株式会社かんこう

株式会社かんこうは、京阪ホールディングス株式会社の傘下にある京阪電鉄グループの一角を担う総合建設コンサルタント会社である。大阪市に本社を置き、近畿圏を中心に全国に8支店、6営業所を構える。

同社の事業内容は大きく2つに分かれている。1つは測量・建設コンサルタント事業、もう1つは、グループ会社である京阪電鉄をクライアントとする改札機や券売機などの駅務機器の設置・メンテナンス等事業である。

総合建設コンサルタント会社としての最大の特徴は、上流から下流まで一気通貫で担える体制である。自治体や官公庁および、京阪電鉄社を初めとする鉄道会社などをクライアントとし、測量から始まり、建設コンサルタントや土壌環境などの各種調査、設計、施工・維持管理に至るまでトータルソリューションを提供できる体制を活かして、道路・橋梁、鉄道といった社会インフラの立案・設計・整備に携わる。全体を見渡しながら一気通貫で業務に取り組める利点を活かし、より有効な提案が出来るところが強みである。

この中で特に大きなウェイトを占めるのが航空測量や地上測量などを駆使した測量業である。社会インフラの整備に関わる各種プロジェクトを進めるにあたって欠かせないのが、正確かつ高度な測量・計測データといった空間情報である。その空間情報を収集するため、現在ではGNSS（汎地球測位衛星システム）や3次元レーザースキャナなどを活用するが、そういった設備を自前で用意している民間企業は全国でも珍しい。そんな中で同社は、デジタル航空カメラやレーザースキャナなどを搭載した計測用双発機を2機運用して航空測量を行っている。また地上測量でも、車両にGNSSや3次元レーザースキャナ、全方位カメラなどを搭載し、走行しながら各装置の制御や計測を同時に行えるMMS（モービルマッピングシステム）を所有。こういった先進機器と長年の測量事業で培った確かな技術力が最大の武器だ。

同社の測量業はそれだけに留まらない。航空測量や地上測量によって収集した測量・計測データは非常に大きなデータになる。そのビッグデータを目的に応じて加工し、空間情報データベースを構築するとともに、さらにその上に各種台帳データなどの統計情報を組み込んだ地理情報システム（GIS）を構築して提供する。その独自に構築した地理情報システムは『CITYIS』という同社独自のブランドとして提供されており、道路、鉄道、上下水道、公園などのインフラから、公有財産、固定資産、遺跡など、多岐に渡るデータ管理をするためのコアエンジンとして活用されている。

このような空間情報サービスをトータルで提供することにより、関西圏に根差した事業展開ながら、全国の建設コンサルタント会社の中でも、独自のポジションを築き上げているのである。

かんこう社の歴史は1953年9月に始まる。もともとは鹿児島と種子島を結び民間人を輸送する航空事業を行う南日本航空株式会社として創立された会社である。1960年8月以降は京阪グループ【京阪電気鉄道株式会社グループ】に入り関西航空株式会社へと社名変更。その後、航空機免許などの社内リソースを活かして地図を作製するための航空測量事業を開始したのが1964年のことだ。以降、官公庁などのニーズに応えて事業範囲を拡げ、建設コンサルタント事業への参入などを経て事業を拡大し、1994年に社名を現在の株式会社かんこうへと変更し、現在に至っている。

そういった事業経緯の中で、大きな転換点につながったのが1970年の大阪市内で発生したガス施設の大規模な事故である。それまで地図の原図は航空写真をもとに、透明のセロファンに墨を用いて描かれていた。そのため修正するのが大変で、直接情報を付加することもできなかった。だが、その事故をきっかけとして、公共施設の管理に対する意識が高まり、CADデータへの移行が進んだ。さらにその後、1995年の阪神淡路大震災以降は、地図情報が見直され、地図のデジタル化が一気に進んだ。GISという言葉が一般的に使われるようになったのもこの時期である。いち早く最新技術を取り入れて地理情報のデジタル化に取り組むことで、1984年にはコンピュータソフト開発事業をスタートして、地図情報をデジタル化して大量にデータ化する技術を独自に開発。さらにそこで作成した膨大なデータを利活用するための分析技術やデータを見せる技術開発に取り組み始めた。そういった取り組みの中で生まれたのが『CITYIS』だ。

GISが登場したことで地理空間情報の管理が飛躍的に効率化され、現在では官民問わずあらゆる領域で活用されている。だが、同社が地図情報のデジタル化に精力的に取り組み始めた当時は、国内にGIS製品がほとんどなかったことと、わずかに存在したものの中でも国産のソフトウェアで大容量のデータを取り扱える独自技術により開発された地理情報システム『CITYIS』は、全国で注目を集め普及し、同社の事業を支える存在となったのである。

『CITYIS』はリリース以降、時代の情勢に応じて技術の改良を重ねて現在に至っている。近年のリニューアル周期はおよそ5年となっており、今まさに次のリニューアルに向けた開発が本格化するタイミングを迎えている。『CITYIS』の開発をはじめ、データベースの構築などのソフトウェア開発を担っているのは技術本部・調査設計部である。測量士やGIS技術者、データベーススペシャリスト、ネットワークスペシャリストなど様々な資格を保持した技術者が集まる部署だ。

現在、日本国内では道路や橋梁を初め社会インフラの老朽化が進み、点検や改修、さらにはリニューアル工事が必要となっている。同時に甚大な被害をもたらす自然災害への備えも求められている。

実際に同社は、2011年の東日本大震災や、2018年の中国地方豪雨災害などにおいて、災害協定に基づいて緊急測量を行っている。2018年6月の大阪北部地震の際には、高速鉄道の軌道の異常点検を請け負ったが、その際に使用したソフトウェアの開発にも調査設計部が携わっている。

代表取締役社長・越村雅人氏が語る。
　
「弊社は、従来からその高速鉄道の駅務機器点検業務を行っていました。そのご縁で弊社にご相談を頂いたのですが、弊社はもともと道路橋や橋梁の点検なども行っていましたので、そのノウハウを生かすことが出来ました。また、点検で収集したデータの加工についても、社内の技術を集めることで顧客の要請にも対応出来ました。部署を超え、プロジェクト単位で対応出来ることが弊社の強みですし、私どもが自負できる要素です」（越村氏）
　
このように同社へのニーズが増える中で、同社が向き合っている課題の1つが、『CITYIS』の次期バージョン開発などに携わるソフトウェアエンジニアやデータベースエンジニアの確保だ。『CITYIS』の次期バーションではクラウドへの対応がテーマとなる。同社としては新たなテーマへのチャレンジでもあるため、Webアプリケーションの設計・開発で経験を積んだ技術者を採用し、開発力をさらに高めていきたい考えだ。

求める人物像について「弊社の社員の約半数は中途入社。技術者の場合は、もともと持っていた専門技術を軸に経験を積み、幅広いスキルを身につけたり、様々な資格を取得したりして活躍しています。これまで情報処理の技術をしっかり身につけてきた方なら、入社後、弊社の業務に必要な技術士や測量士などの資格を取得することは、そう難しくはないはずです。これまでに獲得した技術や知識を持ってぜひ弊社でご活躍いただきたいと考えています」（調査設計部 部長・成瀬寧氏）

在籍するのは経験豊富な技術者ばかりであるとともに、資格取得のための教育も充実している。また、総合建設コンサルタント会社の同社には、情報処理やGIS、測量だけではなく、建設や土木などに関する幅広い技術があり、そういった高度な技術を間近に感じながら仕事が出来るという醍醐味もある。

「全国でも数社しか保有しない測量機器を揃えていることを初め、先端技術を追求し続ける会社であるということは、業界の中で確固とした地位を占めるために重要なことです。同時にそれが社員のモチベーションを高める要因にも繋がります。そういった環境を活かして積極的に業務に取り組める人材には、活躍できるチャンスをどんどん与えたいと考えています」（越村氏）
　
熟練した技術者の集まりだけにマネジメント方針はゆるやか。そんな中で顧客を尊重し、品質を第一とする社是に則りつつも自律した働き方をしている。それが、かんこう社の企業文化でもある。

「調査設計部の業務には、開発した成果物をダイレクトにお客様に届けることが出来るという魅力もあります。“何のために作っているのかわからない”というフラストレーションを抱えることはまずありません。継続してお客様に向き合って仕事をしていくためにも、新しい技術を使い積極的に提案していきたいと考えています。発信力のある方のご入社をお待ちしています」（成瀬氏）

京阪グループという安定した経営環境や、社会貢献性が高い事業を通じて、大きなやりがいを得られることも魅力だろう。これまでの経験を活かしつつ、新たな領域で活躍したいと考えているようなエンジニアにとっては絶好のチャンスとなるに違いない。