株式会社ABI

システム開発やコンサルティングサービスなどのITサービスの提供に主軸を置く株式会社ABI。
上流工程に特化し、質の高い技術力とマネジメント力を強みとしている。

「当社は設立当初より、プロジェクトを成功させるという結果にコミットし続けることで、多くの企業様から信頼を得てきました。景況感の回復とともに、大手を中心とした金融業界や通信業界、ECなどでミッションクリティカルなプロジェクト案件が非常に増えていますが、その中において、当社の役割はさらに大きくなっていると自負しています」（代表取締役社長・加藤信勝氏）

同社が一貫してこだわってきたのは、顧客と対等にビジネスを行うこと。ゆえに上流工程の案件に特化することができ、そうした環境を生かしてPMの保有数や育成に何よりも力を入れてきた。
「社員数に対して、PM・上流SEの比率が約53％となっています。業界全体でPMは5%しかいないと言われていますから、ここがうちの一番の強みであることは明白です」（加藤氏）。

さらに強調したいのは、その顧客の数々だ。同社は業界には特化していない。なぜならマルチに対応することで、マーケットの浮き沈みに対してリスクヘッジをとることを優先しているからだ。日々技術が発展する中で、何か1つに絞ることによるスキル面のリスクヘッジの意味もある。

現在の取引先を列挙すると、明治安田生命保険（相）、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)、エヌ・ティ・ティ・データ先端技術(株)、ソフトバンク(株)、日鉄ソリューションズ(株)、SCSK(株)、伊藤忠テクノソリューションズ(株)、(株)電通国際情報サービス、TIS(株)、(株)インターネットイニシアティブ、さくらインターネット(株)、(株)Ｊストリーム、ディップ(株)、アクアクララ(株)、オリックス銀行、(株)電通、楽天(株)、(株)リクルートといったIT・通信系をはじめ多岐に渡り、プライム案件が4割を占めている。さらに、こうした顧客との対等な取引にこだわるがゆえに、リーマンショックや東日本大震災といった景況感の悪化時でも売り上げを下げるどころか、創業以来年間120％の成長を継続している。しかも、人員整理を実施することなく、92％の定着率を維持できているのだ。

「昨今のコロナウィルスのの影響により、マーケットの浮き沈みが明確になる中、待機社員を出すことなく成長を続けられているのは、まさにこの戦略が功を成した結果と自負しています」（加藤氏）

同社の仕事のスタイルは、開発、コンサルティング、アフターフォローまで一気通貫で顧客にコミットしている点だ。5人から10人程度のチーム制をとり、力を合わせながらプロジェクトを成功に導くためにあらゆる施策に打ち込む。

「当社は、IT業界特有の高残業・高負荷という文化に変革を起こし、今後のIT業界に求められる適性である『自ら考え、モノをつくり出せる人材』の排出のために積極的に投資していきます」（加藤氏）。

創業時からプロジェクトマネジメントの領域で成果を出し続けてきた同社。遡ると、実は「炎上案件の立て直し」が業務の中心だった時期もある。

「正に火中の栗を拾うような営業スタイルでした。しかし、どんなかたちでも助けてほしいと考えるお客様に対して、短期での稼働の実現や赤字幅の縮小といった成果で応えてきました。その経験が、今でも当社が結果を出すことに何より重きを置いている理由につながっています」

さらに加藤氏は続ける。
「一般的な外資系コンサルティング会社にありがちな、トップダウンでの知識レベルの『べき論』を展開するつもりは全くありません。実際にお客様の問題が改善するために、泥臭い作業も含めて一緒に取り組み、ゴールまでお供するのが我々の業務スタイル。これは、PMの真の実力が必要とされるということでもあります。その人材力こそが、ABIの一番の強みなのです」（加藤氏）。

こうした強みを武器に、2025年には60億円の売り上げと350人体制の組織を作ることを目標に掲げている。そこでも、PMの比率は全社員の50％は維持したい考えだ。
「今後も、基本的にはこれまでの流れと同様に、拡大するマーケットの中での事業展開がメインとなります。”2020年に30億 200人の企業にする”という目的を掲げ、ありがたいことに実現することができました。ただ、こうしたSES事業に加え、自社サービスの展開にも力を入れていきます。」（加藤氏）。

「つなぐ。人、世の中、そして未来。」

一人ひとりの意識と熱意ですべてをつないでいきたい。
全力で挑戦できる環境をつくり、高め合い、刺激し合い、人をつないでいく。
お客様やパートナー、新しい仲間の輪を広げ、世の中をつないでいく。
個人の成長が私達を成長させ、業界全体を拡張し、現在と未来をつないでいく。

これはABIの企業理念だ。お客様と向き合う上流工程に力を入れる同社は、人材教育への思いが強く、教育コストに利益の約10％をあてているという。技術力があることは前提で、さらにPMに必要な資質をつけていくことができる環境だ。

具体的には、技術研修はもちろん、トーマツイノベーション会場型研修を導入。中途向けには管理職研修も行うほか、リーダー向けの合宿も開催。その他、業務に必要な知識を身に付けるための希望者参加型の勉強会はあちこちで企画・実行されている。例えばスキル向上を支援するための勉強会として、開発スキル向上のためのAP分科会、PMを育成するためのPM分科会、AIについての知識・資格を取得するAI研究会といったものが社員たちのスキルアップに大きく貢献している。

また、スキルアップに向けた資格取得補助金制度も充実していて、177種もの資格が対象となっている。結果、PMP（プロジェクト・マネジメント・プロフェッショナル）の取得者も10％を超えるなど、社員のスキルアップと提供サービスの向上にもつながっているのだ。

「ただし、はっきり言いますが、一人前のPMになるのは簡単ではありませんよ。新卒入社者の場合だと10年かかる場合もありますから。うちが求める、きちんと仕事ができるPMの基準は相当高いです」（加藤氏）それは一方で、時間をかけながら手塩にかけて育てられる環境があるということでもある。

「お陰様でたくさんの案件が集まっていますから、その人のフェーズに合った案件を任せることができます。もちろん、社内には経験豊富な先輩PMがたくさんいますから、彼らから直接教われることも貴重な経験となるはずです。だからこそ、一人前のPMとして一生やっていける力が身に付くのは間違いありません」（加藤氏）

同社の社風については、「エンジニアっぽさはないかも」と加藤氏。客先常駐のエンジニアたちの帰社日を設けたり、勉強会やクラブ活動を活発に行うなど、クロスファンクションを重視しているのがその理由だ。また、社員の声をきっかけに様々なイベントが多種多様に実施され、飲み会も含め、キャリアや業務環境、公私含めた悩みの相談など会話するシーンが多いのも特徴だ。「そうした環境があってこそ、社内定着率92％が実現できているのかもしれませんね」（加藤氏）。

「IT業界特有の文化に変革を起こす」と先述したが、実際年間休日は124日、月の平均残業時間10.6時間を実現している。一方で、年功序列ではない、主体性を重視したベンチャー志向が大切にされている会社でもある。これは会長、社長がともにエンジニア出身で、エンジニアが働きやすい環境を整えようと尽力しているからに他ならない。

「今後、ITの少子化が進む中で、上流工程で頭を使って仕事をする経験は確実に自分の可能性を広げるでしょう。自分のためにも、積極的にチャレンジしてほしいと思います」（加藤氏）。