ジャパンメディアシステム株式会社

“技術マーケティング特化型企業”の、ジャパンメディアシステム株式会社。自社のIT領域における技術力でユーザーのニーズを反映した製品を提供し、世の中の「もうちょっと」を解決する企業である。

同社の製品ラインナップは次のとおり。

●コミュニケーションプラットフォーム『LiveOn』（ライブオン）シリーズ
2004年にWeb会議システム『LiveOn Meet』をリリース以来、約8,500社の導入実績がある主力製品シリーズ。独自開発による『LiveOn Meet』の技術をベースに、次の各製品を開発・展開している。

・Web会議システム『LiveOn Meet』：国産Web会議システムのパイオニア的存在。独自のデータ圧縮技術で通信ネットワークの負荷を軽減し、ストレスのないクリアな音声や動画を実現。また、暗号強度と処理速度に優れたAES（Advanced Encryption Standard）方式を採用するとともに、独自のプロトコルにより、盗聴・暗号解読されたとしても内容の理解はほぼ不可能。こうした特長により、中央省庁や大手企業など、高度なセキュリティを必要とするユーザーに導入されている。

・遠隔作業支援システム『LiveOn Wearable』：工場やプラント等の作業者がスマートグラスなどを装着し、熟練者が遠隔地からリアルタイムで指導するといったニーズに対応。作業現場の人手不足問題に貢献する。

・クラウド録画システム『LiveOn RecX』：用途に応じてIPカメラを選べるマルチカメラ・デバイス対応で高画質が特長。

・オンライン窓口システム『LiveOn Call』：自治体や金融機関等の窓口業務をオンライン上で実現。簡単操作・運用に応じた柔軟なカスタマイズも可能。

・ビジネスチャット『LiveOn Chat』：セキュリティを重視し、自社ネットワーク環境への構築を希望するユーザーに対応して、オンプレミス環境においてもActive Directory連携やプッシュ通知などのフル機能を提供。

●DXソリューション
「人手が足りない」「課題はあるが解決ノウハウがない」「急な退職で引継ぎできない」といった困りごとに対応するアウトソーシングサービス。情報システム部門向け『情シスアシスト』と、マーケティング部門向け『マーケアシスト』がある。
60種類以上の作業メニューを用意し、それぞれのスペシャリストが対応。定額制なので、所定の時間内であれば必要なメニューを自由に組み合わせて利用できる。

●ネットワーク・サーバ構築
独自開発の高機能インターネット用Linuxサーバ『BIAS』を中心に、サーバ構築から運用保守までをワンストップで提供。

同社の設立は、1984年8月。日本電信電話公社（電電公社、現・NTT）は、1985年に民営化されるのに際して、電話回線やビジネスフォンなどを販売する代理店を募集する。これに、当時様々な商材を販売していた創業者が応募し、電電公社の代理店としてスタートしたのがジャパンメディアシステムの始まりである。

1995年にはNTTのISDN回線、1996年にはインターネットアクセスサーバ『BIAS』シリーズ、1997年にはNTTのインターネット専用OCN回線の販売を開始するなど、通信技術の進展にキャッチアップしながらサービスを拡充していった。
そして、2004年に主力製品となるWeb会議システム『LiveOn Meet』を発売。その後、バージョンアップを重ねるとともに、製品ラインナップを広げていった。

そんな同社は、今“第2の創業期”にある。
「コロナ禍を機に、リモートワークが当たり前の世の中になりました。『LiveOn シリーズ』もラインナップを広げ、それぞれを単品で提供するのではなくコミュニケーションプラットフォームとして提供し、お客様のDX推進により一層貢献していくフェーズにあります。このため、2025年3月にはSSO＋（シングルサインオンプラス）のリリースも予定しており、お客様が、複数のアプリケーションに対して、セキュアかつ楽にアクセスできるようになります。今後も、お客様の“もうちょっと●●ができるようにしたい”といったニーズにお応えする“技術マーケティング特化型企業”としての体制を磨き上げていきます」と、取締役営業本部長の坂原加奈氏は話す。

そして、“第2の創業期”として、目下新たなミッション・ビジョン・バリューを策定しているところだ。坂原氏は次のように説明する。
「トップとの議論では、“世界でたたかえる日本発のITを生み出す”といったキーワードが出されています。当社のBtoB領域における “技術マーケティング特化型企業”という特色を最大限に発揮し、課題解決を決して諦めずに技術的制約を取り去り、産業の可能性を広げていくといったビジョンを描いています」

そして、3年後の売上規模として現在の倍増を目指すとともに、IPOも実現させる構えだ。

同社は、前述のようなビジョンを実現させるために、同業他社が気づかないような課題や、顧客の潜在的なペインを積極的に見つけ、技術力で解決していくことをミッションとする方向だ。

そして、そのミッションを担う人材に求められるバリューとして、坂原氏は次のように説明を続ける。
「全員が主体的に課題を見つけ、解決に取り組む“プロフェッショナル集団”を指向したいと考えています。そんな人材には、当事者意識と成長指向が必要で、“VUCA”と言われる世の中に対して、新しいことに積極的にチャレンジする“行動ファースト”の精神を求める方向です」

もちろん、新たなチャレンジには失敗が付きもの。「けれども、失敗を恐れずにチャレンジし、失敗してもそこから学んで次に生かせばよいという考え方」と坂原氏は付け加える。

組織風土としても、こうしたバリューの推進で、組織全体で成長を目指すアグレッシブさを発揮させていきたい考えだ。
「当社には前々からわからないことを周囲に聞けば、上司、先輩、同僚の誰もが親身に答えてくれるというお互いに助け合う文化があり、こうした良い面は残していきます。一方、比較的内向きで控え目な雰囲気もあり、これを少しアグレッシブに変えていきたいと考えています」

人事評価制度も、こうした方針変更に合わせて策定し直しているところだ。
「当たり前のことをするよりも、チャレンジすることを高く評価する方向で、成果主義になると思います」と坂原氏は言う。

人材育成においては、資格取得した社員への取得費用の補助のほか、実務を意識した研修や開発プロジェクトなどを頻繁に行っている。例えば営業部門ではヒアリングやプレゼンテーションなどのロールプレイング研修が毎週行われている。また、新技術が登場した際は、まずは自社内で試し、製品への採用や自社内の業務効率化などへの活用を探っている。
「新たな営業戦略や製品開発のプロジェクトも活発で、年1回の期初の全体会議の際は、1年の事業方針と各プロジェクトの発表を行い、全社的に共有しています」（坂原氏）。

2025年2月現在の社員数は93名で、平均年齢は39.6歳、男女比率は52％・48％という組織。各チームビルディングのためにランチ会補助制度が設けられているのが特徴的だ。

同社が求める人材像は、前述の“チャレンジ精神”“行動ファースト”“成長指向”といったバリューを体現する人材。創業40年の歴史がある企業であるが、“第2の創業期”として歴史にはこだわらず変化し、チャレンジするベンチャー精神が何よりも求められる。そんな精神を発揮できる人材には、やりがいが大きいだろう。