株式会社オープントーン

Webを用いた政府官公庁、金融機関や一般事業会社の業務系システムの受託開発。および自社サービスであるICタイムリコーダーの開発・販売を手がける。さらには観光ビックデータ事業として観光予報を日本観光振興協会から開発を委託される株式会社オープントーン。

社員数50名程度の規模でクライアント直取引100％というところに、実力や「クライアントと同じ方向を向きたい」という経営理念が現れている会社だ。

同社の特長は、品質要求が厳しく、高度な業務専門性を持つ、金融機関や石油プラント関連、医療など社会インフラにかかわるミッションクリティカルなシステムを受注・構築する。提案から開発までのワンストップサービス。
具体的に手がけているシステムは、いわゆるネットバンキングに始まり、医療機関の管理システム。医療機器のデータ集積を行うIOT。AIやビックデータ解析を行う「観光予報」。いずれもWebという先端性に加え、24時間365日ノンストップというミッション・クリティカルなもので、かつ高度なセキュリティ性が要求される。一見地味でも重要な開発作業を着実に遂行する力が評価されている。

そんな同社のもう一つの強みは、提案力にある。　同時に、大手ベンダーを向こうに回しながら、遜色の無い信頼性を持ち、受注にいたる、高く評価される技術的先進性や自由なアイディア。
企画や提案から実装し運用構築まで全て対応するワンストップサービス。
　“まずつくってみる”というアジャイルな姿勢がある。プロトタイプをつくって提案し、実際に使ってみた結果をフットワークよく修正するといった柔軟なスタンスがウリだ。
「なぜならば、当社の目的の第一義は、お客様の成果を上げることだからです。多くの大手SIerが、自社の利益や手続きを遵守することが第一義であるのとは決定的に違います」と佐藤社長は力説する。

「人月からの脱却」同時に自社のソリューション提供にも会社の使命として取り組む。
SIerとしての受託事業はどうしても企業のリソース（社員数など開発体制の規模）と事業の成長が密接にリンクしてしまう。
その結果、社員の待遇の改善は無論、新サービスを生み出す研究開発などの余力を持つためには、どんどん社員数という意味で巨大企業になっていく必要がある。
「ITエンジニアリングをライフワークにする」という当社の目的の達成のためにも自社のソリューションを強化して企業のリソースと事業成長の関連性を切り離す必要があります。」と今後の方針について強く語る。
さらに、オープントーンの顧客企業には名だたる大企業が多いのは事実だ。しかし、そうした潤沢なIT予算を持つ会社は決して多くは無い。もともと大手SIベンダー出身の佐藤社長はIT予算のある大手にばかり向く大手SIベンダーの姿勢にも疑問を持つ。
そのため、18年もの間、品質要求が厳しく、高度な業務専門性を持つ数百のプロジェクトを成功させたノウハウを「安く・小さく・簡単に」して世に送り出すのも会社の使命としている。
その結果生み出されたのはICタイムリコーダーで、本製品も当初は、世界的大手企業のイベントの何万人もの来場者に対するICを用いた入退場管理システムであった。

ICタイムリコーダーは、月額150円／人という低価格とオプションの豊富さ、利便性がウリ。2018年、500社ほどが導入している。このビジネスを手がけているのは、“人月ビジネス”の受託開発とは別のビジネスモデルを併存させることで収益ポートフォリオを多様化し、経営の安定化を図るねらいがある。

今後の展開もSIerやITエンジニアリング業界に一石を投じる活動に目が離せない企業である。

「もはや採用ではなく仕入れ」SIerと言われる数多くのITベンダーがSEの人数を前提に事業展開を図る受託開発業界。
　株式会社オープントーンも金融機関などの開発に参画するなかで、同じようにエンジニアを大量採用し、ビジネスパートナーを集めて「人月ビジネス」を行った。
　しかし、2015年の特定派遣法の改正を機に派遣認可の届け出を廃止。事業として客先常駐SESから全面的に撤退。

　その最大の理由は、エンジニアのやりがいも、事業の収益も、顧客の満足度もどれも低い事業形態であると判断したためだ。
　会社のリソースも事業収益も「人を集め、組織を大きく」することに費やされていく。手を止めてハッカソンを行い、新しいサービスや技術の開発をしたりする余裕もなく。
　大きなプロジェクトを10%、20%と言った小さな収益で大きなリスクを引き受ける。一つでも炎上プロジェクトがあれば会社全体の収益を揺るがす。その結果教育や育成にさく、時間的金銭的余裕もなくなる。
　そうしたエンジニアフレンドリーではない環境は、決してユーザーフレンドリーにもなれない。

　そうして2015年の特派法改正を機に常駐SESと言われる事業を全面撤退。4つの事業部を受託型の2事業部と自社サービスを運営する2事業部に再編した。
　その結果2019年は売り上げは下がったものの過去最高益を更新。（そのため2017年以降の売り上げはダウン）
　リスクの高い、収益の低いプロジェクトを回すためだけに社外から集めていた協力会社要員がいらなくなり社員は自分たちのプロジェクトと顧客に向き合って仕事ができるようになった。
　結果、残業も急激に減少。現在では、平均残業時間は事業部ごとに月間10-20時間。
　すべて自社開発のため、コロナの際もスムーズにリモートワーク化を推進。
　2018年からAPN（AWS partner network)にも加盟し事業基盤はクラウド上に展開されている。
　それたの結果、現在でも出社率は30%程度で業務には支障なく遂行されている

　さらに「人の数で勝負しない」ために2019年からは社内ハッカソンを展開。そうした取り組みが奏功し自社のホームページやプレスにはいつも新しいサービスのリリースが発表される。

　「エンジニアフレンドリーな会社はユーザーフレンドりになれる」と信じてさらなる取り組みをつづけている。

佐藤社長は、「ノリはGoogle、やることはIBMという会社を目指す」と言う。“Googleのように先進的なアイデアやイノベーションを生む風土で、IBMのような業務系ソリューションに無類の強さを発揮する企業”というイメージだ。

この実現のために、いろいろな施策を講じている。オフィスにはハンモックが架けられていて、いつでも昼寝をして構わない。気分転換できる畳の部屋や、マンガ喫茶のような個室も設けられている。山積みされたお菓子は食べ放題・コーヒー飲み放題だ。
勉強会も熱心に行われている。参加自由の全社の勉強会は月1～2回の頻度で、参加率は70～80％。それ以外に、チームごとの自主勉強会も頻繁に行われている。

なぜならば、評価制度の一環として「研究開発目標」を各自に課しているからだ。社員は自らの研究結果をレポートやWeb上、あるいは勉強会の場で公開することで目標達成となる。達成すると、人事考課でプラス評価される。
研究テーマは基本的に自由であるが、「みんなが関心のある先進技術について取り組む人が多い」と佐藤社長。英語の学習をテーマとするエンジニアもいる。
「英語は業務に密接だからです。当社のメインクライアントにはオフショアで開発しているところも多く、当初から英語で進行するといったことはザラです」と佐藤社長。英語をマスターしたいエンジニアにはもってこいの環境といえるだろう。

そのほか、社外のセミナーや勉強会への参加も業務時間として認めるなどして推奨している。
自身が、宅配便のセールスドライバーの経験もあるという佐藤社長は、多様性（ダイバーシティ）のある企業風土を指向。たまたまではあるが、バーテンダーやフラワーショップの店員、スーパーの店長、看護師の経験があるエンジニアも採用している。

ワークライフバランスにも力を入れる。
特に開発セクションでは納期月の影響を受けるのは事実だ。だが、普段は業務効率・生産性の向上のためにも残業をいかに抑えて結果を出すかを重視する。
事実、子供が幼い社員や、身体の不自由な家族を持つ社員も柔軟かつ、バランスよく定着し長く勤めている。休暇の取り方次第では月間「総」労働時間が100時間切ってしまうケースもあることも。

そんな社員間の親睦を深めるイベントも特徴的だ。まず忘年会。2014年度は「サンシャイン水族館」、2013年度は東京・恵比寿の三ツ星レストラン「ガストロノミー ジョエル・ロブション」を、なんと借り切って行った。
「社員だけでなく、顧客や協力会社すべての力でプロジェクトは推進されます。ですので長く深くそして、社員同士に限らず思い出を重ねていけるよう、こうした場を用意しています。」（佐藤社長）
そのほか、チームの飲み会にも1人当たり2,000円を支給して奨励している。ちなみに、回数の上限はなく、外部協力会社も対象だ。
そんな同社が求める人材の資質には、クライアントと直取引という業務環境であるだけに、技術力と同等以上にビジネスパーソンとしてのコミュニケーション力や交渉力、対人観察力などが挙げられる。
「とはいえ、単に“面白い人”も求めています（笑）。まずは気楽にアクセスしてください」と佐藤社長は呼びかける。