ファストドクター株式会社

『ファストドクター』というサービスをご存じですか？

テレビや新聞では療風景とともに報じられることが多いため医療法人と捉えられがちですが、ITの力で医療を支援するヘルステック企業です。200名の看護師が在籍するコールセンター、1350名の医師、300名のドライバー、医薬品物流倉庫など、医療の世界でリアルオペレーションに強みを持っています。

「生活者の不安と医療者の負担をなくす」という企業理念のもと、① 生活者 ②医療機関 ③政府・自治体 ④企業 に向けたプラットフォーム型事業を展開しています。

① 生活者のために
「夜中、具合が悪かったけれど行き場がなく朝まで耐え抜いた」
「休日の体調不良に、どうしていいかわからなかった」
こんな経験は自分やご家族に一度は覚えがあることでしょう。

ファストドクターは医療機関が開いていない時間帯に “かかりつけ医の代理” として存在し、看護師による救急相談や、必要時には夜間・休日の救急オンライン診療、救急往診を展開しています。患者はスマートフォンひとつで利用でき、1日2,000件の医療相談や、1日500名の患者と100名の医師のマッチングを最短30分で実現するなどオンデマンドで良質な医療の提供を支援しています。

② 医療機関のために
・夜間・休日診療支援
規制や業界の体質によってデジタルシフトが進みづらく、多岐にわたる診療業務・診療外業務をRPAによって効率化したり、医療資材の調達やロジスティクスなど診療前の現場業務を代行することで、医療機関にとって “やりたいけれど参入が困難な夜間・休日診療” を可能にするという支援を行っています。

・臨時当直医支援
例えば24時間体制で患者を受け持つ主治医が、やむを得ない休診時や人手不足などにより診療が行えない時、ファストドクターがネットワークする医療機関をマッチングし、即座に代診を行える連携支援を行っています。診察情報はファストドクターの独自システムからリアルタイムに主治医の元へ共有され、主治医が24時間待機しなくても良い環境を作っています。

③ 政府／自治体のために
地域の医療体制づくりの支援を行っています。例えばコロナ禍では、多くの病院で病床が逼迫し、自宅で療養する患者が溢れました。自宅療養は病院のように集約して効率的な医療を提供できず、自治体は対応に困難を極めましたが、「自宅療養者は地域医師会やファストドクターが受け持つ」という連携構築によって波を乗り越えました。このように有事の際の医療リソースとして活用され、公益性の高い事業を展開しています。

④ 企業のために
最大手の介護事業会社から保険、旅行、ITなど企業体によって異なりますが、例えば介護事業会社では主治医の代診支援や、保険会社であれば外国人旅行客の怪我・体調不良時の相談支援、他にも社員の福利厚生支援など、様々な形でファストドクターの医療ネットワークを提供しています。

◆大学病院の救急医療現場から生まれたサービス
私たちが目指すのは、119番に電話をかけると「救急車ですか？民間救急ですか？」という選択肢の提案が当たり前になる世界です。

救急車の出動件数は年々増え続けていますが、搬送患者のうち6割がご高齢者で、その半数は入院を必要としない軽症患者で占められており、医療費の圧迫、重症患者の搬送遅延、さらにはこうした不急の患者対応によって、救急現場が逼迫するという悪循環につながっています。

代表の菊池は大学病院の救急医時代に、ひっきりなしに患者が運ばれてくる夜間救急の現場で、救急医療の適切な分配によってこの問題を解決したいと考え、ファストドクターを創業しました。


◆救急車や救急病院の一歩手前のエアポケットを埋める
「大きな痛みを伴う」「生命の危機を感じる」などの緊急時に頼れる日本の救急車は、要請すれば誰でも無料で利用できるという、実は世界でも珍しいシステムです。

一方でいま必要とされているのは、救急車利用の一歩手前の医療体制の強化です。特に夜間や休日は医療体制が手厚いとは言い難く、交通も整っていません。
このような時、軽症ではあるものの「必要判断ができなかった」「不安が強かった」などの理由から不急の救急車利用に至ることが問題視されています。

日中や平日であれば身近な相談先である地域の医療機関を頼る事が可能ですが、24時間365日休まず患者さんを受け入れるのは極めて困難です。生活者の高齢化や健康意識の変化により医療需要は年々増加する中で、地域の医師は高齢化し、人手不足も進んでいます。

これらに対しファストドクターは「生活者の不安と医療者の負担をなくす」を理念にかかげ、医療アクセス問題と地域医療課題を解決し、「持続可能な地域医療」の実現を目指しています。


◆ 未来の社会に寄り添うために
生活者が生まれてから老いるまで長く関わり続ける医療は、未来にむけた課題も見据えて事業を構築する必要があります。例えばこのような課題です。

①自宅で看取る社会に対応する
人口数や病床数の相関から、日本は将来的に「ご自宅で最期を迎える」ことが当たり前になっていくと言われています。2040年頃にそのピークがくると考えられていますが、そのための社会インフラは未整備のままです。今後重要性を増す ”看取り問題” にファストドクターの医療ネットワークが役立てると考えています。

②高齢者への医療のあり方を変える
現在、3,588万人いる高齢者のうち、かかりつけ医による在宅医療を受けている高齢者は、2.1%と非常にわずかです。しかし、夜間・休日はかかりつけ医が休診であることも多く、さらには世帯全体の57%と半数以上が「高齢者のみ世帯」となるいま、自力で通院が困難なケースも少なくないはずです。現に、救急搬送された高齢者の95%は、在宅医療を受けておらず、軽症であっても通院の手段としての救急車を利用せざるを得なかったことがうかがえます。ファストドクターの往診支援によって、多くの高齢者へ在宅医療を提供できると考えています。

2021年8月にはシリーズBの資金調達を完了いたしました。
時間外救急支援のパイオニアとして創業から5年、現在では1日2,000件もの医療相談を受けるプラットフォームとして成長しています。この新しい医療体制を社会に根付かせ、インフラとして拡大するために、これらのことを追求しています。

　① 救急医療提供体制のDXによる効率化
　② 地域医療との迅速かつ高品質な医療情報共有システムの構築
　③ 救急医療需要の高い高齢者とそのかかりつけ医への認知向上

①については、出資者であるNTTドコモグループおよびKDDIグループが保有する5G・IoTといった次世代技術の応用と日本最大級の会員基盤との連携を行うことでこの動きを加速させていきます。
テクノロジーとリアルな現場オペレーションを掛け合わせ、救急往診という文化を社会に創造します。

②③については、ファストドクターのプラットフォームは地域医療との連携が非常に重要になっているからです。地域のかかりつけ医がファストドクターを利用することが、生活者へ医療をソリューションとして提供できる、という相関があるからです。

◆ 各界からの評価
<受賞歴>
・ICCサミット KYOTO 2019 STARTUP CATAPULT 優勝
・経済産業省主催「ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテスト(JHeC)2021」優秀賞
・東洋経済 すごいベンチャー100に選出
・Forbes JAPAN 「日本の起業家ランキング2022」日本の起業家 TOP20 に代表菊池、水野が選出

<政府による視察や意見交換>
・首相「在宅医療の体制整備」　訪問診療サービス代表と面会（2021年9月12日）
・新型コロナ「第5波で機器不足」訪問診療2法人、小池都知事と面会（2021年9月25日）

<社会インフラを実現したフランスの民間救急との顧問連携>
・日本で唯一、SOSメドサンとの顧問契約を締結
SOSメドサンは、世界最大の往診実績を誇るヨーロッパの公的救急医療サービスです。

◆ファストドクターで働くメンバーとして大切にしたい、3つのValue
①本質的な課題と向き合う力
新しい文化を創造する私たちは、前人未到の道でさまざまな課題に出会い、その課題解決が文化の礎のひとつとなります。この解決は多方面を幸せにするか、長い先を肯定する解決であるかを考え、深く向き合いましょう。

②おせっかいな当事者意識
私たちは、長いレーンの上で部署から部署へ手渡しに結果をつなぐ事で仕事を成しています。自分ひとりでは成り立たないことを認識し、いつも耳をすましましょう。ここにいるすべての人は、自分の役割を柔軟に変え、離れた所でおきた課題も解決できる力を持っています。

③不確実な未来への許容
私たちの道は一本線ではなく、時に急な横道を伴うかもしれません。社会の価値観や状況によって多様に道を変化させ、 “創造” というプロセスを楽しみましょう。