株式会社Catallaxy

「未来の製造業をつくる」というミッションを掲げ、従来のサプライチェーン／バリューチェーンの刷新を目指している、株式会社Catallaxy（カタラクシー）。同社は目下、金属加工業向けSaaS型受発注プラットフォーム「Mitsuri」を運営している。

金属加工業は、電気製品や自動車、機械・精密機器、住宅・建設といった産業をパーツ供給面から支える屋台骨的存在で、14兆円の市場規模を有している。にもかかわらず、数々の課題を抱え、健全な発展が阻害されている状況が続いている。同社が解決したいと考えている課題は、大きく3点ある。

① 商流のパワーバランスの歪みによる産業の空洞化
業種ごとに完成品メーカー→Tier1メーカー→Tier２メーカーといったヒエラルキー構造が厳然と存在している“下請構造”の問題だ。下流のメーカーは独自の商流を持てないがゆえに上流に対する依存体質が生じるとともに、上流は下流に対してコストダウンを要求するといった支配関係が起こりやすい。下流に行けば行くほどコストダウンのしわ寄せが生じ、現場の待遇が改善されず慢性的な“3K職場”状態となる。人材が集まらず廃業や海外移転に直結し、空洞化をもたらすことになる。

② 標準化されておらず硬直化した上流工程
作業図面が標準化できておらず、発注元と下請との間の受け渡しが属人的・暗黙的なローカルルールで行われている。したがって、下請けにしてみれば同じやり方が他の元請に通用せず、非効率を強いられている。FAXによる図面のやり取りや電話による口頭での指示といった不正確さが危惧される受け渡しもまだまだ横行している。

③ 限界費用の高さ
金属加工業を始めるには、バリ取り機1台約5000万円、CAD／CAMソフト約350万円といった設備投資や場所（土地）も必要となり、大きな費用がかかる。したがって参入障壁が高く、新陳代謝が生じにくい。

こうした課題の解決を目指して提供するのが、「Mitsuri」だ。
1990年生まれの代表取締役の大石裕明氏は、高校在学中からプログラミングを始め、8社でCTOを務める経験を持つほど技術には詳しい。また“日本一わかりやすい製造業紹介メディア”の「Fabit」をリリースして独自サービスのスタートアップに転進したという背景があるため、技術力だけでなく、業界にも詳しい。社員一丸となって、未来の製造業をつくるため、ビジョンの実現を目指す。

「Mitsuri」は、受発注プラットフォームと金属加工業を紹介するメディアという2つの機能を持つ、いわば“バーチャル商社”。

受発注プラットフォームにおいては、発注元と発注先のマッチングを行い、両者の直取引を実現させて「①商流のパワーバランスの歪み」の解決を図る。直取引を強力に後押しする機能として、小規模事業者が大半の受注側の金属加工業に借り倒れリスクを発生させない金融仲介（ファクタリング／エスクロー）機能を盛り込んでいるのが特長的だ。また、取引に必要な見積書や設計図面、請求書などはプラットフォーム上でやり取りできるようにすることで、「②標準化されておらず硬直化した上流工程」の課題解決に繋げるとともに、ペーパーレス化・効率化を実現する。

メディアとしては比較的web上に情報の少ない、金属加工業を紹介するコンテンツを掲載している。事業内容や設備、体制などの紹介だけでなく、ものづくりにおけるポリシーや従業員に対する思い、自社の強みといったことを経営者などにインタビューして記事化している。なお、この記事作成・掲載は無償で行っている。そのねらいについて、大石氏は次のように話す。

「従来、完成品メーカーと下請の金属加工業者を介在する商社は、直取引されることを恐れて下請の情報を表に出すことをしませんでした。それが、商流のパワーバランスの歪みを助長してきたと思います。そこで、当社は金属加工業者のプロフィールはじめ、詳細な情報を表に出すことにしました」

このメディア機能は掲載料などを課金せず、「Mitsuri」の付加価値と位置付ける。「Mitsuri」のビジネスモデルは、初回取引企業との成約に限り取引額の10%を利用料とする成果報酬型である。※発注者は利用料無料

「Mitsuri」は2018年12月の実装より順調に見積数を伸ばし、開始1ヶ月時点で100件以上の注文を受注した。2023年9月には大幅なリニューアルを行い、総取引件数は15,000件以上と順調に数字を伸ばしている。今後も、プロダクトを更に深化・進化させ、2025年までにGMV800億円、売上高25億円を目指す。

社名の由来となっている“Catallaxy”は「カタラクシー」と読む。ノーベル経済学賞を受賞した経済学者で自由主義思想家のフリードリッヒ・ハイエクによる造語で、“ポジティブ・サムな秩序”という意味がある。一方の得が他方の損失となる“ゼロ・サム”な関係ではなく、どちらも得をするあり方を追求するという考え方だ。大石氏は大学で経済思想史を専攻する中、この言葉と出合い強く惹かれるとともに、実家の建設会社のIT化を手がける中で“2次産業×IT”の可能性を確信する。

デジタル全盛の世の中にあって、金属加工業などの製造業者は忘れ去られてしまいがち。しかし、“モノ”の付加価値を生み、経済の大きな部分を占める製造業は絶対にないがしろにはできない。デジタル化から取り残され、旧態依然とした製造業こそ、デジタルの力によって“ポジティブ・サムな秩序”で再構築し発展させていくべきと大石氏は考えた。そこでまず、日陰の存在であった中小規模の製造業者にスポットライトを当てる「Fabit」をスタートさせ、取材を通じて実状をヒアリングする。その結果抽出したのが、前述の3つの課題だ。これを、2018年9月末にリリースした「Mitsuri」に結実させるとともに、株式会社Catallaxyに改組する。

今後は、「Mitsuri」および周辺事業を成長ドライバーとして、“日本一の製造業特化型SaaS企業”を目指す。

2024年5月現在、10名のメンバーがそれぞれのミッションを追求している。

組織運営やカルチャーづくりのキーワードも、社名のCatallaxy。大石氏は次のように説明する。
「“ポジティブ・サムな秩序”のためには、組織の全員が自発的・主体的な取引で“交換”を行い、双方が利益を得られるようにする必要があります。絶対に“強制”ではありません。強制した瞬間、“ゼロ・サム”になってしまうと考えるからです。その前提には、人は自らより良い状態になりたいとの願望があると信じていることがあります。にもかかわらず強制するのは、可能性の芽を摘んでしまうこと。自分がそれをするのは、あまりにもおこがましいことだと考えています」

したがって、同社ではあらゆる情報を全メンバーと共有した上で、一切の管理を行っていない。同社には「許可より謝罪」というキーワードがある。会社のためになることなら、許可を得ようとするよりも、まず行動しその結果失敗したとしても謝罪の気持ちを持つことのほうを良しとするというカルチャーだ。

例えば「Mitsuri」は、製品コンセプトを全員で徹底的に共有した上で、機能の追加開発や更新は各自の考えをあらかじめ「To Do」にアップし、各自が責任を持って実装しバージョン管理する形で行っている。いちいち開発計画をすり合わせるといったことはしていない。

またコミュニケーションツールとして「Slack」、ナレッジ共有として「esa」を使用し、情報の透明化、自由なディスカッションを推進している。「社内では、社長の私は管理者としての職務ではなく“環境大臣”と考えている」と大石氏。仮にメンバーの誰かが裏切るような行動をしたとしても、その行動も自主的に行われたわけであり、そう行動させた原因から学べばいいと考えているという。
「そういったことも飲み込んでいけるような秩序にしていきたいですね」（大石氏）

そんな組織だからこそ、どんなに小さな約束でも守ることが信頼関係の根本となっていることはいうまでもない。
「未来の製造業をつくる」というミッションや、“ポジティブ・サムな秩序”に共感する人材を同社は求めている。大きなやりがいが得られることだろう。