株式会社日本オープンシステムズ

システム開発を中心に、システムコンサルティング、 システム検証、システム運用・サポートの諸サービスを手がけている、株式会社日本オープンシステムズ。独立系として、製造、流通、金融、サービス業などあらゆる業種・業界のクライアントとの直取引を中心に、Web系、基幹系、スマートフォンアプリ、ネットワーク／インフラなど幅広いシステムに関わる間口の広さが特長だ。さらに、富山に本社、長野、金沢、東京、名古屋に事業所を構え、広く展開する。地方拠点は基本的に各エリアの企業や自治体に密着してシステム構築や運用をサポートするだけでなく、大企業を中心とする東京地区で受注したシステム開発・運用案件の“ニアショア拠点”としてプロジェクトに参画している。

「どの拠点も業種や業界で組織分けを行っておらず、プロジェクトに応じて拠点を超えて柔軟にメンバーをアサインしています。ですから、当社のエンジニアは半年間といったプロジェクトが終了すれば、次に全く違う業種のお客様を担当するといったことも多く、いろいろな業界のさまざまなシステム開発を手がけることができています」と取締役の酒井健一氏は説明する。

東京拠点には、大規模プロジェクトや最新技術にアクセスするフロントとしての役割もある。大手から新しい技術を必要とする案件を受託し、吸収した技術をニアショア拠点である地方にトランスファーするといったミッションだ。
「AIやIoT、VRといった先端技術に地方企業も大いに関心を寄せている。そういった技術を当社がパイプラインとなってどんどん提供していきたい」と酒井氏。なお、エンジニアとしては、基本的にフロントエンドやサーバーサイド、インフラなど一通りこなせるフルスタックエンジニアに育成していく方針がある。

同社は1990年7月、独立系ソフトウェア大手の株式会社CSK（現・SCSK株式会社）の地域フランチャイズ会社であるCSK北陸システム株式会社として、富山市で創業された。1994年にCSKから独立し、オープンシステム技術に特化することを目的に、現社名で再スタートを切る。

その経緯について、新卒でCSK北陸システムに入社した酒井氏は次のように説明する。
「地元のお客様に求められる業務のやり方が、全国展開しているCSKのやり方とは合わなかったためです。地域に根差す当社としては、地域のお客様から必要とされる存在とならなければ生きてはいけません。そこで、独立の道を選択したのです」。（酒井氏）

県庁や市役所からWebサイト構築などの業務を受託し、まさしく地域で暮らす人々の生活とも密接に関わってきた。1996年には東京に進出し東京営業所を開設。さらに長野営業所も開設した。2004年に金沢営業所を開設。2018年には第5の拠点として、名古屋市に名古屋事業所を開設した。

「現在、富山本社はエンジニアと管理部門で約190名、東京は約130名、長野は40名、名古屋は約30名、金沢は約15名という体制。正社員約400名で、売上高約46.7億円という状況です。特に長野と名古屋の増員を図って強化していきたいと考えています。但し、エンジニアを増強し、あくまでも“筋肉質”な企業体質を維持させることが前提です」と酒井氏は意気込む。

「最新技術を取り込み、磨き続けることが当社の生命線」と酒井氏が話すとおり、同社ではエンジニアの技術力向上に積極的に取り組んでいる。リアルやオンラインでのセミナー受講が活発に行われていることはもちろん、業務とは別の研究開発や、業務の効率化や改善に取り組むワーキンググループ活動も実施。さらに、休日を利用しての有志による“社内ハッカソン”も行われている。
「特に東京では新しい技術を用いる案件を意識的に受託するようにして、エンジニアの技術向上を促進しています」。（酒井氏）

そんな同社の企業風土の特色としては、取締役東京地区本部長の酒井氏であっても、社員は“酒井さん”と呼ぶといったフラットさが挙げられる。
「役職や上下関係よりも、チームワークに意識が向いていますね。我々のマネジメントとしても、できるだけチームワークや風通しを良くする施策に心を砕いています」

“ガラス張り”の経営は、その一環だ。毎年、決算期には全社員が一同に会した上で次期の経営計画を発表。その後、月次で進捗状況を明らかにして全社員で共有する。
「当社では、期末の収益状況に応じて決算賞与を支給しています。ですから、毎月の経営目標達成状況を共有することで『このペースでいけば達成できる。がんばろうぜ！』という社員のモチベーションリソースになっていると思います」。（酒井氏）
ちなみに、売り上げと社員数は、設立以来“右肩上がり”だ。

月次の全体会合の後は懇親会が行われ、社員同士の親睦を深める機会となっている。そのほか、フットサルや野球などのクラブ活動も盛んで、公認クラブには会社が活動費を援助。そして、「育児休業制度」や「育児短時間勤務制度」「介護休業制度」とライフシーンに応じた勤務制度はじめ、「テレワーク勤務制度」「No残業デー」を設けて長く働ける環境を整備。厚生労働省の「くるみんマーク」の認定を受けている。
「育休を取得した社員はほぼ全員が職場復帰しています。“ママ社員”は年々増えていますね」。（酒井氏）

そんな同社では、「チームワークが取れるコミュニケーション力のある人材はもちろん、コミュニケーションは苦手でも尖った技術力がある人材も大歓迎」と酒井氏。そして、富山、金沢、長野、名古屋に拠点があるため、いずれはU・Iターンを考えている人にとっても最適な環境があるというのもメリットだろう。

「現在、東京で生活している人が、転職と移住を同時に行うのはハードルが高いと思います。そこで、数年間は東京の拠点で仕事をして当社を味わっていただいてから、地方への転勤を考えるということも可能です。ぜひ検討していただければと願っています」。（酒井氏）

従来どおり東京で生活し、よりよい環境で働き続けたいというエンジニアはもちろん、故郷へのUターンや、豊かな自然環境を求めてのIターンを考えているエンジニアにとっては見逃せない募集とえるだろう。