シトラスジャパン株式会社

「多言語広告制作のパイオニア」として業界でも認知度を上げているシトラスジャパン株式会社。同社は印刷会社の子会社として1977年に設立された。当時から英語を中心とした「多言語」に対応した制作を武器に展開してきた制作会社で、現在も紙のグラフィックデザインとウェブのクリエイティブを中心に幅広く展開している。

同社の転機となったのが2008年。デジタルマーケティング事業を行うアウンコンサルティング株式会社に買収され、当時同社のCFOだった橘川徹也氏が2009年より代表に就任する。翌年、MBOという形で橘川氏のもと独立し、現在の体制が整った。

「会社の歴史は40年近くなりますが、私が就任してからは7年ほど。ベンチャーというビークルではないかもしれませんが、ベンチャーマインドを大切にしながら日々取り組んでいます」（代表取締役・橘川氏）

設立当時からの強みである多言語広告制作については、現在も他の追随を許していない。「多言語」の中では英語の案件が多くを占めてはいるが、欧州やアジアの主要言語は対応可。広告代理店経由の仕事と、クライアントとの直接取り引きが半々となっており、特に分野や領域を限定せず、幅広く手掛けるのが同社のスタンスだ。

「転職してきた社員に当社を選んだ理由を聞くと、多くが『海外を意識した仕事を経験したいから』と答えます。また、現在は社員や業務委託など全スタッフを合わせて25名くらいの規模なのですが、その割に大手企業の案件が非常に多いことが特徴で、こうした実績が大きい仕事に関わらせてもらっている理由のひとつだと思います。」（橘川氏）

「多言語」がキーワードの同社だが、クライアントのほとんどが日本企業。そんな同社の成長を後押しするのが、インバウンド需要の増加だ。

「以前は案件のほとんどがアウトバウンド関連で、日本企業の海外展開・海外進出のためのお手伝いでした。その頃は全体に占める多言語制作の割合も4割ほどだったのですが、この2年でインバウンド需要が伸び、７割を超えるまでになりました」（橘川氏）

案件が増えたことでクライアントの属性も大きく広がった。それまでは製造系が中心だったが、最近は観光系やサービス系などが増えている。このような急成長を実現できた背景が、同社ならではの制作体制にある。
「多言語という柱でものをつくるにあたっては、『ネイティブ目線』が重要です。我々のクライアントがサービス提供したいのは外国人ですから、作るべきものの言い回しやデザイン、コミュニケーションの仕方は日本人のそれとは当然大きく異なります。その目線で考えなければ、本当に伝わるものは作れないのです」（橘川氏）

その点、同社はネイティブの制作スタッフが常駐している。また、既に退社し自国に戻った外国人制作スタッフとリモートで連絡を取っており、案件に応じて協力してもらっているのだ。

さらに同社が凄いのは、そうしたネイティブが正確なアウトプットをできるよう、「コーディネーター」という日本人とネイティブを仲介するためのバイリンガルスタッフもいる点。日本国外で教育を受けていたり、仕事をした経験を持つ日本人スタッフが、日本のクライアントの要望を文化的背景やロジックをふまえてネイティブに伝える。おかげで、よりターゲットに刺さりやすいネイティブ目線のアウトプットが可能になる。

「クライアントは日本企業ですが、常にお客様のお客様を意識しています。すると、日本だけにとどまらない価値観に触れることができます。日本人の価値観が違っていることを発見したり、外国人が日本をどのように捉えているのかを知ることができるなど、まさに異文化コミュニケーションが日々体感できるのです。日々、多様性が感じられると思いますよ」（橘川氏）

橘川氏は、コミュニケーションにもこだわっている。それは同時に、同社のクリエイティブに対するこだわりでもある。
「コミュニケーションとは、『いかに人に動いてもらうか』が重要だと考えています。コピーライティングだけでなく、デザインも含めて、常にコミュニケーションを意識しているのです。そして、それは単にアウトプットするものに対してだけでなく、日々の我々の仕事の中でも必要なものなのです。『仲間やクライアントに対しても、どういう風に伝えるべきなのかを考えていこう』と、常々社員には話しているんです」（橘川氏）

職場には外国人もいるが、だからといって国際色豊かな社風かといえば、実はそうではないそうだ。イメージするなら、「クリエイティブな人が多い個性的な職場」とのこと。

「いい意味で、周りがどうであれ気にしないというような、個性的で仕事に思いを持った人が多いですよ」（橘川氏）

同社の仕事の仕方はプロジェクト単位。案件ごとにそれぞれの強みや得意分野からメンバーが招集されるため、特定の人としか仕事をしないということはない。職種を横断し、組み合わせも多彩な中で活発なコミュニケーションが日々行われている。

「キャリアパスについても、個人が自分の職域ではない仕事に興味を持った場合には、チャレンジできるように考えています。資格支援制度もありますし、例えばデザイナーが『もっとお客様とコミュニケーションをとりながらやりたい』ということでディレクター職を希望することも可能ですし、その逆も当然あります。やはり、興味を持てることじゃないと伸びないと思っています。力を発揮してもらえるという前提で、いろいろなチャンスを与えていきたいと考えていますよ」（橘川氏）

特徴的な制度としては、新しい取り組みを支援する「5％ルール」というものがある。所定労働時間の5％、つまり毎週2時間は、仕事とは直接関係がなくても、自分の興味のあること・学んでみたいことに時間を費やそうという取り組みだ。

「若い社員ほど、アンテナをはっていろいろなことをしているようですね。いろいろな情報に触れることが大事な仕事ですから、その意味でも積極的に使ってほしいと思っています。もちろん費用がかかるものについては会社が負担しています」（橘川氏）

そんな社内において、社員に求めることは「セルフスターターであること」と橘川氏。自分の裁量で自由に提案でき、その意見が採用されてかたちになる。さらに、自分の手掛けたものがどのような影響を与えたか、その結果をダイレクトに知ることができる。だからこそ、自ら手を上げる人でなければ、逆に仕事を楽しめないだろう。

「とにかくどんどん提案してほしい。私も皆と同じ場所に机を並べて、普段から特に垣根なくいろいろと話をしています。そもそも、私のことを『社長』と呼ぶ人、社内にいないですからね（笑）」（橘川氏）

最後に、求職者に期待することを伺った。
「とにかく活性化してほしいです。今いるメンバーは、落ち着いて仕事をしますし、きちんとルールを守る大人な人が多いです。ただ、今の規模感からもう一段も二段も上がっていくためには、化学変化が必要だと思っているんです。多少の失敗など気にせず、今いる人たちとは違う目線で提案できる人が、クリエイティビティという点では必要だと考えています」（橘川氏）

長く働いてほしいという想いから、社員の声を反映して、2017年6月より福利厚生面や各種制度面を充実させている。例えばフリーダムフライデー（全国でいうプレミアムフライデーを月末でなく第3金曜に導入）、住宅手当、資格手当、語学研修制度‥等。より働きやすい環境を整え、新たなメンバーを待ち望んでいる。