株式会社Z-Works

IoT市場が急激に成長している。IT専門調査会社IDC Japanによると、世界全体の2016年における対IoT支出額は7370億ドルと推定されており、2020年には1兆2900億ドル規模になると予測されている。国内市場も2021年まで年間平均成長率17％、市場規模11兆円が見込まれており、すでに製造業や運輸業では運用効率向上のため、導入を進めている企業も少なくない。

株式会社Z-Worksは、このように盛り上がりを見せるIoT分野、中でもスマートホーム領域を中心に、国内外のさまざまなセンサーと自社開発のゲートウェイやクラウド、スマホアプリを組み合わせて、「IoTサービスを始めたいが、その方法がわからない」サービスプロバイダ向けにIoTシステムを提供するソフトウェア会社だ。
「お客様のIoTビジネスの導入をいち早くサポートできる支援プラットフォームの構築からセンサー類の調達、IoTビッグデータの解析といった各種データ解析のシステム開発に、ビジネスモデルのコンサルティングまで、お客様自身で対応できないピースを埋める黒子として、IoTにおける多様なニーズに応えています」。（代表取締役共同経営者・小川誠氏）

同社が提供しているシステムのうち、とりわけ注目を集めているのが、『LiveConnect Care』だ。これは無線規格『Z-Wave』を利用したホームセンサーシステム『LiveConnect』を介護分野に応用したもの。非接触で心拍数や呼吸数、体の動きを検知できる心拍計センサーとドア開閉センサーや施錠センサーなどを組み合わせて要介護者の状態・行動を把握し、異常があれば、スマホ等に緊急を伝えるシステムとなっている。
「介護の場面では、ベッドからの転落、転倒、徘徊のほか、トイレやお風呂の長時間使用も緊急事態になりえます。脳梗塞など病気が発症したことで動けずにいるかもしれないからです。しかし、従来の人感センサーでは、動かないものを検知することができませんでした。そこで、電波の反射波の波長によって観測対象の移動速度や動きを検知できるドップラーレーダーを利用した心拍計センサーを自社開発。これによって、トイレやお風呂などカメラの設置を嫌がる空間においても状況把握が可能になりました。これを利用することで、事故が起こった際の初動が早くなるだけでなく、目と耳の代わりを務めてくれるため、介護する側の負担も軽減できます」。（小川氏）


《受賞歴など》
■シニア向けビジネスコンテスト「#30in30in30inTokyo」優勝
■総務省「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」採択
■Tech in Asia Tour 2016　東京予選優勝
■Tech in Asia Singapore 2016　シンガポール本選2位
■三菱東京UFJ銀行 第3回BTMUビジネスサポートプログラム「Rise Up Festa」優秀賞
■LIXILアクセラレーター2016 アライアンス賞
■東京電力「CHANGE and CHALLENGE IoT Scalerator PROGRAM」優秀賞
■九州電力アクセラレーター2017オープンイノベーションプログラム 採択
■FUJITSU 第3期ピッチコンテスト 優秀賞
■野村アクセラレータープログラム第2期VOYAGER (2017-2018) 採択
■経産省 IoT推進ラボ第6回「先進的IoTプロジェクト」Finalist

日本は、世界に先駆けて高齢社会を迎えている。厚生労働省によると、2025年には65歳以上の高齢者人口は3600万人を突破し、全人口に占める割合も30％を超えると予測されている。ある銀行の調査によれば、その頃には高齢者向けの市場規模も100兆円に達するといわれる。これだけ大きな市場となれば新規参入する企業も少なくない。当然、競争は激しいものになるだろう。

しかし、株式会社Z-Worksには、厳しい競争を勝ち抜けるだけの優位性がある。
そもそも海外に比べて日本のスマートホーム市場はかなり遅れている。海外ではホームセキュリティや室内温度コントロールといったニーズを背景に普及が進んでいるが、治安が安定していて、省エネ意識も高い日本では、その方面の需要が少なかったからだ。同社も、起業当初はホームセキュリティに軸足を置いていたが、市場環境に合わせて、現在は介護分野をメインとしている。

これは同社がサービス提供者ではなく、サービスプロバイダを支援する黒子に徹し、サービスの導入を実現するためのIoTプラットフォーム開発、運用を事業領域としているからこそ可能となったことだ。つまり、さまざまなサービスプロバイダとタッグを組むことで、多様なIoTのニーズに対応できるポジションにおり、それを可能にするだけの技術力を有しているからだといえる。たとえば、共同経営者の一人である小川氏は、海外スマートホーム市場で普及が進んでいる『Z-Wave』に精通しており、エバンジェリストも務めている。もう一人の髙橋達也氏は、シリコンバレーやロサンゼルスなどアメリカで10年以上ソフトウェアシステムやハード開発に携わってきた。
「また、当社はどこのメーカー系列にも属していないので、ニーズに応じて安価で性能のいいセンサーを世界中から調達・使いわけることができるネットワークを持っています。
従来、介護関連のシステムはハードがかさばり、設置が大変でしたが、当社の場合はオープンクラウドを使っている分、素早く導入でき、設置する部屋を変えることも簡単。この手軽さもお客様にご評価いただいている点です」。（髙橋氏）

これから成長していくIoT介護分野で先駆者としてのポジションにいるのも強みだ。
「未成熟な市場だけに、さまざまな可能性が考えられます。たとえば、健康寿命を延ばすため、居室内の熱中症を防止できる室温管理機能など、ヘルスケアへの広がりも、その一つでしょう。さらに、日本で高齢者向けのIoT介護・ヘルスケアのノウハウを蓄積することで、海外展開の道も見えてきます」。（小川氏）

IoT介護分野で居場所を確立しつつある株式会社Z-Worksだが、「いつまでも、今のビジネスモデルが通用するとは考えていない」ともいう。
「現在は業界に先駆けている分、IoTデバイスの調達やプラットフォームの構築が付加価値になっていますが、競合が増えて業界が成熟していけば、そこだけで他社との差別化を図るのは難しくなります。そのため、数年後には、先駆者として蓄積した膨大なデータを分析して、そこから付加価値を生み出していくデータビジネスへトランジションしていく必要があります」。（髙橋氏）

そのためにも、「新たな力が欠かせない」と髙橋氏は強調する。
「データソースは持っているし、自分たちでつくり出すことも可能です。だから、データサイエンティストなどにとっては研究しやすい環境がすでに整っています。また、世界でも例の少ないIoT介護分野を切り開いていく面白さは、どんなエンジニアにとっても魅力でしょう。ただ、介護施設に行ってインタビューを行うなど地道な作業も多いので、誠実にコツコツと業務に取り組める人がいいですね。それから、4分の1が外国人で、日本人の多くも海外勤務経験があるなど、マルチカルチャーな会社ということもあって、日本企業とは異なる風土があります。そこに戸惑うことなく馴染めるかどうかも、力を発揮するには大切になってきます」

2015年に設立したばかりの同社では、体系だった研修制度はない。しかし、社内にIoT向け通信、データ解析、クラウド、通信センサーシステムなど、さまざまな分野の専門家がいるため、勉強会は盛んに行われている。そのほか、サービス運用者であるパートナーとの勉強会もあるなど、学ぶ姿勢さえあれば、自身を伸ばしていける機会は豊富にあるといえる。

「当社は、あらゆる人のQOLを上げることをミッションとして掲げています。この社会的意義の高い目標を共有し、そこに課題感を持って取り組める人材と一緒に仕事をしていきたいと思っています。同時に、仕事を通じて自分自身のQOLも最大限に高めていってほしい。それができる人は、間違いなく周囲にも良い影響を与え、会社も活性化すると思うからです。単に生きていくための手段として仕事をするのはもったいないじゃないですか。こういった考え方に共感できる人を待っています」。（髙橋氏）