株式会社Newbees

株式会社Newbeesは、システムの要件定義から開発・デザイン、リリース後の保守・クライアントサポートに至るまで、システム開発全般のサービスをワンストップで提供可能なIT企業だ。特に、Webシステムとスマートフォンアプリの分野に強みを持ち、創業以来、着実な歩みで成長を遂げてきた。今後は、自社プロダクトの開発にも取り組んでいく計画で、事業領域の拡大を目指している。ITベンチャーでありながら落ち着いた社風の中、ビジネスパートナーとともにサービスグロースさせるため、自身も成長したいという新たな人材を求めている。

同社の前身となる企業が設立されたのは2000年。IT業界が活況を呈した時期だ。その後、日本は厳しい経済状況に突入するも、前身企業は事業再編やM&Aなどの経営戦略で、寄せる荒波を乗り越えていった。激動の中にあっても誠実にプロジェクトに取り組み、パートナーからの信頼を勝ち得ていった。会社としての価値が高まった結果、2014年にシンガポール法人の傘下に入り、再スタートを切ることとなる。こうして生まれたのが、株式会社Newbeesなのだ。

同社の魅力やビジネスの特徴を、人事の小笠原氏に聞いた。
「まず率直に言って、弊社はいわゆる "キラキラITベンチャー"ではないです（笑）」

シンガポール法人の外資が入り、ベトナムにオフショア開発拠点であるラボを持っているデベロッパーと聞けば、勢いのある「イケイケなITベンチャー企業」の姿を思い浮かべる人も多いだろう。しかし、同社のメンバーは、シンガポール法人やオフショアとの直接的なやりとりが日常的に発生するわけではなく、一般的な日本のベンチャー企業となんら変わらない環境の中で仕事を進めているという。


「弊社開発の恋活・婚活マッチングアプリが安定した成長曲線を描いています。市場にはライバルも多いですが、パートナーと協力して着実にビジネスチャンスを掴んでいます。形態としてはクライアントワークに近い部分もありますが、パートナーはビジネス観点・弊社はシステムとデザインの観点から密にディスカッションを行い、お互いのプロの領域を尊重してプロジェクトを進めています。」（小笠原氏）

2010年代にリリースされた婚活マッチングは、パートナーとの協力のもとリリース以来右肩上がりで成長しており、現在は市場4位のサービスとなっている。婚活市場は、国や自治体、メディアなどにも注目されているため、今後も力強い成長が見込まれる。また、同社の強みとして、親会社がシンガポールであることやオフショアのベトナムとの連携がある。

「今後、テクノロジーの発展や世界情勢の移り変わりの中で、マッチングサービスは世代や国境を越え、よりボーダレスになっていくと思っています。そういった中で新たなビジネスを展開するとき、日本以外にビジネスの拠点があるということが弊社の強みになると考えています。」（小笠原氏）

日本では少子高齢化が進み労働人口の減少が叫ばれている。現在も労働力を海外に頼るような業界や技能実習制度が活発な業界がある中で、今後よりそういった流れは加速する可能性がある。そういった未来を見据えてビジネスを進められるというのは、たしかに同社の強みであると言える。

同社が掲げているPURPOSEに関しても、人事の小笠原氏に聞いた。

「幸せを創り出すというのは、世の中やパートナーなど、関わるすべてのステークホルダーの幸せだと考えています。もちろん、弊社のメンバーの幸せも含まれています。婚活・恋活マッチングは少子高齢化や、コロナでコミュニケーション機会が損失された部分に対するアプローチになるので、社会貢献という色は比較的濃いです。日本にはまだまだ解決しないといけない社会的な問題が山積みなので、弊社の事業を通じて、直接的ではなくてもそういった課題解決に貢献できるといいなと思っています。社会に対して大きなインパクトがあることをいきなりできるとは考えていませんが、小さな課題をコツコツと解決できるようなサービスを地道に続けていくことによって、全体で見ると世の中がいい方向に進むようになると嬉しいですね。」（小笠原氏）

市場4位の婚活マッチングに関しても、社会貢献の観点で他社と差別化を意識したサービスになっている。成長中の市場の中で着実にサービスグロースをおこなえているのは、やはり「関わるすべてのステークホルダーの幸せ」を見据えた事業運営と言えるのではないだろうか。
また、事業の継続性に関しても、自社サービス企業と比較すると、ひとつのビジネスが傾いても他のプロジェクトで収益を上げられる。SESなどの企業と比較しても、客先での気遣いに疲れたり、現場が変わることによる人間関係とスキルのリセットが発生したりということがなく、継続的に成長ができる環境ではないだろうか。

同社が掲げるPURPOSEに掲げられている幸せを創り出す対象として、同社のメンバーも含まれている。
企業として、どのような考えで企業運営を行っているかを聞いた。

「働きやすさと働きがいの両方が必要だと考えています。働きやすさだけだと、やるべきことが漠然としてしまったり、何のために仕事をしているのかが分からなくなってしまいます。また、働きがいだけになってしまうと、いわゆるブラック企業ややりがい搾取のようになってしまいます。やはり、両方のバランスが取れてこそ、長く一緒に仕事ができるような環境になると思っています。そのため、仕事のことでも組織のことでもメンバーの意見を聞きながら、プロジェクトのアサインや制度設計などを進めています。もちろん、経営判断的に対応が難しいこともありますが、理由とともに現時点では難しいのか、将来的にも難しいのかはしっかり伝えるようにしています。」（小笠原氏）

プロジェクトや部署ごとのコミュニケーションの他にも、定期的に従業員サーベイやアンケートなどを実施し、組織に対する意見を積極的にメンバーから募っている。勤務時間のスライドや資格お祝い金、ウェルカム休暇など、メンバーの声から整備された制度はいくつもあるという。


「働きやすさに関しては、コロナ以降、求めるものが大きく変わったと感じています。弊社ではマッチング事業をやっているということもあり、人と人のコミュニケーションは大事にしたいと考えています。ただ、これは定期的に出社日を設定するといったようなことではなく、たまには誰かと会いたいなとか、リフレッシュのために出社してみようかなといった際に、気軽に集まったりできる場所を提供したいという考えです。このあたりは、メンバーそれぞれの向き不向きや考え方を尊重して、会社の方向性と著しく乖離しない限りはしっかり検討する、その上で実現できるものはどんどん整備していくということを継続していきたいと思います。」（小笠原氏）

現在はほとんどのメンバーがフルリモートで働いているものの、出社しているメンバーも数名はいるという。今後フルリモートの働き方が加速する中で、規模を縮小してでもオフィスを残すということが、同社のメンバーそれぞれを尊重するという考えを表している。
ベンチャーならではの「スピード感」と「柔軟性」、「メンバーを尊重する想い」があるからこそ、このような環境を実現できているのではないだろうか。

最後に「働きがい」に関して、同社の取り組みを代表の鈴木氏と小笠原氏に聞いた。

「プロジェクトに関しては、メンバーの興味や関心を尊重し、極力希望の仕事ができるように調整をしています。業務都合やスケジュールの問題で難しいこともありますが、新しくなにかを始めるときには声掛けをして優先的にアサインしたりと、バランス調整は心懸けています。成長支援の観点でも、異なる領域へのチャレンジの提案などもさせてもらってます。また、R&Dプロジェクトというのもあり、日常業務とは別で新しい分野や技術への取り組みを行い、ある程度の形になった段階でプロダクトへ反映させていくといったことも行っています。受託開発といっても、ただ言われたものだけを作るというのはどこかで息が詰まってしまうと思います。自分たちが考えて提案したものがプロダクトに反映され、誰かがハッピーになるという要素は必要だと考えています。」（小笠原氏）
「受託開発ではありますが、パートナーとしっかりと信頼関係が結べているということもあり、言われたものやパートナーが喜ぶものをただ創るのではなく、システム観点やデザイン観点から、本当にサービスのためになるものを創るという部分にはこだわっています。パートナーからの依頼に違和感があるときには、ディスカッションなどを重ねさせてもらい最終的にお断りすることや、代替案を持っていって違う形で対応させてもらう、といったこともあります。BtoBtoCのモデルということもありますし、パートナーが喜んでも最終的に利用するエンドユーザが望んでいないのであれば、それは失敗になってしまうので。サービス成長させたいという気持ちは同じなので、お互いにプロの領域でしっかり仕事をいくという部分は大切にしていますね。」（鈴木氏）


このような「働きやすさ」と「働きがい」がある環境は、コミュニケーションとフィードバックを大切にしメンバーの考えを尊重しているからこそ可能となっている。また、自分たちの仕事に対してプライドを持ちパートナーに対しても最善策を講じて対応するというのは、経営層の後押しも必要になるため全社で取り組んでいるという証だろう。
市場を拡大させる領域で安定した収益をあげつつも、今後は自社サービスにも取り組む予定であるという同社は、スピード感をもってこれからも成長していくだろう。