田中土建工業株式会社

1951年に設立された田中土建工業株式会社。<br />同社は、1943年に元内閣総理大臣の田中角栄氏によって創業されたという歴史を持つ。設立以来、関東地域を地盤に数多くの官庁・民間の建築工事の各分野に50年以上の実績を残し安定した成長を続けている。<br /><br />この安定した成長と財務体質を支えているのは、同社独自のビジネスモデルにある。それは、建設会社でありながら賃貸の不動産物件を多数自社にて所有している点だ。これにより、毎月定期的にマンション等の賃貸収入が確保でき、それが経営の基盤となって安定した収益構造を生み出しているのだ。<br /><br />「建設業は一度に扱う金額は億単位であり、額が非常に大きく、この事業だけ行っていると景気変動によるリスクが高いのです。不動産事業で安定した収益を確保し、建設業と不動産業を複合させるビジネスモデルが当社の安定した財務体質を保っているのです。」と羽賀氏。同社はこの不動産業に1960年代という早い段階より参入しており、現在自社不動産を約45箇所保有している。<br />他の建設会社にはあまりない収益構造が同社を支えている。

同社の特徴は、建物の計画設計から施工管理、アフターサービスまでの一貫体制を整えている点である。特に同社ではアフターサービスの部分に注力している。<br /><br />「建設業において、ハード面における品質、安全性はあたり前の部分です。建築してお客さまに渡した後のフォロー体制やサポート体制など、ソフトの部分でいかによいサービスを提供できるかということが今後、益々重要になってくるのです。」<br />と同氏は言う。同社はこれに対して、365日24時間のサービス体制を敷き、全社員一丸となって対応している。<br /><br />「お客さまに何かあった場合は、まずは社員が動きなさい」と口を酸っぱくするほど常々社員は言われているという。<br />部署に関わらず、このような意識を社員一人ひとりが持つ事が大事だと強調する同氏。<br />実際に、顧客に何かあった時には部署に関係なく、どんなに遅い時間だろうと、顧客先に一番近い社員が顧客のもとに駆けつけるのだ。<br /><br />また、同社のサポート体制に不動産事業での管理・運営ノウハウを生かすこともできる。同様に、不動産事業においても、建築事業とのシナジー効果が期待できる。同社は自社で所有する物件以外にも首都圏近郊に賃貸物件を所有する多くの顧客をもつ。そのような顧客に対し、顧客視点での管理・運営のコンサルティングに活用するだけではなく、建築業との連携によるリフォーム及びリニューアルの要望にも応えることが可能である。現在、リフォーム及びリニューアル物件の取り扱いも増えているようだ。

同社には、若い社員に裁量を与えて、仕事を任せる風土がある。新卒で入社した社員の場合、早い者で5～6年で一つの現場を任せられることもある。<br /><br />「中途入社の方も同様です。実力さえあれば、現場を任せていきます。現場を任せられるということは、品質・工期・予算・安全の全ての面を自ら考えて、自ら実行していなければなりません。早く一人前になりたいと思っている人にとってみれば最適な環境が整っているのではないでしょうか。」と羽賀氏は言う。<br /><br />さらに同氏はこう付け加える。<br />「早く一人前になるには経験が大事です。そのためには、自分自身がいかに経験を積めるかということと、経験を積んだ人からいかに学べるかということです。一番大事なのは、人から学ぼうとする意欲です。少し古い表現になるかもしれませんが、技を盗むぐらいの気概が欲しいですね」。

現在、同社では若手の採用に力を入れている。特に建築部門においては、積極的に採用していくと言う。<br /><br />「求めているのは、建築部門であっても、営業の意識を持っていられるか。また、営業部門でも、建築分野の意識を持っていられるかという広い視野です。現在、様々な企業が淘汰されるこの業界の中で、一番大事でかつ差別化できるのはソフトの部分なのです。引き続き当社は、このソフトの部分にさらに力を入れて、事業を展開していきます。」と羽賀氏は力強く語る。<br /><br />堅実に成長を遂げている田中土建工業株式会社。同社の将来を担う人物の参画が待たれる。