ハンディ株式会社

ハンディ株式会社は、高校向け求人票管理システム『Handy進路指導室』を提供しているスタートアップである。

採用難の時代において、高校生の採用ニーズは高まる一方だ。その採用方法は職安法で決められており、大学生のような自由応募はできない。採用したい企業は求人票を職安経由で高校に送付し、公開された求人票を見て応募を希望する生徒を学校側が学内選考・斡旋するという形を採る。一人一社制のルールがあるため、生徒は一社にしか応募できない。その後、職場見学や面接・採用選考を経て採用が決まる。

学校側で一連の業務を行うのは、主に進路指導室の先生。紙の求人票が学校に届くと、多くの場合、先生が企業名や所在地、業務内容等の一覧表を作成して掲示したり、求人票をコピーしてファイルをつくったりする等のアナログな作業が行われている。
求人票が届くのは7月1日以降。これを夏休み前までに生徒に見せる必要があるが、3週間程度しか時間がない。しかもその期間は期末試験や部活の大会参加準備等が重なり、先生は多忙を極める。こうした中で、求人票処理のアナログ作業に限界が生じ、生徒の目に触れない求人票が発生するケースもある。

一方、高校生の生活にスマートフォンやタブレット等のデジタル端末が浸透しているものの、これらを使って求人情報を検索するといったことはできない。したがって、応募先を十二分に比較検討できず、結果的に就職先に満足できていない者が多く離職率も高いという問題が生じているのだ。

『Handy進路指導室』は、そのギャップを解消する最新のサービスである。
届いた求人票を複合機でPDF化しアップロードするだけで、AI-OCRが自動的に求人票の各項目を読み取り、システムが一覧表や学校専用求人サイトを作成。先生の当該作業を劇的に削減するだけでなく、届いた求人情報が漏れなく生徒のデジタル端末で自由に検索・閲覧できるようになるのだ。

『Handy進路指導室』のビジネスモデルとしては、学校側や求人票の情報だけを提供する企業は無償で利用でき、高卒採用に積極的で求人票以外の情報を提供したい企業に課金する形。写真や動画等のリッチなコンテンツで企業の魅力を効果的にPRすることもできる。加えて、自社の求人情報がどれだけ見られているか、ログも確認できる。
高校生にとっては、求人情報を気軽に検索できる上に、より多くの情報を得られるようになる。
先生にとっては、膨大な事務作業を一掃できる。

企業にとっては、確実に求人情報を生徒に届けることができ、効果測定も可能になる。
このように、関わる三者に大きなメリットを提供しているのだ。
『Handy進路指導室』によって高校生の就職シーンが活性化され、ひいては日本の産業界の活性化にも繋げることを同社は目指している。

『Handy進路指導室』は、2021年3月、株式会社スタジアムの新規事業として立ち上げられた。

同社は、採用面接システムやBtoBのIT商材営業代行サービスを提供している、2012年設立のベンチャー。主力サービスの採用面接システムは好調に伸びていたが、コロナ禍となって無料で利用できるWeb会議システムが急進展し、対応を迫られた。
そこで、新サービスの検討を始め、採用面接システムが主に大学生の就職活動にフォーカスしていたことから、高校生の採用市場に着目する。就職情報サイト等の可能性を探る中、同年5月にある高校の進路指導担当教員を紹介され、前述のようなアナログ作業の実情を聞く。

「話を聞いて、その高校に通い作業の実情を調べさせてもらうことにしたのです。その結果、求人票が紙というアナログなものであるために、先生側の業務負荷や生徒側の検索負荷、企業にとってはどこまで求人情報が届いているか分からないといった状況があり、結果的に高校生の就職活動が健全とは言えない状態にあることが分かったのです。そこで、『Handy進路指導室』のサービス化を決めました」とハンディ事業部取締役事業部長の前澤隆一郎氏は説明する。

同年7月には複数の高校でプロトタイプによる検証を行い、PMFを経て12月に正式にローンチ。すると、プロダクトの効用が認められ、2022年6月には大阪府教育委員会と連携協定を締結。デジタル庁後援「日本DX大賞」官民連携部門の大賞も受賞する。
そして2023年7月、スタジアムが上場企業にM&Aされたことを機に、ハンディ株式会社を設立し『Handy進路指導室』事業をスピンアウトすることにした。その理由を、前澤氏は次のように話す。
「スタジアムの一事業として継続する選択肢もありましたが、単独事業として追求していった方が成功確率を高められるだろうと判断し、代表の太田も自らが起業したスタジアムを離れ、事業部員全員と共に新会社を設立する意思決定を行ったのです」

そして、ローンチから丸2年で『Handy進路指導室』導入校は約850校を数え、約150社が有償サービスを利用するに至っている。

日本の高校約6,000校のうち、生徒の一定数以上が就職する高校は約3,500校ある。同社は2024年度に1,200校への導入を目指し、基盤を固めるフェーズにある。その後は当該全校をカバーし、さらに『Handy進路指導室』として大学進学領域にもサービスを広げていく構えだ。
「大学進学においても、近年は推薦や入試形態の多様化で高校側のアナログな手間は増えています。こうしたところもデジタル化で業務負荷の軽減に繋げ、その分をより充実した進路指導に繋げて生徒一人ひとりのより良いキャリア構築に繋げていっていただきたいと考えています」と前澤氏は話す。

2023年12月現在、同社のメンバーは役員3名、社員8名、業務委託・アルバイトが7名ほど。役員は40代であるが、メンバーは20代が多く平均年齢は30代前半という組織。
組織風土の特徴としては、業務委託エンジニアを含めスタジアム時代の事業部門メンバーだけで構成されていることから、スタート時点よりプロダクトの意義や価値、ビジョンを共有し、結束できている強みがある。

カルチャーの特色としては、大きく2点。前澤氏は次のように説明する。
「まず、リミットを決めないこと。『できない』と諦めるのではなく、どうすればできるようになるのかを考えることが一つ。もう一つは、全員がフラットであることです。大事なのはミッションを追求することであり、役職や入社年次に左右されることではないからです」

業務の権限は基本的にメンバーに任され、自らの意思で進めることが大前提。やるかやらないかを決めることに貴重な時間をかけず、スピード第一でまずは手を動かす。
「当然、失敗は付きものです。それも含めて勉強し、次に生かす。誰もやっていないサービスとして、こうしてノウハウや知見を蓄積していくことを重視しています」（前澤氏）。

働き方としては、東京の本社は営業等のオフィスワークを行うメンバーが多いが、業務委託エンジニアは基本的にリモート。また、スタジアムの大阪オフィス時代の営業メンバーは、ハンディには大阪オフィスがないこともあって全員がフルリモートで働いている。「それぞれに最適化された働き方をしている」と前澤氏。
そんな全体をまとめて情報共有や一体感づくりを行うべく、毎日朝礼・夕礼を行い、月1回は全員が東京オフィスに集まっての全体会で前月の振り返りや今後の戦略決め、および懇親会を行っている。

人材育成としては、少数であるメリットを生かし、若手メンバーが役員クラスと隣同士でOJT的に適宜レクチャーを受けながら学べる環境を設けている。「メンバーがやったことのない業務に思い切ってチャレンジできるよう、経験豊富な役員層がサポートしている」と前澤氏は話す。
また、人事制度として職務ごとに報酬が決められるミッショングレード制の導入を検討している。
そんな同社が求める人材像は、当事者意識と主体性の持ち主。
「当社のミッションの下、自分はどうしたいのかという考えを持ち、それに従って動いて結果を出す。そんな人材を求めています」と前澤氏は期待を寄せる。