株式会社ソリューションウェア

顧客の業務の効率化や生産性を向上させるITコンサルティングおよびシステム開発を手がけている、株式会社ソリューションウェア。2014年6月に設立され、現在は100％受託開発で収益を得ている。
受託開発ではSalesforceやAWSといったクラウドベースのシステム開発が事業の柱となっているが、自社独自プロダクトをローンチし、現在は受託開発をメインに、自社サービス・SESの他2本の柱で事業を運営中。

受託開発のクライアントは約30社。
社長1人だけの会社から、従業員数千名の生命保険会社まで多種多様だ。

いずれの場合も、同社の強みはいい意味で“顧客の言いなりにならない”こと。

同社を創業した代表取締役社長の佐藤冬彦氏は、次のように言う。
「お客様や、間に入っているSIerの言うとおりにつくっても問題解決にならない場合が少なくありません。そんな場合は、当社がコンサルティングからやり直して、上流工程から提案するようにしています」
このため、社内をITコンサル部門とシステム開発部門に分け、ITコンサルタントが顧客との密なコミュニケーションを通じて業務を深く理解し、システム開発部門とともに提案に落とし込む体制をつくっている。
つまり、単にシステムを開発するのではなく、付加価値の高いソリューションを提供することを特長としているのだ。こうしたスタンスや力量による高い収益力を誇っている。

「当社の提案力や開発力の価値を評価していただけるお客様を選ばせてもらえているので、手堅い経営ができていると自負しています。こうして厚くした財務基盤は、独自プロダクトの開発に活かします。仮につくった独自プロダクトが不調に終わっても、次、また次とチャレンジできるだけの基盤は確保していきたいと考えています」（佐藤氏）

なお、独自プロダクトは早期実現に向け作業を加速させている。
「企画を終え、開発に着手しました。半年前後でローンチさせ、さまざまなお客様の課題解決を実現すべく成長させていくつもりです」と佐藤氏は意気込む。

以上のような業務を可能ならしめているのは、一にも二にも同社を構成する人材の力量による。佐藤氏や同社執行役員の國田氏は大手企業向けERPベンダーである株式会社ワークスアプリケーションズ出身のエンジニア。同社社員の多くは、エンジニアであっても企業経営への関心や企業経営を理解するための素養、スキルを備えているという。
「新しく迎える人材にも、ビジネスモデルへの興味関心は持っていてほしいと思っています」と言う佐藤氏は、2004 年、早稲田大学卒業後にワークスアプリケーションズに入社。入社3年で開発マネージャーに昇格し、大手企業向けEC サイトアクセス解析パッケージ「COMPANY E-Marketing」の開発責任者に就任する。2010 年、製造業向けベンチャー企業に転じ、取締役開発部長として製造業向け顧客管理システムを製品化、事業として軌道に乗せる。ソリューションウェアの創業には、そんな両社の“いいとこ取り”をした理想とする会社をつくろうとの思いがあった。佐藤氏は次のように言う。
「ワークスアプリケーションズでは、高収益を稼ぎ出す製品がある一方、あまり売れない製品でも頑張ってつくっているという一面がありました。そこで、もっとビジネスに貪欲な会社を見てみようとして転じた製造業向けベンチャーでは、逆に顧客の都合よりも自社利益を徹底して優先するというドライな一面がありました。ならば自分は、ユーザーに支持されるプロダクトを有し、高い収益力のある会社をつくろうと考えたのです」
コンサルティングもできるエンジニアの組織でスタートさせたのは、そんな狙いがあってのことだ。
「多くの日本企業では業務プロセスの遂行に手間と時間がかかり過ぎ、仕事自体の生産性も収益の生産性も低い状態が続いています。これを我々の手で改善させることに貢献していきたいと思っています」と佐藤氏は力を込める。
同社では2019年に新たなビジョンとして、『活性化の「その先」を追求する。』と設定したとのこと。収益性・生産性を向上したその先も見据え、社会貢献し続けていくという強い意志が反映されている。

同社のワークスタイルの最大の特徴は、リモートワークが導入されているということ。勤務場所、勤務時間が柔軟に設定できる。
（マネージャー限定の週1度のマネージャー会議、全メンバーが一堂に会する月1度の全社会議は時間を調整して集まっている）
「各自がセルフマネジメントできることが大前提ですし、強い信頼関係があるからこそ成立していると思います」と佐藤氏は強調する。
社員間の日常的なコミュニケーションは、SlackやGoogle Meet、GitHub、もちろんメールや電話などのツールを活用して頻繁に行われており、飲み会を開くなど親睦を深める機会も持っている。
社風は、フランクかつオープンだ。
「社長の私でもメンバーから平気で突き上げられますし、私もメンバーを突き上げます。なんでも本音で言い合える関係が築けていますね」（佐藤氏）
また、書籍購入やセミナー参加、資格取得費用は原則的に会社が経費を負担する。
「エンジニアは好奇心が旺盛な人も多く、自分から学ぼうとする姿勢の人が多いと思います。そんな思いに応えたいという気持ちです」
最近では、Salesforce事業に力を入れているとのことで、資格取得のための費用だけでなく、報奨金なども手厚くサポートしているという。
そのほか、マッサージを受けたら半額を会社が負担する制度も導入し、エンジニアのケアにも配慮している。
そんな同社が求める人材は、ピンチにも「難所は成長の糧」とポジティブに立ち向かえるような、成長に貪欲な人。それと、前述のとおりエンジニアでもビジネスに関心のある人だ。
これから、自社プロダクトに力を入れていく同社。自ら独自サービスづくりに関わりたい人、そして成長したい人には見逃せない募集だろう。