株式会社デイアライブ

株式会社デイアライブは、京都に拠点を置くデジタルマーケティング支援会社である。「インターネットの可能性をすべての人々に」をビジョンに掲げ、国内外向けのWeb・デジタル施策の企画立案はじめ、多言語Webサイトの構築、コンテンツ企画・制作、SNSの活用支援、広告戦略やプレスリリース配信、ランディングページの制作、アクセス解析など、デジタルマーケティングに関する幅広いソリューションを提供している。

クライアントは内閣府をはじめとした官公庁や全国の自治体、大手から中小までの民間企業、大学や公益法人など様々だ。
その中で現在主軸となっているのが京都府などの行政関連機関から相談を受けるインバウンドやMICE（多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントの総称。Meeting、Incentive Tour、Convention、Exhibition/Eventの頭文字を組み合わせた言葉）関連、留学生誘致などのマーケティング案件である。2013年に京都府案件の観光防災アプリの開発に携わって以降10年近く実績を重ねている。

インバウンド、MICE、留学生の誘致といった案件の性質上、情報を発信する対象は海外中心であるため、多言語対応も内製化しており、メンバーにはアメリカや台湾出身のスタッフが常駐している。インバウンド関連の多言語Webサイト制作では日本語を除いた14言語、広告配信は20カ国を対象にした実績があり、海外向けならではのサーバー等のインフラ設計や特殊なネット環境である中国向けの最適化等、知見を基にした幅広い提案を行っている。

代表取締役CEO・今西建太氏が語る。

「京都はもともと観光都市であり観光資源も豊富です。京都の事業を行う弊社が、その案件に関われることは非常に名誉なことです。今後は我々の培ってきたノウハウを他の地域にも活かし、結果を出す事にチャレンジしていきたいと思っています。」（今西氏）

一方、行政関連の業務以外でも、民間企業向けの案件、特に中小企業向けの案件では、クライアント企業のデジタルマーケティング部門として貢献することを目指して取り組んできた。ただ現状は全ての要望に応えきれていない状況だ。これまでに蓄積したノウハウやナレッジを活かすためにも、人的なリソースの強化を図る必要がある。同社は、営業、ディレクター、デザイナーと幅広い職種の採用に積極に取り組みながら、より効率的な業務体制を確立する考えである。

デイアライブ社の強みは、Web・デジタルに関する幅広い知識を背景とした企画提案力と、完全内製によるクリエイティブ力、さらに外部ネットワークとのリレーションシップである。設立は2011年7月。東日本大震災発生の直後という、国内経済が不安定な時期の設立ではあるが、この強みがフックとなって紹介や口コミでクライアントを増やしていった。プロポーザル入札の行政案件では、企画提案力やクリエイティブ力などが有効に働くことは言うまでもない。

これらの強みは、今西氏をはじめとする創業メンバーが、前職時代までに培ってきたものがベースとなっている。
今西氏は、大学卒業後、ソフトバンク社、はてな社を経て、27歳で起業に至っている。起業家の家系で生まれ育ち、高校生の時から起業を意識していた。ソフトバンク社の面接では、現在でいうところのIoTのアイデアを披露し、内定を勝ち取った。ソフトバンク社がVodafoneを買収しモバイル通信事業への参入を発表する直前の話だ。その後、システムやサービスの企画を経て、はてな社へ転職し社長室業務、マーケティング業務に携わった。

創業に加わったのは取締役CCO・村岡利紀氏と、取締役 COO・佐々木幸太郎氏である。今西氏、村岡氏、佐々木氏の3人は高校時代からの友人関係にあり、学生時代には将来ともに起業する夢を語り合っていた仲でもある。村岡氏は制作部門を、佐々木氏は営業・ディレクションをそれぞれ取り仕切る。村岡氏は、芸術家の家庭で育ちながら審美眼を育み、グラフィックデザインの分野で経験を積みながら情報デザインのノウハウを磨いてきた。同社の成果物のクリエイティブは、クライアントからの評価も高い。また、佐々木氏は広告代理店でトップセールスとして活躍し、マネジメント職も経験した後に、同社の創業期に合流している。

同社が掲げる「人類と社会の存続と発展に貢献する」という経営理念は、創業当時から掲げ、現在も組織を運営する上での軸となっている。

「100年は続く会社を育てたいと考えて起業しました。インターネットやITは、私たちが長年関わってきた分野であるだけではなく、今後しばらくは社会に貢献できる手段であり続けると考えています。価値の高いサービス、あるいはプロダクトを提供しなければ、100年間は続けられません。社会への貢献を通して対価を得る。そんな事業を展開していきたいと考えています」（今西氏）

2020年5月、Web・デジタルマーケティング人材育成・支援サービス「SURGE（サージ）」をリリース。背景にあるのは、これまでのデジタルマーケティング支援事業を通して感じていた「日本には、Web・デジタル戦略を立て、施策を有機的に組み合わせ、プロジェクトを推進できる人材が少ない。」という課題感だ。
多くの地域・企業で、Webやデジタルマーケティングの重要性はすでに理解されていながら人材育成の機会が少なく、戦略作りや効果的な手段の選択ができずにいる。

「理想の姿は、地域や企業の内部にWeb・デジタル人材やチームがいて、その人やチームが主体性を持ってプロジェクトを進めることです。しかし、組織内に知識やノウハウが無い場合は育成することができず、外部セミナーなどに参加しても1回で学ぶことができる知識には限りがあります。
また、すでに知識を持った人材を採用しようとしても、採用担当者側に十分なデジタルマーケティングの知識がない場合、最適な人材を選ぶこと自体が難しいという課題もあります。
このような課題に対して、知識はオンラインで必要なものを何度でも学べるようにし、実際の現場で役立つツールで業務を支え、具体的な課題や悩みには直接相談できる環境を整えることで多くの地域や企業の支えになる。そのために、SURGEは生まれました。」（今西氏）

人員を補強する上で最も重視するのは、価値観の共有が出来るかどうか。もちろん、適材適所で役割分担をしていくには、それなりに専門分野で経験を積み、実績を残してきた人物を採用したい考えはある。だが、組織の基盤作りを行う現段階では、価値観の共有を外したスキル優先の採用を行う予定はない。批評するだけではなくアウトプットする事、結果だけでなくプロセスを大事にする事、外部パートナーとは対等な立場で接する事など、10カ条の行動指針をまとめ、内定が決まった段階で提示して、共感を示した人材だけを採用している。

「最初に採用した女性社員の前職は、スーパーの食品売り場担当です。弊社ではプレゼン選考を行っていますが、そこで判断したいことは提案やプレゼンのスキルではありません。まず一生懸命考えて資料を作成してきたか、そして論理的な思考ができるかどうかです。彼女の場合は、まだ何もない状態の弊社で頑張るという決断をしたマインドの強さもあり、ポテンシャルがあると評価しました。今ではメイン事業であるデジタルマーケティング支援の責任者になるまで成長しています」（今西氏）

現在の同社に参画する魅力は、蓄積してきたWeb・デジタルマーケティングのノウハウ、スキルに触れながら総合力を磨いていけることだ。海外向けの案件が多いため、英語力や異文化コミュニケーションに携わった経験を活かしながら活躍する道もある。また、新規事業の立ち上げや社内制度も常にアップデートし続けているので、会社の運営にも影響力を持ちながら成長していける醍醐味もある。

「私は社員に仕事は楽しくやって欲しいと考えています。楽という意味ではなく、苦難を乗り越えた時の喜びや達成感を味わって欲しいということです。本気でやりきれば、本気で苦しいし、本気で楽しいと考えています。人生の中で仕事をしている時間が最も長いので、その時間を本気でやり切りたいという人と一緒に、100年続く会社の土台を作って行きたいと考えています」（今西氏）

そうは言いながらも、残業時間は通常10～20時間/月と、一般的に見ても決して多いとは言えない。同社では時間内で集中して成果を上げて行くというメリハリのついた仕事の仕方がスタイルとして定着しているのだ。京都または関西という土地でやりがいのある仕事に取り組みたいという人なら、デイアライブ社への参画が重要な選択肢の1つとなるだろう。