株式会社オフィス未来

株式会社オフィス未来は、大阪本社と東京支社の2拠点で、プロジェクト常駐型のシステムエンジニアリングサービス（SES）を展開しているIT企業だ。社員数24名という少数体制ながら、上場企業や大手SI会社と直接取引を行い、年間5億円超えの売上を達成している。同業界では、正社員一人に対する平均的な売上が1,000万円と言われているため、業界標準と比べると2倍の売上規模だ。

特徴は、システムコンサルから開発、システム稼働後の保守・運用・ヘルプデスク業務まで、統合サービスを提供していることにある。「設計のみ」「プログラミングのみ」等、開発の一部を指示通りに請け負うのではなく、自らユーザーへのヒアリングを通して必要とされているシステムの分析・検討等を行い、設計に落とし込むところから入り込む。そして運用フェーズや機能追加、リニューアルといったフェーズまで継続的に関わる。

これまで大手通信会社の料金計算システムや、携帯キャリアのポイントシステム、食品メーカーの受発注システム、ドラッグストアの在庫管理システム等、基幹系や業務系システムのプロジェクトで数々の実績を積んできた。25名前後の規模感で、上場規模の大手エンドユーザーと直接取引をしている例は珍しい。しかもその多くが、創業直後から30年近くにわたって信頼関係を築いてきた企業だ。

強みは、マネジメントやアプリ、インフラ等、幅広い技術領域のエキスパートの存在と、外部パートナーとの強固な関係だ。現在、同社が客先に常駐させている技術者は、パートナーを含めると常時約70名に上る。社員が中心となりつつ、不足する技術は、外部のネットワークを駆使し、顧客のニーズに合った技術者を適切にアサインする。そのコーディネート力が、業界平均を大幅に上回る売上を維持する要因の一つとなっている。

顧客から評価されるポイントについて、代表取締役・杉山茂治氏が語る。

「一つは小回りの良さです。基本的にはどんな仕事でも断らずに受けています。また当社の技術者は真面目な人物が多く、お客様と誠実に向き合い業務に取り組んでいます。そういうところがお客様からご評価いただけるポイントだと考えています」（杉山氏）。

同社は大手SIerからの信頼も厚い。例えば東京進出のきっかけとなったプロジェクトをはじめ、同業者が撤退するような厳しい案件も投げ出さずに対応してきた。そういったポジティブな姿勢が顧客との信頼関係を生み、同社の持続的成長に繋がってきたのである。

その実績を基に、同社は新規顧客の開拓もコンスタントに行い、着実に取引の幅を広げてきた。現在は、創業当時からの取引先の案件と合わせ、途切れることなく新規プロジェクトの引き合いが寄せられている状況だ。

同社は1995年9月、杉山氏が元同僚3名と共に立ち上げた会社だ。杉山氏自身、大手通信会社のプロジェクトで経験を積んだエンジニアだ。1993年、約10年間勤務した会社がバブル崩壊のあおりを受けて経営難に陥った際に独立。フリーランスのエンジニアとして2年間過ごした後、元請けからの勧めもあり法人設立に踏み切った。

会社設立後は、サラリーマン時代からの人脈もあり、事業は順調に推移。2001年には、現在の主要顧客の1社であるメーカー系のSIerから依頼を受けて東京へ進出を果たし、それが安定した経営基盤を築くきっかけとなった。

「当時、お客様は暗礁に乗り上げたプロジェクトを抱えており、どうしても助けてほしいというご依頼を受け、単身東京に乗り込みました。それが当社の最大のターニングポイントになりました。苦労はしましたが、乗り切って安定稼働にこぎ着けたことで、お客様からの信頼を得て、東京にも定着できました。現在は、東京の売上が全社売上の3分の2を占めています」（杉山氏）。

この間、IT業界のトレンドはメインフレームから、クライアント・サーバー、クラウドへと移行。同社も取引先や市場の要求に応えながら、新しい技術をキャッチアップしてきた。市場的にはリーマンショックや東日本大震災等のマイナス要因もあったが、同社自体は影響を受けることなく、一貫して右肩上がりの成長を遂げてきた。唯一、コロナ禍の影響は受けたが、それも耐え凌ぎ、2022年度にはコロナ禍前の水準にまで業績を戻し、さらに成長軌道に乗り始めている。

2022年7月には、それぞれに得意領域を持ったシステム開発会社8社が集まるバリューソフトホールディングスグループに業務提携先として参画し、案件を紹介し合ったり、技術者を融通し合ったり、グループのシナジーを生かした安定感のある事業運営体制を築いている。

今後は、この安定した経営基盤の下、目の前のニーズに対応していくだけではなく、新しい領域にもチャレンジしていく予定だ。コロナ禍を挟み、日本の産業界やIT業界は現在、大きな課題を抱えている。少子高齢化の進行や労働力不足を背景に、あらゆる産業界でDX推進が求められているが、DXに対する理解が広まらないことやDX人材の不足もあり、まだまだ手探り状態が続く。そういった状況を打破するべく、DX人材の育成に取り組む。

「今後は、お客様の指示通りに業務を行うだけのSESは成り立たなくなるでしょう。我々に求められていることは、DXを推進するために必要な技術者の育成です。日本の企業は海外と異なり、オーダーメイドのシステムにこだわる文化が定着し、今後も変わる気配はありません。DXの基盤構築でも同様です。そのようなオーダーメイドに対応し続けるためにも、課題発見を含めて、お客様をリードできる人材の育成に取り組みたいと考えています」 (杉山氏)。

現在、同社がプロジェクト常駐型のSESをメイン事業として取り組む理由は、主にセキュリティ、タイムラグの2点だ。大手企業と直接取引を行うため、個人情報を扱うシステムに関わることが多い。そのため情報漏洩防止の対策が整備された環境で作業を行う必要がある。また、顧客との打ち合わせやトラブル対応等、突発的な対応が必要となった際には、同じ建屋の中で作業していれば迅速な対応が可能だ。だが、SES事業にこだわっているわけではない。将来的に条件が整えば、受託開発へと業務を広げる考えもある。その基盤を作るため、プロパーのエンジニアを増員し、売上を拡大して体力の増強を目指している。

同社が求めているのは、プロジェクトの中心的な役割を担える技術者だ。開発の上流から下流までの統合サービスが同社の特徴である。それを実現するにはチーム単位でプロジェクトに常駐する必要がある。そのチームの核となるのが、顧客へのヒアリングから要件定義、基本設計等の上流工程を担うプロパーエンジニアだ。

「社員には上級のSE、またはシステムのコンサルティングまで担える人材になってほしいと考えています。プログラミングは業界に入るきっかけではありますが、自分である程度プログラミングができるようになった時点でプログラマーという意識は捨てていただき、システムのプロとして、業務のプロであるお客様と、ビジネスの会話ができるようになってほしいと考えています。キャリア採用者も、その意識を持って仕事に取り組んでいる方が長続きするでしょう」（杉山氏）。

杉山氏が組織を運営する上で目指してきたのは、少数精鋭かつ、一人ひとりが社会で生き抜く力を身に付けられる会社である。従業員教育にも力を入れてきた。社内有識者によるJavaやPython等の技術講習を開催し、スキルアップやスキルチェンジを後押しするだけではなく、社外研修やeラーニングを活用し、社会人として必要なメンタルトレーニングも行っている。

「常駐先によって作法や仕事の進め方は異なります。そのため現在、自分が担当しているところのやり方は、一歩外に出れば全く通じないということも起こりえます。しかし、環境が変わっても対応できなければ、社会では生き抜けません。幅広い知識を身に付けていただくため、社内勉強会やチームメンバーの入れ替え等を行っています。バリューソフトホールディングスグループに加盟したことで、アサインされるプロジェクトの幅も広がりました」（杉山氏）。

一方では社員同士の交流も活発に行う。オープンな社風が根付き、杉山氏自身が社員に混じって飲みに行く等ざっくばらんに交流している。またオンラインで月に一度の全社定例会を実施。杉山氏も社員と直接顔を合わせ、メンタル面のケアに努める。コロナ禍が落ち着いてからは、拠点ごとに開催するオフラインでの定例会も復活させた。

「当社の魅力はまず、お客様と直接取引をしていることです。お客様と近い距離、システム全体が見える環境で仕事ができます。社内は若いメンバーが多いため、中間のポジションが空いている状態です。プロジェクトチームの前面に立ち、お客様と同じレベルで仕事ができるポジションを目指している方には最適な環境です」（杉山氏）。

企業理念には、“技術とまごころで社会を豊かにすること”と“常に顧客満足を考えること”に加えて、“ひとりひとりの夢を大切にすること”を掲げる。そしてそれらを形骸化させることなく実行し続けてきた同社。「環境を変えたい」「システムコンサルタント等、より上流を目指したい」そんな技術者の思いに応える会社だ。