【東証プライム上場（横浜勤務）】「知的財産権・輸出管理」業務担当：自社開発ソフトウェア製品の知財・輸出管理業務を幅広く経験できます（ 盤石な財務基盤／海外トップクラス・国内シェアNo.1の自社開発製品／年間休日128日）
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株式会社図研 - The Partner for Success
事業内容
エレクトロニクス製品の開発を支援するトータルソリューションを提供しています。EDA、PLM、エレメカ技術で、多様な分野の製品開発を効果的にサポートします。
仕事内容
【業務内容】業務内容変更の範囲：会社の定める業務 知的財産権や輸出管理業務、取引先との契約業務について担当していただきます。 知的財産権業務においては、特許・商標出願対応や特許クリアランス調査、その他知財に関わる管理業務を担当します。 輸出管理業務においては、外為令、米国再輸出規制に対応する調査や分析、該非判定用パラメータシートの作成といった業務を担当します。 また、取引先との契約業務においては、メーカーとの販売報告や契約に関する条件の交渉などといった業務を担当します。 ＜具体的には以下の業務となります＞ １、知的財産権業務 ・特許先願調査 ・特許出願対応 ・商標出願対応 ・特許事務所との調整対応 ２、輸出管理業務 ・外為令、米国再輸出規制（EAR）法令改正時の調査、分析 ・該非判定用パラメータシートの作成 ３、取引先との契約関連業務 ・メーカーへの販売報告 ・メーカーとの契約条件の交渉 ４、その他製品管理、技術管理に関する業務 ・その他製品開発、製品出荷、製品サポートなどの企画や管理 など
配属部署
技術本部 CS部 技術管理課
概要
世界のエレクトロニクスものづくりを40年以上支援しています。現在はEDA（エレクトロニクス設計分野）、PLM（製品ライフサイクルマネジメント分野）、エレメカ（エレクトロニクス・メカニカル協調設計分野）、と広範囲にわたる技術を保有。民生電子機器から自動車、各種産業機器、航空宇宙まで、エレクトロニクスをキーテクノロジーとする分野で、トータルソリューションプロバイダーとして圧倒的な存在感を示しています。 2010年4月からメカニカル設計やエンタープライズPLM領域をカバーするために、プリサイト事業部を立ち上げ、2014年4月には、自動車、各種産業機器分野を強化するために、オートモティブ＆マシナリー事業部を立ち上げています。 オートモティブ＆マシナリー事業部では、プラントや自動車、産業機器分野におけるソリューション解決を行うために、ツール販売だけでなく、ノウハウや経験までも含めた提案を行っています。 若手にもどんどん重要な仕事を任せていく風土がある。働きやすい環境も整えられています。
勤務地
【勤務地詳細】 本社･中央研究所（横浜市都筑区） 横浜市都筑区荏田東2-25-1 【勤務地変更の範囲】会社の定める場所(リモートワークを行う場所を含む） 【アクセス】 本社･中央研究所（横浜市都筑区） ・横浜市営地下鉄（ブルーライン/グリーンライン）「センター南」駅より徒歩約15分 ・横浜市営地下鉄（グリーンライン）「都筑ふれあいの丘」駅より徒歩約10分
勤務時間
9:00〜17:45
待遇・福利厚生
【待遇・福利厚生】 財形貯蓄制度、従業員持株会制度、確定拠出年金制度、退職金制度、検診制度、レクリエーション補助制度、会員制リゾートホテル利用制度(リゾートトラスト)、契約保養所、慶弔・災害見舞金制度、報奨金制度（情報処理技術者試験、TOEICスコア） 本社・中央研究所のみ：社員食堂、マイカー通勤制度 【保険】 各種社会保険完備 【諸手当】 通勤交通費（普通運賃）全額支給 家族（支給条件あり）・住宅・営業・時間外手当支給 【通勤交通費有無】 有り 【定年】 60歳（定年後65歳までの再雇用制度あり） 【育児休業取得】 育児休業からの復帰率100%
休日・休暇
完全週休2日制（土・日）、祝日、夏季（9連休） 年末年始（7～9連休）、有給・特別休暇、年間休日128日
【社風】
ベンチャーという言葉すらない40年以上前に数人のメンバーにより設立された当社には、今も脈々と進取でアクティブな社風が息づいています。能力と意欲のある人には、責任ある仕事を任せる風土の中、社員は、自らを高めるため研鑽に励んでいます。また、中途社員の方も多く、非常に溶け込みやすい雰囲気です。
【やりがい】
知財業務は、開発部門と一体となり知的財産の専門家として、製品や機能の知財確保や他特許からの防御を行うことにより、当社ビジネスへの貢献を実感できます。さらに最新の技術を分析、探求することで、市場や他社の動向も知ることができ、会社としての事業戦略にも影響を与えることができるため、重要な役割として業務を行えることにやりがいを感じることができます。また、輸出管理業務は、国際情勢や技術の進歩に応じて専門的な知識やスキルを要するため、その分野の専門家として常に最新の動向や法規制、弊社の技術を把握し、重要な課題に取り組むことでやりがいを感じることができます。
【育児休業の取得促進】
※中期経営計画で「育児休業取得促進」を掲げています。男性の育児休業取得も推進中。 ・年間休日128日+有休取得義務5日 ・平均有休消化率：75.9％ ・男女ともに育児休業取得実績有り ・育児休業からの復帰率100% ・時短勤務制度（子どもが小学校3年生を修了するまで） ・産後パパ育休取得促進
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