Vogaro株式会社

Vogaro株式会社は、大阪市に拠点を置くデジタルマーケティングを支援している会社。2022年4月で18期目を迎えた、デジタル業界の中では老舗企業だ。2005年4月にWEB制作会社としてスタートし、時代の変化に合わせて事業を拡大してきた。現在はWEB制作に加え、デジタル広告のプランニング・運用、SNSを活用したソーシャルマーケティングの実行支援の3本柱で事業を展開している。

クライアントは、地元関西の企業が中心で、食品メーカーやスポーツメーカー、ランドセルメーカー、光学機器メーカー、公共交通機関といったナショナルクライアントから中小企業、大学まで幅広い。そのほとんどが直取引だ。

設立当初から、“クライアントファースト”の基本方針に基づく伴走型支援を得意としてきた。WEB制作のプランニングからディレクション、デザイン、コーディング、システム開発、またはデジタル広告のプランニングから運用・分析・レポーティング、さらにSNSの運用に至るまで、ワンストップで支援できる体制を整備。その上で、クライアントとともに本質的な課題を探索し、その解決に向けた提案を行い、継続的に支援しながら、ビジネス的な成果をもたらすことで顧客との関係を強めてきた。

「例えば、ブランドサイトやECサイトの場合、制作とともにデジタル広告の運用も受託しているケースが多くあります。その中で確実に成果を上げてきました。成果を上げることで評価いただき、取り引きを継続・拡大しているクライアントは少なくありません。これまでの17年間で築いたこれらの顧客資産が弊社の最大の強みです」（代表取締役・足立朋弘氏）

以上の3本柱に加え、新たな事業として注力しているのが、MBSグループのデジタル戦略パートナーとしての取り組みである。2021年2月、株式会社MBSイノベーションドライブと業務資本提携を締結し、MBSメディアホールディングスのグループ会社となっている。すでに、TwitterやYouTubeなどSNSアカウントの運用や、見逃し配信サイト『動画イズム』の制作など、MBSグループのデジタル戦略を担う他、テレビやラジオの広告主に対し、マスメディアとデジタルを融合させた提案なども行っている。

「今は、既存のリソースの範囲でグループのオーダーに応えている状況です。将来的には、テレビやラジオのコンテンツを活かすなど、メディアグループならではのビジネスモデルを構築していきたいと考えています」

MBSグループへの参画から1年後の2022年1月、同社はグループ連携を本格化するにあたり、事業体制の刷新に取り組み始めた。その先頭に立ってきたのが足立氏だ。まず着手したのが、ピープルマネジメントの最適化だ。約30名の社員一人一人と向き合い、1on1ミーティングを定例と不定期を織り交ぜ高頻度で実施。それぞれのキャリア志向や会社・事業への想いなどをヒアリングして理解に努めて来た。

その上で組織再編にも着手している。これまでフラットだった組織構造を、職種ごとに分けて体系化し、それぞれの役割を明確化した。具体的には営業の役割を担うソリューション営業部と、成約した案件を捌いていくプロジェクト推進部に大別。プロジェクト推進部はさらに、ディレクター、デザイナー、広告プランニング、SNS、エンジニアの5つのチームに分けている。職種ごとにチームをまとめることで、役割が明確になるだけではなく、リソースの分散を防ぎ、ナレッジの蓄積・共有をしやすくした。

さらに事業領域の再定義にも取り組んだ。それがWEB制作、デジタル広告、SNS運用、そしてMBSグループ連携の4本柱だ。これまではデジタル領域でリクエストがあったものは何でもやるというスタンスで取り組んで来たが、今後成長を加速させていくためには、自社が出来ることを明確化する必要がある。ソリューション営業部を新設し営業体制を確立するとともに、事業領域を整理し明確に定義することで、休眠顧客や新規顧客の開拓がしやすい環境を整備してきたのである。

取り組みの成果はすでに現れており、社内のリソースでは応えきれないほどの引き合いが来ているのが現状だ。Vogaro社が得意とするBtoCのビジネスを展開する企業も、アフターコロナを見据えた動きを活発化している。それも追い風となり、WEB制作、デジタル広告運用、SNS運用、それぞれのニーズが増えている。

「これまでの数ヶ月間は、Vogaroの第二創業期をスタートさせるための準備期間でした。それがようやく整って、これからは事業を新たな成長軌道に乗せていくフェーズを迎えます。関西に留まらず、東京のクライアントも開拓していく計画で動き始めています」（足立氏）

足立氏は、大手インターネット企業に営業として10年間勤めるなど、東京の広告業界で経験と実績を積んできた経歴を持つ。そこで得た人脈を活かしたトップ営業が本格始動するのはこれからだ。すでに同社に寄せられている、ニーズにもしっかりと応えていく必要がある。だが、現在のリソースだけでは追いつけない状況だ。そこで同社は、ソリューション営業部、プロジェクト推進部の各チームの戦力を補強すべく、積極的な採用活動に取り組み始めている。

Vogaro社は、これまで新卒中心の採用を行ってきたこともあり、平均年齢は30歳前後と若い組織だ。今後、事業拡大に向け求めるのは、若い人材の手本となるような経験豊富な人材である。チームリーダーや部長の候補になり得る経験豊富な人材を採用し、事業推進力を強めながら、経験の浅い人材を育成できる基盤を作っていく考えだ。

Vogaroの経営に参画して4ヶ月間社員一人一人と向き合いながら、足立氏が中長期的な事業ビジョンとして掲げたのは、自社で販売する商品やサービスの開発・提供である。従業員の声を聞きながら思い描いた。足立氏のマネジメントポリシーは、社員の持つ情熱や才能、可能性を開花させることだ。これまで1on1を繰り返す中、多くの社員がプラットフォームやメディア、コンテンツなど、何らかの形で自社商品や自社サービスを持ちたいと考えていることが浮き彫りとなっている。そういった個々の社員が持つ情熱を開花させられる会社が、足立氏が目指す姿である。

一方、足立氏が社員に求めることは、“自分を表現すること”だ。

「Vogaroの良さは、性格の良い人物が集まっているところです。しかし、一方では遠慮しがちな面もあります。個々の社員はそれぞれやりたいことを明確に持っていることは把握できました。それを実行に移せる会社にしたいので、積極的にアピールして欲しいと思っています」（足立氏）

新しい社員を迎えるため、また、社員の定着率を向上させるため、社内制度の整備や企業文化の再構築も進めてきた。まずはリモートワークやフレックス勤務のルールを確立し、透明性の高い評価制度を導入。今後は、MBSグループの水準を目指してさらなる整備を進めていく。さらに経営理念の刷新にも社員主体で取り組んでいるところだ。

「会社の最大の資産は人です。人を大事にしながら、まずは関西で唯一無二のデジタルマーケティングの会社にして、そこから東京に進出していくという流れを作っていきたい。今在籍するメンバーだけではなく、ここ1年で入ってくるメンバーは全員第二創業期のコアメンバーであると位置づけています。一緒にVogaroの未来を創っていってくれるメンバーをお待ちしています」

東京に比べれば、関西のデジタルマーケティング市場は未開拓な状況だ。特に関西の経済を支える中小企業は、手つかずのままだ。こういった未開拓な領域こそ、Vogaro社が得意とする伴走型支援が生きてくる。そのフロンティアとしての立ち位置も魅力の1つだ。関西のみならず、東京で経験を積んできたデジタル人材にとっても活躍の舞台は整っている。