株式会社フローワークス

株式会社フローワークスは、“難しいBIMを誰もが簡単に扱える世界を作る”ことをミッションに、設計者に向けた支援サービスを展開している会社である。

日本国内の建設業界では就労人口の減少、労働者の高齢化、長時間労働、生産性の低さといった問題を抱えている。特に小規模な個人設計事務所では長時間労働と休みが取りづらい状況が常態化し、人材が定着しない要因の1つとなってきた。また、近年は建築家にも社会的な説明責任が求められ、プレゼンや打ち合わせの場が増加していることも、業務量を肥大化させる要因となっている。

こうした問題を解消するツールとして期待されているのがBIM（Building Information Modelingの略）だ。BIMとはデジタルツインのごとくコンピュータ上に現実と同じ建物の立体モデル（BIMモデル）を構築し、建物の設計や施工に活用する仕組みである。単に絵として描画された3次元モデルとは異なり、BIMモデルには建築に必要なあらゆる情報が内蔵されている。その情報を活用することで、設計から施工、維持管理まで、建築ライフサイクル全体の業務効率化と建築デザインの向上をもたらす画期的なワークフローだ。

その革新性から国土交通省もBIMの普及に努めてきたが、日本国内では、アメリカをはじめとする海外とは比較にならないほど立ち遅れた状況が続いている。その要因を同社の代表取締役CEO・横関浩氏は語る。
「BIMは“図面を描く”のではなく、“情報や数値を入力する”という設計技法です。手描きからCADに移行した時と同様、設計業務を劇的に効率化する反面、導入段階で高度な設定が必要となります。そのためBIMツールの機能を使いこなせず、途中で諦めてしまう設計者が圧倒的多数です。“BIMは導入が困難”という心理的ハードルを下げなければ普及はあり得ません」

そういった課題意識のもと、同社が2021年に開発・リリースしたのが『Vectorworks BIMスターターパック』だ。『Vectorworks』はBIMツールの機能を備えた建築設計向けのCADソフトである。国内で普及しているCAD製品の中では自由度が高く、導入や維持に掛かるコストが安いというメリットがある。実際、2D CADとしては多くの個人設計事務所で導入されているが、その一方で、BIMツールとしては、その自由度の高さがかえって導入の足かせとなり、普及を遅らせてきたという側面もある。

『Vectorworks BIMスターターパック』では、横関氏が『Vectorworks』のパワーユーザーとして培った知見やノウハウを集約。BIMモデルのテンプレートと、設計者が導入段階でつまずくワークフロー、リソースを3点セットにし、導入の障壁を取り除いた。そのスターターパックを無償で配布することで、設計者のBIM導入を後押ししている。

横関氏自身、名古屋市を拠点に活動する建築設計事務所の代表を務める建築士である。30年前に27歳で独立して以来、非人間的かつ非効率な設計業務に辟易してきた。その中で日本に入ってきたBIMに興味を持ち、10年来使い続け、知見を蓄えてきた。建築士になる前からCGも独学で習得し、デジタル設計にも早くから取り組むなど、もともとテクノロジーへの関心が高く、習熟も早い。

同社は、そんな横関氏を中心に建築設計の実務家が集まり、2018年12月に設立された会社だ。

「BIMは1人で習得するのは困難なツールですが、つまずくポイントは概ね共通していますし、知っている人が教えれば使えるようになります。そこで設計者のBIM導入を支援するための会社として、フローワークスを設立しました。私1人が今後、生涯をかけて手掛けられる設計はせいぜい100件程度。それよりもBIMを普及させ、日本の建築業界にイノベーションを起こすことの方に価値を感じます。1人の設計者として実績を積むことよりも有意義であると考えています」（横関氏）。

ただ『スタートパック』の開発までは試行錯誤の連続だった。『Vectorworks』のBIM講習とBIM導入支援を中心とする事業からスタートし、設計事務所へのBIM導入コンサルへと事業を拡大したものの、業務の中で使いこなせずに諦める設計者が続出。「このままでは駄目だ」と考え、継続できない理由を受講者達へのヒアリング等を通して探ってみると、従来の設計とは異なるBIMのワークフローや、BIMを行う初期段階で行うリソースの準備がネックとなっていることが判明した。そこでBIM導入の負担を軽減する標準ワークフローの仕様を模索し、辿り着いたのがスターターパックの構想だった。

サービスの開発に向けては、国土交通省による補助事業の採択や、『Vectorworks』の国内総販売代理店であるエーアンドエー社の協力を得た。その成果をもとに、2023年度には、UR都市再生機構BIMテンプレートや、国の認可組織であるBIMライブラリ技術研究組合(BLCJ)の確認申請対応テンプレートの開発を受注するとともに、国土交通省が主導するBIM加速化事業の推進や、エーアンドエー社との協業による『VectorworksBIMCAMP』の全国開催など、一気に事業規模を拡大し現在に至っている。エーアンドエー社とは2022年に国内で唯一、業務提携を結んでいる。

「現在、当社が模索しているのは、“BIMをコア技術としたデジタル設計インフラ”の構築です。設計者の仕事はあくまでも設計であり、難しいソフトウェアの扱い方を習得することではありません。車で移動しやすくするには道路の整備が必要なのと同様、BIMが普及するための基盤整備が必要です。それができれば業界全体の底上げに繋がり、より自由な設計が可能となります。10年後、20年後には日本の建築デザインは劇的な変化を遂げ、街全体が変わるでしょう」（横関氏）。

自分たちだけの功績で社会を変えるのではなく、業界全体を底上げすることで社会を変える。それが同社の事業姿勢だ。

“BIMをコア技術としたデジタル設計インフラの構築”。そのビジョンに向け、同社が現在取り組んでいるのは、『スターターパック』をベースとしたサブスクリプションサービスの開発である。無償のパッケージに加え、インフラをより使い易くするため、生成AIやシミュレーション機能、建築確認申請に必要な法規関連の情報などをオプションとして提供していく計画だ。

「2025年度にはBIMのデータを用いて建築確認申請ができるようになります。それまでにインフラ整備を行いたいと考えています。また官民一体となってBIM推進に取り組む『建築BIM推進会議』での決定事項をテンプレートに落とし込む作業も発生します。業務量の増加に備えた社内体制の確立が現在の重要課題です」（横関氏）。

現在、フローワークス社の事業に関わるのは、横関氏の志に賛同して集まった設計仲間12名だ。以前からの知り合いだけではなく、SNSを通じて協力を申し出た建築家も参画している。居住地は横関氏が活動の拠点としている名古屋をはじめ、四国、九州、首都圏などに点在している。現在、求めているのは、テンプレートやリソースを開発する上で必要なエンジニア、事業推進を担うCOO、広報などのポジションだが、居住地を問わず採用する計画だ。

「固定のオフィスを構えていない分、物理的な環境の維持やメンテナンス、整理といった雑務から解放され、ペーパーレス化も実現します。四国、九州のメンバーと一緒に仕事ができるのは場所に縛られず、全ての情報をクラウド上に集約しているからです」（横関氏）。

横関氏の構想通りに事業が進めば、将来的には50名ぐらいの組織にはなる。そうなれば情報セキュリティの観点からオフィスを構えたり、ルール作りをしたりする必要も出てくるが、当面は現状の身軽な状態でスピード感を持った事業運営を行う計画だ。

その一方では従業員の増員に備え、評価制度の構築を急ぐ。目が行き届かない状態で、健全な組織運営を維持するためにも透明性を確保する必要がある。明確な評価制度があれば、目標も立てやすい。組織コンサルタントのサポートを受けながら、4月の運用開始を目指し構築を進めている。

BIMモデルは建築情報のデータベースでもある。同社が提供する仕組みがインフラとして確立されれば、建築実務に携わる設計者だけではなく、施工を担う建設会社や不動産会社、保守メンテナンス会社、さらに大学や専門学校等の教育機関、学術機関へと、建築業界全体を網羅するようになる。アメリカでBIMが普及したのは、公共建築の設計をBIMで行うことを義務づけたことが最大の要因だが、そのアメリカでも同社が目指すようなインフラ構築はまだ存在しない。『Vectorworks』をベースに国内向けのインフラを構築した後は、他のBIMツールにも横展開すると同時に、海外進出も視野に入れていく考えである。

「人生の中で、インフラの創出や“建築設計の再設計”など、社会が変わるようなインパクトのあるトピックに関われる機会には、滅多に巡り会えるものではありません。現時点における建築の知識は問いません。そこに魅力を感じる方はぜひご応募ください」（横関氏）。