株式会社キネカ

日本最大級のエンタメスキルシェアサービス『pato』（パト）を運営する株式会社キネカ。『pato』は「スキルや才能を持つ人」と「仕事を依頼したい人」を繋げるマッチングアプリとして、2017年6月にサービス開始された。以降着実に認知度を高め、総登録者数は30万人以上に上っている。2017年6月のリリース以降、マッチング数は40万回超とナイトエンタメ市場No.1、90%以上のリピート率を誇る。

2025年1月、M&AによってNASDAQ上場会社の子会社となった同社では、同年4月から代表取締役CEOに平塚満氏が再就任。『pato』の成長を牽引してきた平塚氏のリーダーシップの下、今後同社はナイトエンタメビジネスを本格的にデジタルシフト、マーケットリーダーになるという目標に向かって進んでいく。

改めてエンタメスキルシェアサービス『pato』を紹介しよう。『pato』には「スキルや才能を持つ人=キャスト」と「仕事を依頼したい人=ゲスト」という2種類のユーザーが登録している。エンタメスキルを提供する側がキャストで、キャストを呼んでエンタメを享受する側がゲスト、ということだ。

両者の接点はイベントや飲み会はもちろん、友人の誕生会、外国人VIPの接待、ゴルフ等、多種多様だ。注文から最短30分で今いる場所・店舗に1名以上のキャストを呼ぶことができる『パトコール』、ユーザー同士でメッセージでのやりとり後、お互いに合意をした上アポイントメントの確定後合流する『コパト』という二つの方法でマッチングを行う。

CtoCではあるが、同社はローンチ以来双方のユーザーのサポートに力を入れている。ゲストに良質なエンタメを提供するために、キャストは合格率10%という2段階の厳正な審査を通過しなければならない。登録更新のタイミングではキャストのサービス・クオリティーチェック面談を実施するという徹底ぶりだ。

一方ではキャストの活動をサポートするために、不適切なメッセージ・画像を24時間365日体制でモニタリング。トラブルが発生した場合にはCSチームが電話またはチャットで対応する。その他にも定期的なイベントの開催、飲食店とのコラボによる福利厚生の強化、交通費補助（試験中）等、きめ細かなサポートを実施。エンタメを提供する側・享受する側のどちらかに偏ることなく、双方の満足度アップを重視している。

そんな同社は、先述のように2025年1月、M&AによってNASDAQ上場会社の子会社となった。背景には、ナイトエンタメ市場のデジタルシフトによって同社が創業以来掲げているビジョンを実現させたいとの思いがある。

実は、ナイトエンタメ市場はコロナ禍によって大きな打撃を受けている。平塚氏によれば、同市場は2019年まで推定1兆4,000億円という規模をキープしてきたが、2020年にはコロナ禍の影響で6,000億円、2021年には4,000億円まで落ち込んだ。その後コロナ禍が去った2023年には市場規模が1兆1,000億円に回復し始めているが「完全復活」とは言えない。そしてこの間に経営基盤が弱い会社は撤退し、資本力で優位に立つ会社が生き残った。また、平塚氏の見立てでは、2019年と2023年の差額である3,000億円はライブ配信ビジネスに流れている。新しい競合が出てきているのだ。

「その中で私達は今まで以上に質の高いサービスを提供し、ユーザーの方々に『登録して良かった』と思っていただけるようなブランディングを行い、広告等の施策を打っていかなければなりません。そのためには資本が必要であると判断し、M&Aによって親会社の傘下に入ることにしたのです」（平塚氏）。

そして平塚氏がサービスのクオリティーアップやブランディングの先に見据えているのが、市場のデジタルシフトだ。DXが叫ばれる時代にもかかわらず、ナイトエンタメは他に類を見ない独自のビジネス構造を持つレガシーな市場である。不透明な部分も多い。そんな市場をエンタメスキルシェアサービスによってデジタルシフトし、1兆円規模のクリアなビジネスを成立させ、その中でマーケットリーダーになる。同社はこのような壮大な計画を実行に移し始めている。

根底にあるのは「平等に挑戦できる環境と個が輝く世界を作る」という同社のビジョンだ。ナイトエンタメ市場がクリアなものになれば、「夢を叶えるためにお金を稼ぎたい」「エンタメスキルやビジネススキルを磨きたい」「良いサービスを享受したい」「人的ネットワークを広げたい」といった、ごく当たり前の希望を持った人が参入するようになる。そこで活動することへのやりがいも生まれる。若者にとって憧れの対象になる人も出てくるだろう。マーケットリーダーになることによって同社が実現しようとしているのは、そんなビジョンの実現なのである。

ナイトエンタメ市場が長い間「リアル」でやってきたビジネスを「インターネット」に置き換えるのは、そう簡単なことではない。資本も必要だが時間も要する取り組みだ。言い換えれば、もし同社の前人未到のチャレンジが成功すれば、日本のビジネス史に残る業績となるだろう。一緒にそのチャレンジをしていく仲間に求める資質について、平塚氏は「素直でいいやつ」と表現した。

「困難なこと、チャレンジングなテーマに素直に立ち向かえる人。これが私達の採用基準です。また、自分の成長→組織の成長→事業の成長→自分の成長という好循環を生み出すために、仲間に対して貢献できる、ギブを惜しまない、そんな人のことを私達は『いいやつ』と呼んでいます」（平塚氏）。

同社では「素直でいいやつ」が思う存分チャレンジできる風土がある。まず上司に対して違和感を持つことがあれば部下は遠慮なく指摘していいことになっている。この点については、取締役CTO 榊原宏祐氏に補足してもらおう。

「素直とは先輩・上司の言いなりになることではありません。『それ、おかしくないですか？』と進言できる率直さを当社では重視しています。もちろんその進言に対して先輩・上司が『いや、おかしくないよ、何故なら…』と切り返すこともありますが」（榊原氏）。

また、全社共通のチャットツールを設け、新規事業等のチャレンジのアイデアや、事業を改善するためのインサイトがあれば、社員がいつでも投稿できるようにしている。各部門で吸い上げられた投稿は最終的に平塚氏のところで集約。投稿が採用されれば、実施については投稿した社員が推進役を任される。必要に応じて周囲の先輩・上司がサポートに入ることもあるが、いずれにせよ社員一人ひとりのチャレンジ精神を起点としているのだ。

「新しいチャレンジは常にウエルカムです。社員の仕事の幅を『ここからここまでだよ』と狭めたりはしません。当社はまだまだスタートアップベンチャーです。責任というボールが所在不明になって社内に転がっている中で、やりたい人が拾っていい、責任者になっていい。そういった文化があることが当社の強みだと考えています」（平塚氏）。

「素直でいいやつ」のチャレンジ精神によって1兆円規模の巨大なレガシー市場をデジタルシフトし、マーケットリーダーになる。この前人未到のチャレンジに舵を切った同社の今後に注目したい。