株式会社mikan

株式会社mikanが提供する英語アプリ『mikan(みかん)』は、850万ダウンロードを達成した人気アプリ。英単語をゲーム感覚で楽しく、素早く覚えることに特化した「英単語アプリ」としてスタートし、現在は、リスニングや文法、長文読解を学習できる機能も備え、あらゆる人たちの「英語学習」をバックアップしている。『mikan』の利用は、基本無料。初級者用から英検１級・TOEIC900点まで、6万3000単語を収録し、幅広い英語レベルの人に対応しているのも特徴だ。

「TOEIC」「英検」「ビジネス英語」など、英語学習の目標、自分の現在の英語レベルなどをあらかじめ設定すると、英単語の問題が次々と表示され、ユーザーは正解をタップすることで、学習を進める。正解を選ぶまでの制限時間があり、ゲームアプリのような感覚で楽しく学ぶことができる。

「mikanは、英語学習をサポートするアプリです。英単語をゲーム感覚で暗記するため、得意・不得意をアプリで記録し、不得意な単語を覚えるために、出題を工夫します。学習状況をグラフ表示で見える化し、英語学習の進捗管理も可能です。学習する時間帯を設定しておけば、PUSH通知でお知らせし、継続が大切な英語学習をサポートします」（代表取締役・髙岡和正氏）。

850万ダウンロードを記録している人気アプリの『mikan』だが、2014年のリリースからここまでの道のりは決して平坦なものではなかった。スマートフォンで学習するという習慣がまだない中、英語学習アプリのあるべき形を追い求めて、試行錯誤を繰り返してきた。

「mikanがリリースされた2014年は、ようやくスマホが一般に普及した頃でした。スマホはSNSやメールをしたり、音楽を聴いたり、ゲームをしたりといった用途で使われており、勉強に使うデバイスという認識はありませんでした。投資家から出資してもらう際に、まずは1000人に使ってもらうという宿題をもらい、全国行脚してセミナーを開き、新しい英語アプリの認知に奔走しました」(髙岡氏)。

フリーミアムモデルで始めたサービスだったこともあり、マネタイズにも苦労した。当初は英単語アプリだったのを、英語学習全体に範囲を広め、文法や長文読解も学べる機能を有料プランで用意し、無料プランとの差別化を図るなど、数々の工夫を実施した。

「類を見ないアプリだったことも幸いし、ユーザー数は順調に伸びましたが、収益化に苦労し、これまでに2度、事業のピボットを試みました。当社の創業者は、ビットコイン事業にベットし、私が英語アプリ事業を引き継ぐ形で、2019年に株式会社mikanを創業しました。現在は、英語アプリの提供で得たノウハウを生かして、B to BのSaaS開発にも力を入れています」（髙岡氏）。

2018年、同社は、教育事業者向けパッケージ『mikan for School』の提供を開始した。塾や学校など教育事業者を対象としたサービスで、先生の授業プラン実施をバックアップする機能が搭載されている。

おもな機能は「テスト作成」と「成績管理」の2つ。テスト作成は、登録している生徒に対して、テストを作成して一斉配信する機能。手間を掛けず短時間でテストを実施でき、採点・集計も自動で完了。成績管理機能は、クラス全体から個人まで、普段の学習状況や習得状況を一元管理する。

「塾や学校の先生の業務は、多岐にわたり、その作業の多くがアナログな環境で行われています。授業を進めるために準備したり、子どもの学習状況を的確に把握したりする仕事以外の業務に時間を取られず、本来先生に求められている学習指導に集中するためのSaaSを開発しました」(髙岡氏)。

先生には、先生にしかできないことを。『mikan for School』は、教育事業のDXツールとして、英語アプリ『mikan』の事業と並行して展開されている。『mikan』で培ったアプリ学習のノウハウを生かせるだけでなく、850万ダウンロードを記録した『mikan』のブランド力が『mikan for School』のマーケティングでも生かされている。

「塾や学校の先生の中には、『mikan』を使って勉強した人がいます。そんな先生たちは、自分たちの生徒にも『mikan』を使って英語を学んでほしいと考え、授業の中で『mikan』を活用し、業務効率化のために『mikan for School』を活用してくれます。現在は、英語教師向けのサービスとなっていますが、他教科にも対応してほしいという声をいただいており、『mikan for School』の今後の展開の一つとして計画に入れています」(髙岡氏)。

B to Cモデルの『mikan』とB to Bモデルの『mikan for School』。2つの事業を展開するようになって、同社の業績も経営も安定し、今後の成長にも期待が持てるようになったと髙岡氏は語る。

「EdTech（エドテック）企業として、B to CとB to Bの両方でプロダクトを持っているのは強みだと思っています。mikanの立ち上げの際から、当社はユーザーの声を大切にしてプロダクトを成長させてきたカルチャーがあり、今後もその姿勢は変わりません。『mikan for School』でもユーザーからのヒアリングを積極的に実施して、プロダクトの改善を進めていきます」(髙岡氏)。

同社は、髙岡氏が共同創業者と共に2014年に設立した。2018年に社名変更し、ビットコイン事業に進出。2019年に髙岡氏が教育事業を受け継ぐ形で、新たに同社を設立した歴史を持つ。新しい株式会社mikanになってから、英語アプリ『mikan』の累計ダウンロード数は2倍以上になり、新規事業『mikan for School』も順調に育っている。

新会社設立に合わせて、企業カルチャーも見直し、「“Why” Driven」「With User」「Get it Done」「Care for Team」のバリューを設定。新しいメンバーを積極的に迎え入れて、成長を加速させている。

「当社では、メンバー全員がプロダクトの改善に参加します。全メンバーがプロダクトの分析を行える権限を有しており、エンジニアもカスタマーサクセスもデザイナーも、それぞれの観点で常にユーザーフレンドリーなプロダクトへの改善に本気で取り組んでいます。ユーザーコミュニティの観察やユーザーインタビューから得た定性データと定量データを組み合わせて、週に一度のアップデートを目標に、メンバー全員がプロダクトと向き合っています」（髙岡氏）。

同社では、職種によって出社頻度は異なるが、リモートでの就業を基本としている。オンラインでの仕事で生産性を高めるための工夫をして、スピード感を大切にした事業展開を実現している。

「バーチャルオフィスGatherを活用して、オンラインでもコミュニケーションが不足しないようにしています。Notionを使ってタスクの見える化を実践し、Google Formで日々の業務進捗を共有しています。会社の決定や議論の過程を文章化するドキュメンテーション文化も当社に根付いたカルチャーです」(髙岡氏)。

メンバーが快適に働ける環境を整備する目的で「mikan安心キット」と呼ぶ人事制度を導入。メンバーの意見で随時ブラッシュアップされて、同社で働く人々のライフプランをバックアップしている。

「病気・ケガを事由とした有給休暇を年10日間、年次有給休暇とは別に付与しています。有給休暇は入社時に年間15日を付与します。最新スペックのPC端末に加え、最適なリモートワーク環境を整えるためのディスプレイやイスを貸与。個人のインプット費用を会社が負担するほか、ライフイベントに合わせた一時退勤や、稼働時間の前後など働き方も柔軟に調整できます。産休・育休は、男性社員も大歓迎。2021年6月に、代表の私も2か月間の育休を取得しました」(髙岡氏)。