株式会社Unito

株式会社Unito（ユニット）は、「家に帰らない日は家賃が下がる」という独自の仕組み（特許取得済み）で、変動家賃型の賃貸レジデンスや宿泊施設を運営する会社だ。部屋は家具家電付きで、公共料金や通信費も込み。専用アプリのカレンダーで帰らない日を事前申請すると、その日数分の家賃が下がる。、居住者が帰らない日は。運営者のUnitoがホテル・民泊として貸し出す（リレントする）。ホテルとレジデンスを合わせた新たなサービスアパートメントで、セカンドハウスとしての利用を見込む。

この極めて斬新な、日本初のサービスを発案し実現したのは、代表取締役の近藤佑太朗氏だ。
「僕は出張が多く、月の半分しか東京にいない生活をしていました。家にあまり帰らないのに家賃は変わらない。もったいないと思いましたが、それを解決するものがありませんでした」
と、近藤氏は発案時を振り返る。多くの人にとっては無関係だが、単身赴任者、出張が多い人、平日は都心で一人暮らしで休日に郊外の実家に帰る人、海外からの一時帰国者、他拠点生活をしている人などには切実な問題だ。近藤氏は、民泊の許認可を取得した賃貸住宅なら、使わない日を外部に貸し出すことで、この問題を解決できると考えた。住んでいる家を貸し出す民泊。その仕組みを逆手に取り、民泊前提の賃貸住宅をつくればよい。近藤氏はスキームを考え、まずは自前でつくることにした。というのも「こんなスキームでやりませんか」と誰かに持ちかけても、この世にないものを、机上の空論だけで信じてはもらえないからだ。

第一号物件として、千代田区東神田の集合住宅と渋谷区の一軒家を用意した。
「オープンを前にリリースしたところ、ネットニュースや経済紙、テレビ等のメディアに取り上げられ、大変な話題になりました。貸すことを前提に住むという目新しさがバズったのです」
と近藤氏。ニーズも確かにあった。既存の枠組みをうまく活用し、実現したこの斬新な仕組みは、特に不動産業界など専門家たちを唸らせた。

確かな反響を得て、次第に協業の申し出がくるようになった。元々、建物はオーナーが保有し、同社が運営を担う形で、不動産デベロッパーやホテルなどの大手各社とコラボレートすることを想定していた。今では不動産デベロッパー、ホテル、建設、インフラ等、大手企業数十社と協業。ノンアセットの運営特化のビジネスモデルで一気に拡大し、全国約100棟、約800室の物件を運営している（2025年2月時点）。

発想の転換で実現した変動家賃型賃貸レジデンス。使わない日を貸し出す仕組み「リレント」は特許も取得した。だが、そもそもオペレーションが複雑で、他社は容易に追随できない。近藤氏は言う。
「例えば部屋の掃除は、住まいなので家事代行サービスになります。一方で宿泊者の対応はゲストオペレーション。宿泊希望者とのマッチングなど複雑なシステムも構築する必要があります。マンションデベロッパーなど他社にはなかなかできませんし、採算も合いません」

同社の場合、当初はIT企業出身の若手メンバーたちが現場のオペレーションも担った。意欲と能力のある社員たちが一人何役もこなした結果、宿泊、賃貸に加えてネット系、ファンド系と全方位的に対応が可能な稀有な組織になった。
「いわば地べたも空中戦も全部やる。これだけ右も左も上も下もできる組織は、スタートアップでも稀だと思います」（近藤氏）。

専門外のメンバーが力業でやったことで、慣習にとらわれない合理的な運営も実現できた。
「IT企業で活躍していた優秀なメンバーたちが柔軟な思考で、ここはショートカットできる、このプロダクトがあればイケるといったアイデアをどんどん出してきました。やはり、思考が無駄を省く方向に向いていたのだと思います。よい意味で常識がなかったことが、合理的なオペレーションになりました」（近藤氏）。

運営物件の一つで、同社が目指す姿を体現した物件が、2023年7月にオープンした。池尻大橋にある「大橋会館」だ。東急株式会社との三番目のコラボ物件だ。東急は、研修施設として使用していた建物をカフェ、バー、レストラン、マルチスペース、シェアオフィス、サウナ等の機能が融合した複合施設にリノベーションした。この中に61室の「ホテルレジデンス大橋会館」を開業した。ちなみに同社の本社も、この中のシェアオフィスに移転した。

ホテルの受付も兼ねたマルチスペースには、思い思いのスタイルで働く人たちがいる。夕方になると、チェックイン客が続々とやって来る。
「泊まる人がいて、住む人がいて、オフィスで働く人がいる。アトリエも飲食店もあり、地元の人も観光客も来る。ここはたくさんの人が交わる場所です。このような場を日本中、世界中につくりたいです」
と近藤氏。

なお、物件の認知向上目的も兼ね、同社では短期中期滞在向けの自社プラットフォーム『unito』も運営。国内のホテル、サービスアパートメント、マンスリーマンション等の情報を掲載する。自社物件のサイトでは訪問者が限られるが、幅広い情報を掲載すればたくさんの人の目に留まる。それを目指すとともに、プラットフォーム自体でも収益を上げる。相乗効果を狙い、プラットフォームと物件運営の両軸で今後も展開していく方針だ。狙い通り、ジワジワと認知度は向上。物件の稼働率は平均90％超と高い水準を維持し、プラットフォームも、自社運営物件の集客に加えて、他のホテル運営事業者等への送客手数料のモデルで着実に売上を伸ばしている。

同社は毎年倍々で急成長しており、デロイト トーマツ グループが2025年1月に発表したテクノロジー・メディア・通信業界の収益（売上高）に基づく成長率ランキング「Technology Fast 50 2024 Japan」において、過去3決算期の成長率539%を記録し、日本10位を受賞した。

現在、同社では近い将来のIPOを視野に入れている。資金も重要だが、何より信用が増すことがIPOのメリットだ。大手不動産デベロッパーを中心とした対取引先、入居者・宿泊者の対ユーザー共に信用が増すことで、物件提供機会と利用者は倍々で増えていく。そのようにしてマンション、ホテル、シェアハウスといった居住施設のカテゴリーの一つとして、「リレント」という暮らし方を根付かせることが目標だ。

市場は決してマジョリティではないが、極めて有望だ。近藤氏は言う。
「不動産は70兆円ほどの超巨大市場。その中で変動家賃レジデンスは1～2％程度のニッチ市場でしょう。でもそこを独占的に獲れれば、70兆円の1～2％で相当な金額になります。例えばシェアハウス市場は数千億円規模。ニッチなりにマーケットサイズは十分に大きいです。我々もニッチトップを目指します」
そのためには先駆者として、いち早く他社が追随できない圧倒的なノウハウ、ブランドを確立することが重要だ。部分競合はあれど、全くの競合はいない今、スピード感を持ってそれらを構築しているところだ。

時代も追い風だ。実は、第一号物件は2020年3月にオープン予定だった。しかし、コロナの緊急事態宣言下で延期となり、契約予定だった部屋がキャンセルになるなど初動はつまずいた。だが、あきらめなかった。その間にリモートワークが普及し、ごく一握りの人のものだった二拠点居住が、一般にも受け入れられるようになった。二拠点目の家として変動家賃賃貸レジデンスは魅力であり、関心を持つ人は確実に増えている。

海外も視野に入れている。海外との二拠点居住ニーズも確実にある。どこが適しているか。物件展開の市場調査も兼ね、近々、ポータルサイトが先行して海外進出を予定する。商機のあるところへリレント住宅を展開していく計画だ。まずはグローバルで最大のホテル予約サイトと提携開始をし、世界14都市に展開を行う。

このようなユニークなサービスを、創意工夫を重ねながら構築、拡大させている同社。事業に魅力を感じ、仲間が続々と集結している。ITだけでは物足りないという人には、リアルで手触り感のある事業を展開する同社は魅力的だろう。ホテルや旅行業界の出身者も徐々に増えてきた。現場サイドの出身者ならば、持っているノウハウを新しい事業や価値に転換できる。希望すれば異動もある。ITとリアルの双方の経験、知見を共有しながらサービスをブラッシュアップしていく。事業を創っていくフェーズならではの体験ができる環境だ。

「社員はいいヤツが多い」と近藤氏。どんな職種であれ、ホスピタリティが重要な事業であることに加え、実際に仲間となって働くイメージが持てる人を採用すると、必然的にいい人が集まるのだろう。海外や沖縄などとの二拠点居住実践者も複数。生活を楽しみ、その経験を価値に転換できる。事業も会社も草創期。やりがいは極めて大きい。