株式会社アクティシステム

システム開発会社の、株式会社アクティシステム。静岡県浜松市を本拠地とし、東京支社、大阪支社、名古屋営業所の国内拠点および、インド(4拠点)、中国、タイ、ミャンマー、アメリカにそれぞれ現地法人を展開しているグローバル企業である。エンジニアは国内80名・海外220名の計約300名を擁する。今回同社では、東京、大阪および静岡(浜松本社)で勤務するエンジニアを求めている。

同社は、大手メーカーの製品やサービスを要件定義から開発・運用までを手がけるSD事業部、自社開発の生産管理システム製品を通じて各種業務の効率化を支援するSI事業部、ハイエンドERPであるSAP製品の導入・開発、運用・保守を手がけるBS事業部の3事業部体制。

SD事業部は、自動車・輸送機器や精密機器、制御・計測機器といった大手製造業を中心とする顧客との100％直取引により、組込みソフトやWebアプリ、クラウド、IoTといった領域で各社の製品開発に貢献している。例えば、精密機器メーカーからは世界中に約100万台展開しているデバイスの監視装置の開発といった案件を IoT、クラウドインフラ、各種サービスアプリケーションといった技術を組み合わせ、100％持ち帰りで受託。同社の規模で“100％×100％”を実現している同業はそうそうない強みといえるだろう。

SI事業部は、100％自社開発による生産管理システム「THOMAS」シリーズを、主に大手製造業の周辺企業に導入。当該業務の効率化や生産性向上に貢献している。同シリーズは、国内向け生産管理システム「THOMAS SHAPE」、海外向け生産管理システム「THOMAS GLOBE」、クラウド対応型生産管理システム「THOMAS BROWZ」、工程管理MESモジュール「THOMAS MES」、生産計画支援ツール「THOMAS PROJECT」をラインナップ。例えば「THOMAS GLOBE」は、“タイ版”や“ベトナム版”などそれぞれの国の会計基準や税制などに対応したローカライズが為されており、スムーズに導入できるメリットを発揮。わずか7年で、80法人・1,000ユーザーへの導入を実現している。

BS事業部においては、ある大手製造業におけるSAP導入のNo.1ベンダーとなるなどの成果を挙げている。また海外現地法人事業として、インドには、ムンバイ本社および3都市に計4か所、中国は北京、タイはバンコク、ミャンマーはヤンゴン、そしてアメリカはシカゴにそれぞれ拠点を展開している。海外拠点では、主に「THOMAS」シリーズの日系企業への営業およびサービス、日本で受託した案件のオフショア開発を手がけている。

同社の起源は、1985（昭和60）年に浜松市に設立された電子部品メーカーのソフトウェア部門。96年に分社化し、アクティシステムとしてスタートした。浜松市周辺は世界的な製造業が集積するエリアとして知られているが、同社は前身の電子部品メーカー時代からそういった企業に入り込んでシステム開発を受託してきた。同市には製造業で働く外国人が多く暮らしており、存在感を発揮していた。また、大手製造業は軒並み海外に進出していった。
「そうしたグローバル化の空気が当社の周辺にあり、当社としても自ずと海外展開を志向しました」と代表取締役社長の山下昭二氏は述懐する。

そうした中、97年に第1号の外国人社員として留学生を採用し、98年には早くもオフショア開発先を探しにインドに飛んだ。コンピュータの誤動作が懸念された“2000年問題”が間近に迫り、システム開発会社として“特需”が予測されたことによる。
「当時、アメリカの企業がインドでのオフショア開発を始めた頃で、インドへの進出は日本企業として最も早かったのではないかと思います。日本におけるITエンジニア不足が予測される一方で、これからIT大国となるであろうインドでITエンジニアを確保し戦力にすれば飛躍できると考えました」（山下氏）

この戦略が的中。同社は設立当初、他のシステム開発会社同様客先常駐を主体に取り組んでいたが、オフショア開発のマネジメントの必要性やコストメリット活用をテコに徐々に持ち帰り開発へのシフトを進める。それとともに、オフショア開発によりコスト競争力のある自社製品をリリース。高価なハイエンド製品ほどの機能を必要としないニーズに応える形で、徐々に市場を広げていった。

さらに、日本と異なる言語や文化を持つ中国やASEANに進出する日本企業をサポートすべく、同社も中国、タイ、ミャンマーと次々に拠点を展開。現地採用のスタッフを日本に招いて、日本語や日本の商習慣などを教育し対応力を磨いていった。

同社が掲げている社是は、“顧客満足”“社員満足”そして“社会満足”の“三方満足”。
「世界共通の目的意識として、この意義を現場に浸透させるよう努めていきます」と山下氏は話す。

同社は、強みの源泉として“技術力”“ヒューマンスキル”を最重視していることだ。これを磨くために、人材教育に時間やコストをかけている。新人の場合、半年間は研修期間としてプログラミング習得に集中させている。さらに、専任の社外講師と契約し、海外の現地法人含め各拠点を巡回してコミュニケーション力やビジネスマナーといった講習を実施している。

「高い技術力やヒューマンスキルを身に着けた人材を育成すれば、自ずと仕事がついてくる。いい人材がいいサービスを提供すれば、自ずとリピートする。そういう考え方で人材育成に投資しています」（山下氏）。

人材として、いいサービスを提供する結果、顧客から喜ばれ感謝の言葉を聞くことでやりがいが生まれ、次の成長に繋がり、待遇も上がるという好循環に繋がる。まさに“顧客満足”“社員満足”の実現だ。

一方、社員の成長に繋がる、チャレンジを促進するカルチャーもある。山下氏は次のように言う。
「インドでの新拠点や、アメリカへの進出は社員の発案が契機となりました。提案内容を精査した結果、ゴーサインを出した形です。そういう自発性は大いに尊重しています」
さらに、直請けであるメリットを活かし、入社１年目からエンジニアも顧客との打ち合わせなどに同席する。そのために、同社ではエンジニアもスーツ着用が決まりだ。

社内のコミュニケーション促進の機会としては、日本で働く20名ほどの外国人社員との融合も考慮し、BBQや花見、いちご狩り、浜松で行われる駅伝大会、富士登山、そして1年おきの海外への社員旅行といった数多くのイベントが行われている。
「自分の将来の目標を持ち、成長意欲がある人材を求めています。ぜひアクセスしてください」と山下氏は呼びかける。