株式会社税理士法人みらいコンサルティング

2005年7月に設立された税理士法人みらいコンサルティングは、税理士15名を含むスタッフ40名が2部門に分かれて展開している。税務、会計に特化したタックスサービス部門と、これを基礎にした税務関連のコンサルティングサービスを行うコンサルティングサービス部門である。<br /><br />タックスサービス部門は、激変する経済環境の中、複雑化・高度化した会計及び税務業務に的確に対応できるように最新の税務動向をいち早くキャッチアップし、クライアントニーズに応じたベストサービスの提供を目標に努力している。<br />For Clientの理念のもと献身的に行動すると共に絶えざる自己改善を続け、より高度な税務知識の技術を獲得し、日本有数のプロフェッショナル集団となることを目指している。<br /><br />一方、今後特に注力するというコンサルティングサービス部門は、税務・会計・財務のノウハウを活かし、タックス周辺ソリューションを提案していくことをミッションとし、アカウンティングサービスを始めとして、株式公開支援、再生・再編支援、公共セクターサポート、マネジメント・コンサルティング・サービス、プロフェッショナルサービスと幅広く行っている。主要クライアントである中堅・ベンチャー企業を成長と成功に導くため、蓄積されたノウハウや研究成果を駆使し、グローバルな視点を持ちながら、ローカルに適したソリューションを提供している。<br /><br />これら2つをバランスよく成長させていくことが同法人の目的であると、代表社員・税理士の伊藤氏は語る。<br /><br />監査法人や異業種による税理士業務への参入から、税理士法人が急増しているが、同法人が対象とするクライアントは「中堅、中小を中心に将来性があり、株式公開を目指す企業」と明確化されている。特に経営者の成長意欲に着目し、これらのクライアントと共に成長することで、ルーティンでない仕事に移行できるという。結果的に、社員の側も、クライアントの成長と共にバラエティーに富んだ仕事に携わることになり、実践的で、かつ、刺激的な仕事ができるという効果もある。

近年、中国、韓国、台湾など東アジアの各国から日本に進出する企業が増えている。また反対に、日本企業が東アジアへの進出を果たす例も多くなっている。これらの企業のサポートをする、「東アジアビジネス室」が税務コンサルティング部門に設けられている。<br /><br />日本にやってくる企業に関しては、「Start Up Japanプロジェクト」として、企業設立当初からのトータルサービスを提供する。日本企業のアジア進出に関しても、現地での事業展開をオンタイムでサポートするため、当地でサポート体制を構築。上海にオフィスを立ち上げ、北京においてもアライアンス先と共にサービスを始めている。今後、日本にとどまらず、広く海外においても活躍の場が望める。<br /><br />「総合病院の在り方をしながら、町医者の仕事をしたい。」と語る伊藤氏。その意図は、税金のことだけでなく、様々なメニューを取り揃えてクライアントの問題解決に当たり、同時にぴたりとローカルに寄り添った仕事をするということ。クライアントと息の長い付き合いをし、コンサルティングに注力していこうという同法人の特長を表す。<br /><br />組織としての仕事の面白さも同法人で味わえる魅力の一つである。中途入社の社員の声として多く聞かれるのは、「他でやったことのない仕事をここではできる。たとえそれがメニューになくても、自分が望めばチャレンジできる。一般の税理士事務所ではできることに限界があるが、それがここではない。」ということだという。

税務のプロとして、日々の勉強は欠かせないが、同法人では高度な事例研究などの共有を含めた自慢の研修プログラムがサポートしてくれるという。また、セミナー講師のプレゼンテーション技術の講習や、書籍執筆のサポートを受けられる。さらに、一定の勤続年数に達した者を対象に、選抜で海外研修もある。今年度はシアトルで、流通小売業の現場をいくつも視察し、レポートを行ったという。<br /><br />職業柄か、真面目な人が多く、しかし決して張り詰めた感じはなくスタッフ皆が仲良く仕事をしているという同法人。今後どんどん規模を拡大していきたいと伊藤氏は語る。「税務部門に関しては、税務のオピニオンリーダーとして日本有数の税理士集団となりたいですし、コンサルティング部門に関しても、さらに強化し、『東京霞が関といえばコンサルティングに強い税理士法人。』と広く認知されるようになりたい」と、伊藤氏は結んだ。