株式会社イージスネット

株式会社イージスネットは、名古屋市を拠点に、企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）支援や自社ソリューションの開発・販売、組み込み（エンベデッド）開発の技術支援といった3本柱で事業を展開するIT企業である。2019年4月、東京に本社を置くシステム開発会社の名古屋支店で試験的に行っていた事業を継承する形で設立され、現在（2024年6月）は正社員20名、パートナー40名の60名体制で業務を行っている。

現在、同社が基幹事業として位置づけるのは、DX支援事業だ。大手メーカーのパートナーとしてEDI（Electronic Data Interchange）をメインとする企業間通信ソリューションの企画から導入、運用・保守までを請け負っている。売上は全事業の約8割を占める。

EDIは、企業間の取引で発生する帳票を専用回線やインターネットを用いて電子データとして自動的にやり取りするシステムだ。導入コストの高さや、システム開発と運用に専門知識が必要なことなどから、大手企業以外での普及が立ち遅れてきたが、近年は、クラウドベースのEDIパッケージが登場し、中小企業でも導入・利用がしやすくなった。特にコロナ禍のもと企業規模の大小を問わずデジタル化を余儀なくされたことで、一気にニーズが加速。同社もメーカーを通して、大手だけではなく、中小メーカーや商社、小売業などのプロジェクトを受注。独立前を含めた7年間で100社以上への支援実績を築いている。

もともと同社は、“作ることにこだわらない”デジタルソリューション企業として設立された会社だ。従来、日本の産業界では欧米とは異なり、自社の業務に合わせて独自の業務システムをスクラッチで開発する文化が定着していた。しかし近年、通信インフラの整備やクラウド化が進行し、業務システムの領域でもクラウドサービスが普及するとともに、ノーコード・ローコードの構築ツールが登場。業務システム開発のニーズが減少したことから、母体となったシステム開発会社において、新たな事業を模索する中で生まれたのが、様々なデジタルソリューションを活用してDXを支援する事業だ。2年間の試験期間を経て、事業化の目処は立ったものの、ものを作るシステム開発会社では、“ものを作らない”事業を行うことは困難と判断。そこで役員の1人が、独立資本でイージスネット社を設立し事業を継承したのである。

2つ目の柱である自社ソリューション事業も、“作ることにこだわらない”、“既存のツールを生かす”という方針に沿い、ノーコード・ローコードツールを駆使した開発を行う。エンジニア歴約40年の代表取締役・濱﨑淳氏をはじめ、同社の幹部が、長年、システム開発の現場で感じた課題や問題をヒントに企画。ノーコード・ローコードを使うことで開発工数を縮めるとともに、かゆいところに手が届くシステムを実現する。2023年にはファーストプロダクトとして、企業のセキュリティ対策に必要な機能を1本にバンドルしたクラウド型のセキュリティソフト『イージスプロテクション』を発売したばかりだ。続けて新しいソリューションの開発も進行中である。

業務システムの開発が減少する一方で、ニーズが増えている分野もある。同社が3つ目の柱として手掛ける組み込み開発だ。特にニーズが増えているのが車載ECU（Electronic Control Unit）の開発である。

「今、自動車のハードウェアにはコンピュータのようにカメラやセンサーなど様々なものがついています。それらのハードウェアを制御しているのがECUです。現在、自動車産業界では、Connected（コネクティッド）、Autonomous（自動化）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を取って“CASE”と呼ばれる技術革新が進行しており、否応なく自動制御に向かいます。技術者はさらに不足していくでしょう」（濱崎氏）。

“ものづくり王国”という異名を持ち、自動車や飛行機をはじめ、多種多様な分野の製造業が集積する愛知県。そこでITシステムの会社として仕事をする以上、組み込み系、制御系の開発とは無縁ではいられない。同社も設立時から、数名の開発エンジニアをメイン顧客のSIerを通じて、ものづくりの現場へと派遣して来たが、もともと開発は最低限に抑える方針を採っていたため、積極的には増やしてこなかった。しかし、コロナ禍のもとで加速したEDIのニーズが落ち着いてきたことで、新たな取り組みに力を割く余裕が生まれてきた。

車載ECUのほかにも、カーナビ、複合機、スマートフォン、自動倉庫、産業ロボット等、組み込みソフトや制御ソフトのニーズは今後も増え続けることが見込まれる。業務システムの開発が減少する中、これまで業務システムの開発に携わっていたエンジニアが、組み込み開発に流れていくことは自然な流れだ。同社はそういったエンジニアの受け皿となるため、組み込み開発事業に注力する方針を掲げる。

正社員20名のうち、開発エンジニアは3名。20代半ばから30代前半で、それぞれプログラマ、SEとしての経験を経て、イージスネットへ入社し、大手SIerの下で業務を行っている。リスキリングやリカレント教育への関心が高まる中、職業訓練校などでは、組み込み開発の訓練を受ける求職者も増加している。同社は雇用創出に貢献する意味でも、そういった人材を積極的に採用し、中長期的には50名、100名といった規模感での展開を見据える。現在はまず育成体制を整備するため、経験者の採用から着手しているところだ。

「エンジニアは自分のスキルを伸ばしたいという欲求を持っていると思います。その思いに応えられるよう、営業力も強化中です。エンジニアの“こんなことをやりたい”という要望をできる限り叶えられる会社を目指します」（濱崎氏）。

同社は設立時から“社員ファースト”の理念を掲げ、従業員が増えるに従ってキャリアパスや福利厚生、給与規定などの社内制度も着実に整備してきた。例えばキャリアパスは初級エンジニアから中級、上級、スペシャリスト、プロフェッショナル、コンサルタントの6段階を設定し、目標を明確に示す。その一方で、マネジメントとエキスパートの2コースを用意し、どちらを選んでも給料や処遇に差が出ない仕組みを用意している。

また、余分な間接部門は作らず、利益はできるだけエンジニアに還元する方針を貫いてきた。例えば賞与制度は、年2回の賞与以外に、毎年決算賞与を支給し続けている。また家族が安心して暮らせるよう、三大疾病保険を全額会社負担で加入するほか、毎年リゾートホテルの会員権を支給するなど、福利厚生も充実させてきた。

現在は研修制度や資格制度、退職金制度などの構築を進め、さらにライフワークバランスが取りやすい環境作りを目指す。

イージスネットを率いる濱崎氏は、同社を設立して以来、開発に携わる時間が減ったものの、40年のキャリアを持つ現役エンジニアだ。その濱崎氏がエンジニアに求めることは、常に未熟であることを自覚し続けることだ。未熟を容認し、自分を磨き、さらに後進を大事に育てる組織を目指す。

「技術者は“自分が頂点だ”と思い始めたら終わりです。むしろ、未熟であることを誇り、尊敬していただきたいです。上には上がたくさんいます。特に新しいものが続々と生まれてくる時代ですので、天狗になっている余裕はありません。また、みんなで楽しくやっていきたいと考えています。誰とでも気軽に接せられる、明るい方のご応募を待っています」（濱崎氏）。