コムネット株式会社

コムネット株式会社は、日本の“ものづくり製造業を応援する”ことをスローガンに掲げ、ハードウェアとソフトウェアの両軸で事業を展開している会社です。1991年6月、神戸で設立。現在（2024年9月）は、神戸本社の他、東京支社と九州営業所、ミャンマー支社を構え、従業員数約75名で業務を行っています。

主軸事業は、レーザー加工機の輸入販売。レーザー加工機にも様々な種類がありますが、メインとして扱っているのは、CO2レーザー加工機とファイバーレーザー加工機。小型汎用機に強みを持ち、アジアを中心に世界中でシェアを拡大しているGCC社（台湾）と、大型特殊レーザーでヨーロッパ市場No.1のシェアを持つSEI社（イタリア）、それぞれの海外メーカーと日本国内での総販売元契約を結んでいます。
日本国内のあらゆる分野・規模の製造業に加え、教育機関・福祉施設、デザイナーやアーティスト、クラフトを趣味とする個人にも販売。とくに業務用CO2レーザー加工機では国内トップシェアの45%を獲得し、年間販売台数や売上金額は、2001年から現在まで23年連続第1位の実績を誇ります。

強みは、業界トップレベルの多様な製品ラインナップとメンテナンス・サポート体制。
お客様が抱えるさまざまな課題を解決できるように、小型汎用タイプから大型特殊タイプまで、現在20種類のレーザー加工機を取り扱っています。
また輸入製品の場合、部品交換や修理に時間がかかるなど、アフターサポートが充分でないと思われがちですが、コムネットはメーカー並みのメンテナンス・サポート体制を構築。
交換部品を常時ストックしたり、マニュアルやソフトウェアは日本語にローカライズして提供。万が一の故障やトラブル発生時には、専任スタッフがいち早く対応し、できるだけお客様の生産をストップさせないアフターフォロー体制を整備しています。

「社内では“準メーカー”と謳っていますが、ほぼメーカーのような立場で、日本のお客様に海外製品を安心して使っていただくためのサービスを提供しています」

2022年には小型ウォータージェットカッター『WAZER（ウェザー）』の国内独占販売を開始。アメリカのメーカーが世界で初めて開発した小型サイズのウォータージェットカッターです。従来のウォータージェットカッターは大型の工業用が主流で、価格は数千万円が当たり前でしたが、『WAZER』は10分の1以下にまでコストダウンを実現しています。目下、シェア工房やFabスペース、研究開発（R&D）機関や教育機関での利用を見込み、販路拡大に注力中です。

この他、ソフトウェアの領域では自社製品の開発販売を行っています。レーザー加工機の導入数が多い看板業界向けに特化した業務管理システム『SignJOBZ』や、中小企業を対象とした人事評価システム『MONJU』が主力商品です。

ビジョンに掲げる「100年永続企業」を実現するため、創業者である代表・五十嵐主導の下、独自の会社づくりを進めてきました。
弊社が目指してきたのが「世界で最も社員満足度の高い企業」。その実現に向け、給与水準の向上、福利厚生や人事評価制度等の仕組みを整備し続けてきました。

代表が創業から目標としていたことは「中小企業であっても上場企業並みの給与と職場環境を提供すること」。
これはほぼ達成しつつあり、当社社員の平均年収は、上場企業の平均年収を上回っています。

福利厚生も着実に充実させてきました。社会保険や退職金はもちろんのこと、社宅制度や従業員持株制度に加え、社員の自己成長を促す独自の制度を積極的に導入してきました。

コムネット独自の制度
・改善改良報告（業務に関連する改善改良を提案・実施することで1件につき500円支給）
・失敗支援（失敗報告1件につき500円支給）
・感謝支援（顧客からの感謝1件につき1,000円支給）
・社内コミュニケーションアプリ『RECOG』を活用したエンゲージメント向上（称賛を受け取った数に応じて支援金を支給）
・研修支援（社外研修の受講費用を補助）
・研修会開催支援（研修会を開催すると考課の加点が受けられる）

さらに働きやすい環境づくりにも積極的に取り組んでいます。
2017年に神戸本社、2023年に東京支社と自社ビルを竣工し、充実した設備や開放的なオフィス空間を整備。
2020年から3年連続で経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されるなど、公からも評価されています。

その上で、“自分の頭で考えよう”をはじめとする行動指針を定め、失敗を恐れずにチャレンジすることを推奨しながら若手人材の育成に努めてきました。「目標考課」や「360度評価」「情意評価」で構成された透明性の高い評価制度も整備しています。

レーザー加工機の輸入販売を軸に製造業に向けたソリューションを提供する同社。業績は2019年まで10年間、安定して10%以上の成長を続け、2020年のコロナ禍で一時的な後退を余儀なくされながらも、2021年は上昇基調に戻し、その後はさらに過去最高益を更新し続けています。

コロナ禍前後の変化で際立つのは、集客、営業活動のデジタル化が加速度的に進んだこと。コロナ禍により例年開催されていた展示会が中止され、対面式の営業活動もできなくなる中、オンライン上での商談が定着。その一方ではWebを経由した問い合わせも劇的に増えました。商品の実物を見る前の検討資料やカタログ、デモンストレーション用動画などの取り組みも強化しています。

そういった変化の中、従来以上に存在感を示したのが、各種ツールの制作やマーケティングを担う「セールスプロモーション課」です。リーダー・河合と近藤の2名体制で、カタログやニュースレターの印刷物やWebサイト、メールマガジン、動画等、デジタルツールの制作や外注管理、ブログやSNS、Web広告の運用、SEO等のマーケティング施策まで全てを担当しています。

元々は「デザイン課」という名称で、責任範囲はクリエイティブに留まっていましたが、河合氏が入社してからはセールスプロモーションに注力するようになり、部署名を変更。またインターネットの浸透に伴い、検索サイトでの上位表示や、Webからの問い合わせや資料請求を増やすことが重要なミッションとなっていきました。
そういった状況の変化に合わせ、セミナーや研修、外部コンサルタントのサポートも受けながらマーケティングの知識やスキルを習得。現在、Webからの問い合わせや資料請求をコンスタントに獲得する体制を構築しています。

「我々が全く予想していなかった業種からの問い合わせが増え、そこで成約すれば活用事例として公開し、横展開するというサイクルも生まれています。現在はこちらから新規市場を開拓することにもチャレンジしています。少なくともWeb上では、“レーザー加工機と言えばコムネット”と言われるようなリーディングカンパニーとしてポジションを確立したいと考えています」

同社全体ではレーザー加工機を軸に、ウォータージェットカッターの普及、ソフトウェアの販路拡大に努めながら、さらに事業領域を拡大すべく模索を続けています。
製品やサービスが増えれば、セールスプロモーション課の責任範囲もさらに拡大することが見込まれます。また、今後は世代交代も課題のひとつとして、10年後、20年後を見据え、これまでに蓄積した知識やノウハウを継承し、発展させられる若手人材の採用に注力しているところです。

デザインだけではなく、マーケティングも実践を通して学べる環境が揃っていること、成果を感じながらビジネスに貢献するデザイナーに成長できることも、同社で働く魅力です。

「近年改善されてはきているものの、デザイン、クリエイティブ職は、まだまだ職場環境が整っていない会社もあると言われています。しかし当社のセールスプロモーション課は働きやすい環境がしっかり整備されています。コミットしたことに対して成果を出せば、給与にもしっかり反映されます。そのような実績は私も上長として会社に対して全力でアピールします」

これから採用するデザイナーは、将来のリーダー候補だ。
同社は、「デザイン・マーケティングを職業にしたい」という揺るがない軸を持った挑戦者を待っています。