株式会社揚羽

株式会社揚羽は、コーポレート・インナー・サステナビリティ・採用領域を中心とする“HRに立脚したブランディング支援企業”である。
大手クライアントのコーポレートブランディングに関わる課題を解決するための、企画立案から制作・施策実行までをワンストップで担っている。

設立は、2001年。現代表の湊が、リクルートで得た『リクルーティング領域の知見』と、映像制作会社で得た『クリエイティブ』をかけ合わせた”採用映像をつくる会社”として立ち上げた。
採用映像とは、企業のドキュメンタリーそのものであり、企業の歴史を深く知り、抱える問題、これからの行く末などをクライアントと同じ目線で理解できなくては心に刺さるクリエイティブを生み出せないもの。
設立当初から、深い顧客理解を重視し、ネットや本で分かること以外の、足を運んで調べてこそわかるリアルな情報も集めて理解していくスタンスが同社のスタンダードとなった。
深い顧客理解を認められ、完成したクリエイティブが心に刺さったからこそ、採用映像だけでなく、WEB・グラフィックの領域での依頼も増えた。

さらにクライアントの需要に合わせる形で、企業のインナーコミュニケーションをブランディングする『インナーブランディング』、社外のステークホルダーに向けたブランディングである『コーポレートブランディング』と領域を広げ、現在の“HRに立脚したブランディング支援企業”となった。

同社が大切にする考えについて問うと「なぜ、なんのために必要なのかを明確に言語化していくことです。クライアントからの要望は、多くの場合、本来の課題の解決策からずれています。本来の解決したい課題を見つけ、いつ誰に何をどんな手段を使って、どんなメッセージにして届けていくのかを分析し、クライアントにも納得してもらいながら一緒に作り上げていきます。」という。

実際に、支援したプロジェクトは、「映文連アワード受賞」「日本BtoB広告賞受賞」などの社外からの評価にもつながっており、深い顧客理解が確かなクオリティに直結していることは間違いない。

全員がクライアントにどんな価値を提供できるのかを考え、プロジェクトに関わるメンバーがそれぞれの立場から提供価値を追求している。

1社1営業の体制をとっており、どんな案件でも同じ営業がついて企画提案を行っていく同社の姿勢は、クライアントからも「短期間でも顧客理解が深い」と評価を得ており、リピートにもつながっている要因だ。

そんな深い顧客理解をもとに、クリエイティブにアウトプットするのが制作部のクリエイターたち。同社のクリエイターは、課題解決ができるハイクオリティなクリエイティブを求められるのはもちろんのこと、デザイナーやエンジニアであっても「顧客理解」を求められる。

顧客理解の課題や、プロジェクトの目的は参加する全メンバーに共有され、案件が進行していく中でも「もっとこうした方がいいはずだ」「いや、それもいいけど課題を考えたらこうすべきだ」などと、相手を尊重しつつも社歴、年齢に関係なくフラットに議論されていく。

だからこそ、思考でき、アウトプットでき、意見を述べることができるメンバーが活躍している。

フラットな議論は、営業プロデューサーとクリエイターだけではなく、対クライアントに対しても行われる。等身大で格好つけないありのままの自分で真摯に向き合い、意見をぶつけて議論できるのは、クライアントとの信頼関係の現れとも言える。

こうしてクライアントとも１つのチームになって生み出したアウトプットは、結果として賞を受賞することもあるが、課題解決ができているかどうかが一番重要だと考えられている。

コーポレートブランディング、インナーブランディング、採用ブランディング、サステナビリティブランディングなど幅広い領域で大手クライアントとの付き合いを着実に積み重ねる同社は、2023年9月21日に東京証券取引所グロース市場に上場した。

「一度納品して終わり、という提供価値ではなく、クライアントの課題解決全般をお任せいただける企業を目指します。そのために、例えばコーポレートブランディング領域であれば、コーポレートサイト納品後の運用も支援できるようにWebマーケティングチームを立ち上げたり、事業領域の広さを活かし社外向けのブランディングと社内向けのブランディングの両面で支援したりと、提案できる幅を広げています。」

この課題解決を提供したいという考えの裏には、同社で働く社員が『他には変えられないスキルを身につけてほしい』という代表・湊の想いもある。

「クリエイティブの世界でも、クリエイターは創れるだけでは生き残れない時代になってきました。言われたものを言われたとおりに作る仕事は、AIに奪われる仕事とも言えます。次々に新しい才能を持つ若い方も出てくる中で、自分の価値を生むためには、クリエイティブを磨くだけでなく、コンサルティングスキルも必須と考えます。この考えは、クリエイターだけに当てはまることではなく、全社員に対して市場価値を高めるための努力をするよう伝えています。」