ソウシンク株式会社

ソウシンク株式会社は、1996年4月、バイエル興産株式会社の情報システム事業部として創立され、1999年10月に分離独立し、設立されたシステム開発会社です。
事業部創立以来、大手商社との結び付きが強く、主に繊維・アパレル系の事業会社（卸売会社、販売会社）の開発プロジェクトで数々の実績を築いてきました。現在は、事業の中軸を担うシステム部を置く大阪本社と、営業拠点の東京オフィス、開発を担うベトナム現地法人の3拠点で事業を行っています。

同社は、外部パートナーや業務委託等を合わせて数十名という小規模体制ながら、手掛ける案件は全て直接取引によるものです。メインクライアントである大手商社グループの中では、繊維部門の認定ベンダーとして優先的なポジションを獲得しています。

強みは、アパレルの商品開発から製造、物流、販売に至るサプライチェーン全体を熟知していることで、当時から在籍する大手SIer出身のベテラン技術者をはじめ、足繁くクライアント先に通いながらノウハウを蓄積してきたエンジニアが多数在籍しています。
そのノウハウを詰め込んだ基幹統合システム『NUX』をベースに、予算・実績、仕入・売上、本部・店舗業務、在庫管理、顧客管理等、ありとあらゆる開発ニーズに応える他、課題の発見から解決策の提案、施策の実施、QA対応、分析・予測、改善、さらにWebデザインやアプリ開発まで、満遍なく一気通貫でサポートしています。

代表取締役・梅原渉
「先に動いて、後から利益を頂く“先義後利”が創業時からの基本方針です。お客様との接点を大切にし、必要なら業務のお手伝いもします。そこから課題を掘り起こし、次の提案を行います。ご相談に応えて提案することは当たり前、より的確な解決策を講じるためには、AIをはじめ既成概念にとらわれない提案をする等、お客様のシステム部隊として常にアンテナを張り、寄り添ったサービスを提供しています」

小規模体制ならではの小回りの良さと、長年培った業務知識を武器に、安定した経営基盤を築いてきた同社。
近年は繊維・アパレル系だけではなく、食品、物流、機械等の領域にも積極的に進出しています。特に小売業界が長期休業を余儀なくされたコロナ禍の期間は、他領域へ精力的な営業活動を行い、わずか5年間で繊維・アパレルとその他業界の売上比率は拮抗するまでになりました。今後は既存のアパレル系の領域はもちろん、新規領域での事業をさらに安定させ、特定市場に左右されない事業体制を確立し、事業規模の拡大を目指しています。

大手SIer出身の技術者を中心に、グループ企業のシステム事業部として創立し、約30年。同社を支えてきた技術者達は年齢を重ね、世代交代の時期を迎えています。2018年、梅原が2代目社長として経営を引き継ぐべく入社してからは、第2創業期に向け、様々なチャレンジを行っています。

アパレル領域以外への進出はその一環です。代表の梅原は、ソウシンクグループの創業家に生まれ、大学を卒業した後は、メインクライアントである総合商社グループのSIerに入社。主に営業として実務経験を積み、人脈を構築してきました。入社後は、その業務経験や人脈を生かして事業範囲を広げ、一気に既存事業と肩を並べる規模にまで成長させてきました。

また、海外での事業展開にも注力し、2018年8月にはベトナムにオフショア開発拠点として現地法人SOTHINK VIETNAM社を設立。現在は5名のエンジニアチームが、大阪本社の社員と連携しながら開発を行っています。
さらに、2025年夏にはマレーシアに現地法人を開設する計画も進めており、開発拠点としてだけではなく、日系企業をはじめとする現地の企業に、日本で培ったノウハウを生かしてハイクオリティーかつロープライスなサービスを提供する計画です。

「日本の開発会社が蓄積してきたシステム開発のノウハウや、きめ細やかな管理手法は、今後東南アジアのシステム開発業界が発展する上で、必要になるものです。日本で作り上げてきたノウハウをパッケージ化してアジアに移植すれば、好意的に受け入れられるでしょう。5年ぐらいでベトナム、マレーシアに広め、さらに3拠点目の開設に着手したいと考えています」（梅原）。

さらに、開発に生成AIやAWSを取り入れる等、最新技術の活用にも意欲的に取り組んでおり、その他にも新しい技術は貪欲に取り込み、将来的には、農業等の生産者や消費者に近いインフラの開発等、業務システムの受託に留まらないビジネス展開を模索しています。

これらの取り組みを行うには、若手人材の確保も重要な課題です。
既にベトナム出身のブリッジエンジニアや、ロボットエンジニア出身のプログラマを採用しました。
今後も20代後半から30代半ばまでの、梅原と同世代の人材を増やし、創業メンバーらが培った基盤を受け継ぎながら、次世代に向けたチャレンジを加速させていきたい思いです。

「“守り”は“負け”と一緒です。先人が築いた経営基盤に支えていただきながらも、第2創業として既存事業と同等以上の頑丈な基礎を作り、次の代には、さらに新しい基礎を築いてもらいたい。そのためにもスピーディーに、精力的に動いていきたいと考えています」（梅原）。

事業領域が拡大するとともに、コロナ禍の終息で経済活動が平時に戻ったことで、同社への相談件数は増加し続けています。
それに対し、社内のリソースは増えていないため、外部の協力会社を活用する比率が高まっているのが現状です。
そこで、社内リソースを拡充し内製率を高めることで、利益率の向上にも繋げたい考えです。

同社の社名は、“創（ソウ）”と“考える（Think）”を掛け合わせて生まれたものです。
その名の通り、同社は課題や解決策をクライアントと一緒に考え、創り出す技術者集団です。
自社のエンジニアに求めることは、クライアントと密なコミュニケーションを取り、問題や課題の発見、解決策の提案、開発プロジェクトの推進やアフターフォロー、さらに次のビジネス創出に向けたクライアントとのコミュニケーション。それが同社のエンジニアが果たす役割です。
中心的な開発は自社で行いますが、不足のリソースや技術については、オフショア開発チームや業務委託もしくは外部の協力会社を用いて開発プロジェクトを進行する為、コミュニケーションも必要となるのです。

現在、同社の開発部門で中心的な役割を担っているのは、ベテランの技術者達。
特にリーダーとして事業全体を牽引するのは、シニアエンジニアです。
次世代の事業基盤を創り、定着させていくには、まずは彼らが培ったノウハウを引き継げる人材を育てていきたいという思いです。

「最も重要なことは既存のお客様に迷惑をかけないこと。求めるのは、素直でコミュニケーションが取れる人材です。ただし将来を見据えれば、それだけでは発展性がありません。先人のノウハウを引き継いだ上で、これまで自身が培った経験を上乗せしたり、新しいチャレンジをしたりして発展させていただける方を採用したいと考えています」（梅原）。

30代の技術者を確保する際には、働き方の改善にも取り組みました。
子育てしながらでも働きやすいよう、在宅勤務の制度とともに、クラウドツール等のリモート環境も整えています。
今後さらに同世代が増えれば、必要に応じて制度を整えていく方針です。

「新しい基盤が完成するには10年はかかるでしょう。その間、時代の変化に合わせて新しい技術を取り入れながら、ベンチャースピリットを持って取り組む必要があります。私自身、積極的にチャレンジし続けることで、社員の皆さんが頑張れるステージを用意していますし、頑張ったら評価する仕組みも整えています。自分がやりたいことを、自分の力でやり切りたいという意欲がある方は全力で応援します。当社の未来を共に考え、創る仲間を募集いたします」（梅原）。

同社が担う開発は、“出来上がったパッケージを導入するだけ”または“下りてきた設計書通りに進めるだけ”の開発ではなく、クリエイティビティを存分に発揮しながら、顧客の課題に向き合えることが最大の魅力です。
最新のツールや技術に挑戦したり、先端技術の獲得に貪欲な海外のエンジニアと切磋琢磨したり、刺激的な環境も用意し、さらなるステップを目指すエンジニアには最適な会社です。