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株式会社JX通信社

  • IT/Web・通信・インターネット系
  • マスコミ・エンターテイメント・メディア系

データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る

上場を目指す
自社サービス製品あり
シェアトップクラス
残業少なめ

企業について

JX通信社は「データインテリジェンスの力でより豊かで安全な社会を創る」ことをビジョンに掲げるスタートアップ企業です。

自然言語処理や機械学習といったテクノロジーで「報道の機械化」を進め、コストを下げながらニュース報道の付加価値を上げる「ニュースの産業革命」に取り組んでおり、いずれのプロダクトも、テクノロジーにより従来の社会課題を解決するサービスを提供しています。

【FASTALART】
・SNS上のビッグデータをリアルタイムに解析し、事件や事故、災害の状況などを報道される前に配信するSaaS型防災テックサービス
・全国の報道機関や官公庁・自治体、インフラ企業等などで多数導入

【NewsDigest】
・通常のキュレーションアプリよりも速報性に優れたライフライン型ニュースアプリ
・App Store/Google Playでは総合DLランキング1位獲得(※1)。
・身の回りのコロナウイルスに関連するインフォグラフィックスをいち早く実装するなど、「一人ひとりに必要な情報がすぐに届く」サービスを目指しています。
・AIで報道価値を判定することで「速報通知が速い」と評価も高く、現在では累計500万DLを突破いたしました。
※1:2020年4月5日〜6日
※Google Play および Google Play ロゴは Google LLC の商標です。

【情勢調査】
・自動電話世論サービス
・従来よりも低コスト、高回答率を実現

2021年8月にシリーズCの資金調達を実施し、現在は事業の成長を図りながら将来的にIPOを目指しているフェーズです。(累計調達額は約37億円)


これらのプロダクトは互いに独立しているわけではありません。NewsDigestユーザーからの投稿情報とFASTALERTのもつSNS発の情報とを連携させ、当社にしか実現できないデータプラットフォームを構築中です。これまでの資産・技術を活かしながら「どんな情報を取得・解析し」「誰に対して価値を提供し」「ビジネスとして成立させるか」を考えながら新しい事業開発を進められる、大変面白いフェーズにあります。

ゆくゆくは、70億⼈が電⼦的に発信した情報を、AIをはじめとするテクノロジーで収集・解析し、⼀⼈ひとりパーソナルに届け、より豊かで安全な社会を⽬指しています。

「これは産業革命です」と話すのは、CEOの米重克洋。記者の知力と体力に支えられる、実は極めて労働集約的なメディアビジネスの世界。JX通信社では、テクノロジーを用いてこれらを機械化、自動化するという産業構造自体の変革に踏み込んだ取り組みをしています。

1988年生まれの米重はニュース好きが高じて、まだ十代だった2004年に航空専門のニュースサイトを立ち上げ、4年間運営したという筋金入りの「ニュースオタク」。その頃、数々のオンラインニュースメディアが登場し、もてはやされたものの後に全てがつぶれる姿を眺め、オンラインニュースメディアとマネタイズという課題に立ち向かうべく、大学在学中の2008年に立ち上げたのがJX通信社でした。

テクノロジーを駆使し、同社が一つの解として形にしたものが、ニュース収集アプリの『Vingow』。ユーザーの好みに応じたニュースを収集し、自動で要約もしてくれるサービスでした(現在は提供終了)。この収集、分析、取捨選択などの仕組みが、後の『FASTALERT』に発展します。

ネタを探し、取捨選択し、取材し、記事を書いて発信するという、最後の発信こそテクノロジーを使うものの、その前工程はオールアナログであるメディアの世界。このうちネタ探しと取捨選択までを自動化し、限られたリソースを取材、執筆に特化するという新しいプロセスを実現したのが『FASTALERT』です。その価値に注目した報道機関にも使ってもらうようになり、さらには共同通信社、日経グループで金融情報を取り扱う株式会社QUICKなどと資本、業務の両面での提携につながりました。

意外にも、ニュースの種を自動収集する仕組みは、報道機関にもありませんでした。「これは内側からは出てこない発想でしょう。なぜならそのような仕組みで今まで回ってきたから。我々はそれを外から変えるお手伝いをしています。機械でやれることと人にしかできないことを振り分け、人が人にしかできないことにシフトする仕組みは、我々、ベンチャーにしか作れないと思います」と米重。

目指すのは「記者もいない、支局もない、でもいちばんニュースが速い」そんな新しい報道機関=仮想通信社です。これは決して、AIが人間の仕事を奪うといった単純な図式ではありません。人が人にしかできないことに専念することでメディアの価値を高め、お金を払ってでも読みたい優良なコンテンツを増やすことで、「オンラインニュースメディアは儲からない」という通説をひっくり返す挑戦です。誰よりもニュースや新聞を愛するからこそ、その良さを守りたいという思いが私たちの根底には流れています。

私たちは「ニュースの根源的な価値、それは速報にある」と考えています。そのニュース自体も、従来はマスメディアの専売特許でしたが、昨今のスマートフォンやSNSの普及により誰しもがニュースの「第一発信者」として発信できる時代になりました。「現代社会の要請に合わせ、真の意味での速報を改めて実現する。かつそのプロセスを高度に機械化すること」こそ、社会の安全と豊かさのために必要です。

私たちの目指す世界を一緒に実現してくれる仲間を探しています

上記の課題は日本だけのものではありません。全世界の報道機関も直面している産業全体の問題です。それを克服するモデルを、まず日本で作り、そして全世界で展開したいと考えています。横展開は、テクノロジーの面からは決して難しくなく、あとはビジネス上のハードルを一つ一つクリアしていくだけです。

メディアの世界は、技術的なブレークスルーがあるとビッグプレーヤーが現れます。かつて電信化でロイター通信が、衛星放送出現でCNNが出て、金融の世界ではブルームバーグが出て、やがて世界を席巻しました。しかもCNNが10年でトッププレーヤーになったように、短いスパンで入れ替わります。産業構造を変える挑戦をしている我々も、そのようなケースになりたいと考えています。

その過程で株式の上場も視野に入れ、広く市場から資金を調達し、世界へ打って出る考えです。

私たちの仕事は、情報産業の構造を変え、世界に足跡を残すかもしれません。エンジニアにとっては、AIをはじめ、最先端の技術を折り込んだニューステクノロジーに触れられる環境です。マーケティングやセールスは、誰も取り組んだことの無い新しいビジネスモデルを作り上げることに挑戦していく必要があります。


働き方としては「自由と責任」「時間より成果」をモットーに掲げています。
フルフレックスタイム制やリモートワークが浸透し、無駄な残業はしない。限られた時間のなかで、各自が最大のパフォーマンスやクリエイティビティを発揮することが求められます。コロナ禍で地方に移住する社員も増えるなど、働き方の裁量は大きいですが、その分きちんと各自が成果にコミットします。オンの時間は存分に働き、オフは学びやコミュニケーションに力を注ぐタイプの社員が多いです。

社内のコミュニケーションは Slack, zoom, tandem などで活発に行われ、言語化・記録化・共有を徹底するなど、席を隣にしなくてもコミュニケーションの齟齬が出にくい環境をお互いに作りあげる状態を全員で考え、実現しています。

インタビュー

株式会社JX通信社のインタビュー写真
デザイナーの佐藤さんと一緒に楽しく働いてくださるデザイナーの方を大募集中です!

── 他の社員の仕事への姿勢はどうですか?

みんな、いかに効率良く質の高いサービスをつくっていくかを、広い視野で考えながら仕事をしています。
開発でもクリエイティブでも誰かに言われたままに行動することはなく、未知のことでも自主学習して乗り越えていくような創意工夫できる人が集まっているのが特徴的だと思います。
例えば勉強会でも、社内でいつも誰かが率先して行いますし、外部カンファレンスへの参加も活発で、時には登壇する側だったり様々な活動をしています。
新しい言語やサービスが出た時も、必ず誰かがキャッチアップして試しているので驚いてます。
普段は緩やかな空気が流れる会社なのに、自然と切磋琢磨でき... 続きを読む

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企業情報

会社名

株式会社JX通信社

業界

IT/Web・通信・インターネット系 > インターネット/Webサービス・ASP

IT/Web・通信・インターネット系 > モバイル/アプリサービス

マスコミ・エンターテイメント・メディア系 > その他マスコミ・エンターテイメント・メディア系

企業の特徴
上場を目指す、自社サービス製品あり、シェアトップクラス、残業少なめ
資本金

1億円

設立年月

2008年01月

代表者氏名

代表取締役 米重 克洋

事業内容

インターネットによる各種情報提供サービス
・速報(ニュース速報・リスク情報の配信)
・データジャーナリズム(世論調査・選挙情勢調査)
・ニューステクノロジー(ニュースエンジンの提供・研究開発)

株式公開(証券取引所)

非上場

主要株主

・共同通信グループ ・グローバル・ブレイン株式会社 ・あいおいニッセイ同和損害保険

主要取引先

共同通信社、産経デジタル社、NHK、テレビ朝日、日本テレビ、TBS、フジテレビ、テレビ東京、ほか新聞およびTV局各社、各行政省庁、各自治体、インフラ関連企業

従業員数

35人

平均年齢

35歳

本社住所

東京都千代田区神田錦町2-2-1 KANDA SQUARE 11階

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