株式会社アイ・エス・ビー

株式会社アイ・エス・ビーは、モバイルインフラ、医療、車載などの領域の組込みソフトウェアの開発に強みを持つシステム開発会社だ。組込みのほか携帯端末の開発、検証、金融、物流、サービスといった様々な産業および官公庁・研究機関などの基幹システムや業務システムの開発・導入・保守、さらにはインフラ事業やデータセンター事業など、ありとあらゆる領域でITサービスを提供してきた。自ずとクライアントも、エレクトロニクスメーカーを中心に日本を代表するような大企業、官公庁、大学が名を連ねる。

創業は1970年と古く、言わばITで日本の産業を支えてきた存在だ。1990年に株式を店頭公開し、東証二部を経て、2015年に東証一部上場を果たした。2024年には創業55周年を迎え、グループ会社を含めた従業員数は2000名を超えると堂々たる陣容だ。売上の大半が、これらの受託開発によるものだが、近年では自社プロダクトによるITサービスの提供にも力を入れている。

同社がこのような発展の歴史を刻んできたのは、人材育成に力を入れ、高い技術力と顧客志向を持ってきたことに加え、コアとなる技術を常に成長分野へと適応させ、最適な事業ポートフォリオを構築してきたからだ。創業時からモバイルコンピューティングシステムに強みを持つ同社は、近年は携帯端末とモバイルインフラの売上比率が高かったが、IoTの実用化が急速に進むなかで、それらの技術を速やかに展開。産業用や医療用の機器、車、家電など生活回りの様々な機器の領域で、すでに存在感を増し、収益拡大の機会を獲得しつつある。

既存のクライアントからの信頼を得て、また、同社の技術力を見込んだ新たなクライアントも着実に増えるなかで、増加一途の案件に対して、マンパワーが足りていないのが現状だ。特にプロジェクトを束ねる人材を必要としている。2022年4月には東証プライム市場上場企業となり、社会からの期待を背景にさらなる飛躍を目指す今、新たな人材を得て組織を整え、この好機を逃すことなく成長へとひた走る考えだ。

同社の強みはいくつもあるが、IoTが時代のトレンドとなっている今、特筆すべきは『Wi-SUN（Wireless Smart Utility Network）』と『Qt（キュート）』だ。

Wi-SUNは、IoTの実用化にあたり主力候補の一つとなっている通信規格だ。業務用途を含む様々なシーンでの活用が期待されている。国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）から技術移転を受け、アイ・エス・ビーで開発・プロダクト化が進んでいる。既にリリースしたものもあり、今後も様々なサービスに組み込んでいく考えだ。「弊社は、自動車電話の頃から無線通信開発に関わっています」こう振り返るのは、取締役　事業本部長の小笠原芳市氏だ。長年にわたり、同社は日本の無線通信技術の発展の一翼を担ってきた存在でもある。

もう一つの強みがQtだ。Qtは複数のプラットフォームに対応したアプリケーション開発キット。同社は日本国内に2社しかいないパートナー契約企業の一つであり、Qtに関する開発実績、ノウハウ、知見の面で国内トップレベルの水準にある。現在、組込みソフトウェアの領域ではQtの導入が進んでおり、同社への引き合いも多い。Qtに強いことが案件獲得上の大きな強みになっているのだ。

そしてこの2つを組み合わせたとき、さらに可能性は広がる。Qtで開発する、Linux上で動く様々なアプリケーションは、同社が既に強みを持っている医療機器や車載開発のほか、家電、カメラ、プリンターなど様々な機器に乗せられる。これらに通信が融合したとき、まさにIoTのど真ん中を行く技術になるだろう。「それは当社が最も得意とするところです」と小笠原氏は言う。

創業以来の様々な技術と経験の蓄積は今、受託開発だけではなく、自社プロダクトとしても結実している。スマートフォンとモバイル端末を一括管理するサービス『MDM』、医療機器のデータを共通化し災害現場や訪問診療、地域連携医療などの場で役立てる『L-Share』などだ。IoTプラットフォームの『dataSamplr』は、専用のセンサとアプリケーションを組み合わせることで、農業、畜産、防災などの幅広い領域で、利用シーンに合わせた最適なソリューションを提供するものだ。展示会などでこれらのプロダクトを通じてアイ・エス・ビーを知り、受託案件の獲得につながるようなこともある。今後は、自社サービスの売上も伸ばし、さらには受託案件との相乗効果も狙っていく。

ここ数年で始まった取り組みだが、同社ではデベロッパサミットを開催している。いわゆる社内コンペだが、社長や役員に対して、若手や中堅社員が自身の考える新サービスや新規事業をプレゼンする場となっている。実際に入賞したアイディアがプロジェクト化されており、自分たちの手で価値あるものを創りだそうという熱い想いを感じられる。

事業所は、本社とデータセンターもあわせて全国9カ所。希望する場合以外は、事業所間の異動は少ない。案件規模は様々だが、20～30人規模で数年にわたる大規模なものも多い。あちこちと行かされることはなく、腰を据え、落ち着いて仕事に打ち込める点も同社の魅力の一つだろう。教育制度も充実し、IT技術やビジネススキルを学ぶ独自の研修プログラムもある。OJTとOffJTの両方で能力を高め、年齢を重ねて活躍するエンジニアも多い。マネジメントに進む道もあれば、専門職として技術を極める道もある。

そんな落ち着いた社風で、じっくりと仕事に取り組める環境にある同社が今、特に必要としているのはプロジェクトを束ねる人材だ。案件が増え、技術も高度化し、クライアントとの意思疎通にも緻密さが求められるなかで、熟練の力を必要としている。50年以上の社歴のある会社だが、NICTとの共同研究や日本有数のメーカーをクライアントとする案件の数々など、やっていることは常に最先端。今までのキャリアの集大成として挑戦するのに最適な環境であり、取り組みがいのある仕事だろう。求める人物像は、「規模にもよりますが、アプリケーション開発は決して一人ではできないものなので、人を育て、みんなで力を合わせてやっていける人がいいですね」と小笠原氏は言う。

社内は風通しが良く、自分なりに考え、説得力のある意見であれば、しっかりと通る雰囲気だ。「これをやりたい」と手を挙げるのも、能力が伴えば実現可能性は高い。例えば、希望してベトナムのオフショア拠点で活躍している人材もいる。ここで力を試したい、特にこれまでの経験を生かして、プロジェクトマネジャーとして活躍したいという人材を待っている。なお、現在は開催自粛中だが事業所ごとに同好会活動やバーベキューなどの行事、勉強会も盛んだ。

更に、在宅勤務手当が支給される在宅勤務制度をはじめ、フレックスタイム制度やオフィスカジュアル推進、育児休業、育児対応短時間勤務など、柔軟に働ける各種制度を導入。やりがいに加えて楽しさ、働きやすさも充分だ。