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住友商事株式会社

  • 商社(卸売)・流通・小売り系

住友商事の次の100年を創る!住友商事のデジタルシフトを担う「IT企画推進部」

上場
グローバルに活動
カジュアル面談歓迎

企業について

2019年、住友商事は創立100周年を迎えた。17世紀の住友創業以来、400年にわたって脈々と受け継がれてきた「住友の事業精神」を礎に、「住友商事グループの経営理念・行動指針」を策定。次の100年を見据え、社会とともに安定的・継続的な成長を目指し、事業戦略を着実に実行している。

日本を代表する総合商社である住友商事の事業領域は広い。9つのグループのもと、各事業領域で市場の変化や社会のニーズを先取りし、産業の枠組を超えた価値創造により、社会課題を解決することで企業価値向上を進めている。近年、その中で欠かせないのは「デジタル・ITテクノロジー」の利活用だ。住友商事でもIT技術の進歩に歩調を合わせ、社内の業務デジタル化とデータドリブンな経営を推進してきた。

「2021年に発表した中期経営計画『SHIFT 2023』において、経営基盤のシフト・仕組みのシフト・事業ポートフォリオのシフトと3つの大きな構造転換を進めてきました。この3年間、事業ポートフォリオを徹底的に見直し、スリムで筋肉質な企業に生まれ変わるための土台作りをしてきました。2024年に発表した『中期経営計画2026』では『デジタルで磨く、デジタルで稼ぐ』をスローガンに、デジタルシフトを加速させ、収益力アップを実現していきます」(IT企画推進部長・三好 康司)

住友商事のデジタル・IT推進は、CDO/CIOの直下に「IT企画推進部」と「デジタル戦略推進部」が並んだ組織で実施している。各事業でDX推進を担うメンバーが社内のさまざまな部署から集う「デジタル戦略推進部」に対し、全社のIT戦略を策定・実行する「IT企画推進部」はITのスペシャリストが集まる組織だ。

「IT企画推進部は、グローバルベースでの当社グループIT戦略、デジタル視点での経営戦略の企画・提案および施策執行を統括する部署であり、グループ内外のパートナー企業と協業し、弊社のデジタルシフトの中核を担う組織です」(三好氏)

IT企画推進部では、いくつものプロジェクトが同時並行で進んでいるが、近年力を入れている一つとして「生成AI」の浸透がある。マイクロソフト社の生成AI「Copilot(コパイロット)」を中心に、住友商事の経営・各現場で積極的に活用するプロジェクトが進んでいる。

「2023年4月、住友商事はグループ全体で生成AIを活用するために、CDO/CIO傘下に生成AIの実装を支援する組織『SC-Ai Hub (スカイ ハブ)』を設立しました。IT企画推進部が中心となり、グループ会社のDX専門集団『Insight Edge』等と共に、スピード感を持って弊社の生成AIの活用を推進しています」(三好氏)

日本企業として初、「Copilot for Microsoft 365」をグローバル全社導入した住友商事。従業員が毎日使っているMicrosoft 365アプリに組み込まれている特性を生かすことで、一人ひとりの生産性・創造性を向上できる。全従業員が生成AI「Copilot」を使いこなす企業にするという経営陣の強い思いのもと、次々と定着に向けた施策を打ち出している。それを主導しているのがIT企画推進部なのだ。

そして、IT企画推進部が進める重要なプロジェクトが、データドリブン経営の実装だ。事業領域が広い総合商社という業態もあって、これまでの住友商事はそれぞれの分野で事業が独立採算でビジネスを展開してきた。しかし、データを駆使した最適な事業ポートフォリオが求められる現代のビジネスにおいて、次の100年を生き抜くには全社横断的なデータ基盤が必要とされる。

「先端技術をいち早く取り入れてきた住友商事では、現場の業務や判断におけるデータ活用は徐々に進展しています。当該活用を更に高度化するとともに、データ化されている住商のビジネスを経営レイヤーにおいても、データを最大限に活用した事業ポートフォリオの成長を実現すべく、データドリブン経営の構築にチャレンジしています。ビジネス範囲が広く、予算規模も大きいこともあって、各事業部で独立採算制に近い形で再投資を続けてきましたが、グローバル市場で競争力を維持するためには、全社的な視点で注力する投資先を決定する必要があります。そのためには、経営レイヤーにおいて、自社のビジネスをデータドリブンに把握し、意思決定するメカニズムを早急に構築しなければなりません」(三好氏)

そして、IT企画推進部で進んでいるもう一つの大きなプロジェクトが、基幹システムのリニューアルだ。

「住友商事は長年、時代に合わせて基幹システムをアップデートしながら使い続けてきました。次の100年を生き抜くために、基幹システムを刷新するプロジェクトが進められています。住友商事は全世界に連結対象会社を持ち、その数はグループ全体で800社以上。そこで働くスタッフも約8万人。住友商事単体でも、世界65カ国・地域に128拠点を持ち、約5000人の従業員が働いています。グローバルな組織だけに、基幹システムのリニューアルによる影響は計り知れないものがあり、全社を挙げた社運を賭した、数十年に一度のビッグプロジェクト。それをIT企画推進部がリードしていきます」(三好氏)

住友商事およびそのグループ全体のデジタルシフトを担っているIT企画推進部では、2030年を目途に進められている基幹システムのリニューアルやデータドリブンな経営基盤の構築、生成AIを活用した業務効率化などのプロジェクトが並行して進んでいる。それだけでなく、住友商事の次の100年を作るIT基盤の構築は、ほかにもまだまだ考えられる。現在の多くの企業と変わらず、解決しなければならないデジタル課題は山積みだ。

そこで、住友商事IT企画推進部では、経験豊富なIT人材を外部に求めるべく、キャリア採用を積極化している。住友商事全体でもすでに新規採用数の4割がキャリア採用となっているが、IT企画推進部では高い専門性を持った人材を必要としていることから、キャリア採用に力を入れてきた歴史がある。中途採用の人材が存分に活躍できるフィールドが、そこにはある。

「IT企画推進部では、ITに関する知見や経験が豊富な人材のキャリア採用に取り組んでいます。大手SIerでSEとして活躍してきたエンジニアや、外資系を中心にしたコンサルティングファームでITソリューションの構築に携わってきた人、あるいはメーカーの情報システム部でベンダーとの折衝を担当してきた人材など、幅広い業界で経験を積んだメンバーが、現在もIT企画推進部で活躍しています」(三好氏)

住友商事IT企画推進部での仕事は、ITコンサルに近い仕事だ。システムの実装や運用は、グループ子会社であるSIerのSCSK株式会社を軸に様々なパートナー企業と共に実施しており、IT施策の企画立案と実行が主な業務となる。ITの最先端テクノロジーへの高い感度で収集した知識やスキルをフル動員して、住友商事の明日を創る仕事は、エキサイティングで手応え十分だ。

「住友商事の未来を支える土台を戦略的に構築する仕事で、住商のビジネスへの高い解像度も求められます。住商にはジョブローテーションのカルチャーがあって、各自の希望も考慮しつつ、グローバルなフィールドでいろんな仕事を経験できるチャンスがあります。非常にクリエイティブな仕事に携わることができ、他社では味わえない豊かなキャリアを積めるのが魅力だと思います」(三好氏)

住友商事IT企画推進部では、他社での経験を生かして今後のキャリアを築くチャンスが、ある。

「日進月歩のIT業界においては、キャリア入社の人材が与える好影響はとても高いと考えます。組織にオープンマインドをもたらすのは、キャリア採用の人材です。これまでに他社で培った経験を生かして、住友商事という次のフィールドであなたらしいキャリアを築いてください。そして、住友商事の次の100年を一緒にクリエイトしていきましょう!」(三好氏)

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インタビュー

住友商事株式会社のインタビュー写真
基幹システム統括第一チーム プロジェクトマネージャー 六角 友里 全世界にある住友商事の拠点で利用する基幹システムのバージョンアッププロジェクトを束ねるマネージャー。海外で活躍するチャンスを求めて住友商事に新卒入社。その後、シンガポールでの勤務も含めて、住友商事のシステムの構築・運用に携わる。2023年、現在のポジションに着任。リモートワークとスーパーフレックスをフル活用し、仕事と家庭を両立させながら、住友商事でマイペースにキャリアを構築中。

── 新卒入社先として、住友商事を選んだ理由は?

海外でビジネスを展開している企業で働きたかったから。社会に出るにあたり、日本の未来を考えたとき、日本国内の市場を向いた企業では先行きが怪しいのではないかと感じました。住友商事は世界中に拠点を構え、グローバル展開をしている企業。自分の将来を築くにはピッタリな会社だと感じました。

もう一点、住友商事で働きたいと思ったのは、自分より優秀な人しかいないだろうと思ったからです。優秀な人に囲まれて働けば、苦労するだろうと思いました。ただ、そういった環境に身を置くことが自分の成長につながると考えました。

文系学部卒でしたがIT系の部署に配属となり、社内イン... 続きを読む

企業情報

会社名

住友商事株式会社

業界

商社(卸売)・流通・小売り系 > 総合商社・専門商社

企業の特徴
カジュアル面談歓迎、上場、グローバルに活動
資本金

2,204億円

設立年月

1919年12月

代表者氏名

代表取締役 社長執行役員 CEO 上野 真吾

事業内容

全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。

株式公開(証券取引所)

東証プライム

従業員数

5152人

本社住所

東京都千代田区大手町2-3-2

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