株式会社近畿情報産業

OA総合商社の、株式会社近畿情報産業。1965年創業の同社は、60年弱にわたり関西地区を主なフィールドとして、中堅・中小企業を中心とする1,000社近い顧客に商品・サービスを提供してきている存在である。

従来の同社のサービスとしては、大手事務機・精密機器メーカーであるリコーの代理店として、その複合機を主な商材としてきたほか、諸ベンダーのPC端末や業務用ソフト等も幅広く扱ってきた。
「リコーの製品は操作性が良く、使いやすい上にアフターサービスが手厚く、こうした強みで国内トップクラスのシェアを誇ってきました」と代表取締役社長の山崎真氏は話す。同社としても、複合機の販売だけでなく、自社内のサービス部門によるメンテナンスまで一貫して提供できる点を強みとしてきた。

そして現在、特にコロナ禍以降に激変した働き方やDXニーズの急拡大への対応が新たなテーマとなっている。こうした中で、PC端末や業務システムの導入、クラウド化といったサービスの提供が進展。中にはフルスクラッチでのシステム開発ニーズも寄せられており、協力ベンダーと共に対応している。
「中小規模のお客様の多くはまだまだ昔ながらのアナログな仕事の進め方をしていて、当社でお手伝いできる余地が非常に多くあると見ています。こうした業務における当社の強みとしては、営業担当者による商材の知識だけでなく、自らPCや業務ソフト等の設定もこなせるリテラシーの高さにあると自負しています」（山崎氏）。

そして、2022年12月にリコーはサイボウズと資本提携を締結し、業務アプリ構築クラウド『kintone』をベースとした『RICOH kintone plus』という商材をリリースした。リコーの代理店である近畿情報産業も早速自社に導入してグループウェアを構築するとともに、その使い勝手を検証しながら商材としてラインアップ。また、推進担当メンバーがサイボウズの運営による「kintone認定資格」にチャレンジしているところだ。

「『RICOH kintone plus』は簡単検索や帳票作成、PDFビューアーといったプラグインを備え、外部サービスとも連携できる拡張性があります。ノーコードでカスタマイズできるのですが、最初は専門知識によるフォローが必要であり、当社はこの提案や導入で貢献できます。今後、『RICOH kintone plus』を主軸としてお客様のDXを支援していきたいと考えています」と山崎氏は力を込める。

同社の設立は1965（昭和40）年。創業者である山崎要太郎氏（故人）がリコーから独立し、工業写真や設計製図業務を手掛ける近畿写真工業をスタートさせたのが始まりである。その後、リコーの販売代理店として事務機販売も手掛け始め、1985年には事務機販売部門およびサービス部門を分社化し、近畿情報産業として商号登録する（写真・製図部門を関連会社化）。2004年には東京営業所を開設する。

そして2023年12月、要太郎氏の孫に当たる山崎真氏が4代目の社長に就任した。山崎氏は、経営方針について次のように話す。
「これまで、OA商社の業界は複合機というハード売りに徹してきたところがあります。しかしながら、複合機は普及が進んでいるとともにこれといったイノベーションがなく、販売台数は頭打ちの状況になっています。一方で、5年ほど前から『働き方改革』が叫ばれ始め、特にコロナ禍となって働き方は激変しました。『働き方改革』の背景には、労働人口減少による生産性向上へのニーズも色濃くあり、業務効率化は業界や企業規模を超えた共通の課題となっています。ここに、当社が手掛けるべき大きなテーマがあると捉えています」

これまでの同社は、営業担当者に実力があるが故に、昔ながらの“個人商店の集まり”的な側面があったという。いきおい、問題解決も個々の営業担当者が独力でこなそうとしてきた。
「そこに提案力が伸び悩む要因があったと感じています。そこで、営業効率を下げてでもお客様と接触する時間を増やし、お客様との関係性を深めることに力を入れているところです。それとともに、社員からの改善提案にも耳を傾け、新たなサービス体制をつくり直しているプロセスにあります」（山崎氏）。

そんな同社が掲げる経営理念は、次のとおり。
●経営理念：CS向上とベストパートナーを目指す

顧客満足のためには、社員満足も欠かせない要素。山崎氏の新社長就任とともに、自社の働き方改善にも力を入れていく構えだ。

2023年12月現在、同社の社員数は11名。40代が中心の営業担当と、50代が中心のサービス担当に大きく分かれており、それぞれの部門で人材を求めている。

そんな同社では、社員満足のためにまずはオフィスをリニューアルした。以前は古くて雑然としていたが、インテリアを全面改装するとともにフリーアドレス制を導入し、快適なオフィスワークができるようにしている。加えて、リモートワークや直行直帰もOKにし、柔軟なハイブリッドワークが行えるようにした。

人材育成の観点では、「kintone認定資格」のみならず社員が必要とする資格取得の補助等、全面的にサポート。加えて、資格取得者に対して資格手当の支給も検討している。また、リコーの研修プログラムも活用しスキルアップの機会づくりに努めているほか、ベンダーの人材を招いてトレンドの勉強会も開催。ここで得た情報を基に行動計画を立て、営業活動に展開する戦略を続けている。

カルチャーとしては、少人数ということもあり、山崎氏はメンバーとの間の距離をフラットにすべくケアしている。
「私がゴルフ好きということもあって、よく社員を誘ってラウンドしています」（山崎氏）。
そして山崎氏は、顧客はもちろん、リコーやサイボウズ等のベンダーとの交流も奨励し、必要な飲食費を補助している。

そんな同社が求める人材像について、山崎氏は次のように期待を寄せる。
「営業担当はITに関心があること、サービス担当は機械操作に興味があることが大事です。そして、いずれもお客様の経営者レベルと会う機会が多く、ベンダーからの情報収集も重要なので、コミュニケーションが苦ではないことが大切なポイントです。そうした方はぜひアクセスしてみてください！」

顧客の業務効率化やDXへの貢献がダイレクトに感じられる業務は、やりがいが大きいに違いないだろう。