株式会社robot home

株式会社robot homeは、「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」をミッションに掲げ、不動産投資にまつわる業務をITテクノロジーでバリューアップするため、開発を続けている。

同社が開発・提供するオーナーアプリは、購入物件の検討から収支シミュレーション、日々の管理や売却サポートまで、不動産オーナーの物件運営をトータルにサポートするサービス。不動産管理会社の担当者とのやり取りをチャットにすることでコミュニケーションロスを防ぎ、契約書や毎月の送金明細をアプリ上で閲覧することで、無駄のない書類管理を実現。最新の募集状況や清掃状況もアプリ上で簡単に確認できるので、遠隔地の不動産でも安心して投資することができる。

管理会社にとってもメリットは大きい。オーナーとのやり取りをオンライン化することで、日々の業務がスマート化され、経費削減に繋がる。加えて、不動産オーナーへ高付加価値を提供して他社との差別化を図り、投資用不動産の販売事業において成長を加速させることができる。

同社のオーナーアプリを活用すれば、投資物件の検索も簡単便利。不動産投資マーケットプレイス「income club」を自社で運用し、会員向けに投資用不動産を閲覧・検討・購入ができるサービスも提供。同社が独自基準で厳選した、資産性と収益性を兼ね備えた物件を購入すれば、不動産投資で求める成果が期待できる。アプリ内で収支シミュレーションが可能で、購入前に問い合わせることで専属の資産運用コンシェルジュへの相談もできる。

投資物件の付加価値アップにもITテクノロジーが積極的に活用されている。同社が開発する『robot home kit』は、IoT賃貸住宅を実現するソリューション。パナソニック製インターフォンと『robot home kit』アプリを連携させ、急な来客や宅配業者へ外出先から応答・解錠ができる。室内の温度や湿度を読み取り、アプリに表示してくれる学習リモコン機能を活用すれば、外出先からエアコンをアプリで操作できる。

不動産投資を成功させるには「空室率」を下げるのが効果的。『robot home kit』を導入したIoT賃貸住宅なら、入居者に対して高い付加価値を提供することができ、「空室率」を下げる要因となるだけでなく、「家賃アップ」も期待できる。空室リスクの軽減とサービス品質の向上を通じて、不動産投資の成功をバックアップしている。

同社が開発するソリューションは、オーナーアプリや『robot home kit』に止まらない。賃貸不動産の管理にまつわる日常業務をスマート化する、数々のアプリケーションを開発している。

RPAを活用した業務効率化ツール『robot home for pm』は、不動産管理会社の日常業務のDXを推進するソリューション。物件情報やオーナー情報をはじめ、家賃入金、オーナーへの送金、あるいは契約書・請求書といった書類の管理を効率化する。

不動産の管理と運用業務を標準化する業務フローマネジメントシステム『フローラ』の開発も進めている。不動産業界は、DXの真っただ中にあり、まだまだ紙の書類や電話・FAXでのコミュニケーションが残っている。不動産のオーナーと管理会社の間では、アナログな業務フローでやり取りされている。電話によるコミュニケーションが生む機会損失、毎月紙で送付される書類の煩雑な管理。不動産投資にはDXが必要とされているのだ。同社が開発する『フローラ』を活用すれば、ノーコードで簡単にフロー構築、タスク設計ができる。

『robot home for maintenance』は、管理会社が管理物件の清掃や消防点検、ビルのメンテナンス、原状回復工事等を一元管理するアプリケーション。清掃やメンテナンス業務をDXすることで、管理会社が得られるメリットは大きい。コスト削減等の経営の効率化を通じ、スリムでスマートな経営が実現する。

不動産オーナーから預かった物件の「空室率」を下げるのも、不動産管理会社の仕事。とりわけ投資用不動産の場合、「空室率」は投資の利回りに直結するため重要。同社では、不動産仲介会社が空き物件を簡単に検索できるように空室検索サイトへの登録や管理を省力化する『robot home for agent』も開発。管理会社と仲介会社のコミュニケーションをスムーズにすることで、入居者の獲得を推進。その結果、物件の「空室率」が下がる。

同社は、自社開発の『robot home』を賃貸住宅の自動化プラットフォームとするため、「DX総合支援サービス」を不動産管理会社に提供している。設立当初は、投資用不動産を販売・管理する自社事業のDX推進プロジェクトとして開発してきた経緯がある。自社で開発・運用してきた実績をベースに、「DX総合支援サービス」の拡大を通じて「テクノロジーで、住宅を変え、世界を変えていく。」のが、同社の目指す先なのだ。

同社は、2006年に投資用不動産の開発デベロッパーとして事業をスタートさせた。インターネットによるWeb集客を業界に先駆けて取り入れ、ITツールの活用で投資用不動産事業を効率化し、実績を上げてきた。現在も収益の柱となっているのは不動産事業で、その中で培ったノウハウを生かすべく、2022年から不動産管理会社の「DX総合支援サービス」を事業として運営している。

そのため、不動産テックのIT企業とは異なり、経営が安定しており、所属するエンジニアも安心して開発に集中できる環境が整っている。

「当社のビジネスは、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給と管理受託によるストック収入を柱としています。その一方で、業務効率化と他社との差別化にITテクノロジーを積極的に活用した『リアルエステートテック』にチャレンジし、その蓄積されたノウハウを生かして、賃貸住宅を自動化するプラットフォーム『robot home』を開発しています。不動産事業の安定的な収益を土台に、ITプラットフォームの開発・提供を加速させ、スマートな不動産投資を現実にします」(人事部長・梶山直樹氏)。

不動産会社の顔を持つ同社だが、自社開発にこだわり、エンジニアチームを組織して各種ITソリューションを生み出してきた。

「当社には16名のエンジニアが在籍し、外部パートナー、業務委託のエンジニアと共に開発を進めています。不動産業界は古い体質の会社も多いですが、当社CEOの古木は45歳とまだ若く、メンバーも平均年齢35歳とフレッシュな組織です。それもあって、社内のITリテラシーが高いのも特徴。エンジニアに限らず、営業や事務職のメンバーも先端技術を使ったツールに、すぐさまキャッチアップします」(梶山氏)。

スピード感があって風通しの良い組織風土の会社だという同社。働き方も社員のライフスタイルに合わせて柔軟に対応し、ワークライフバランスの実現を会社がバックアップしている。

「リモートワークも取り入れ、チーム内で調整しながら、柔軟な働き方をしています。若い人が多いからか、仕事とプライベートをしっかりと分けて、就業時間内は仕事に集中して、残業をしないカルチャーが根付いています。不動産会社は『不規則な働き方』というイメージもありますが、当社に限ってはITを活用した業務効率化を通じて、メリハリの利いた働き方を実践しています」(梶山氏)。