株式会社シーズ・ラボ

北海道・札幌を本拠地として、カーナビゲーションや移動体管理に関わるシステム開発を手がけている、株式会社シーズ・ラボ。電子部品・車載情報機器メーカーのアルプスアルパイン株式会社100％出資の主要グループ企業である。

同社が手がけているのは、大きく2つの領域。１つは、親会社であるアルプスアルパインの製造するカーナビゲーションシステム（組込みソフトウェア）および地図データベースの開発。もう1つは、カーナビゲーションシステム開発を通じて蓄積した位置情報やクラウド技術の活用による、移動体管理などの新たな領域である。

アルプスアルパインのカーナビ製品は、市販カーナビ顧客満足度9年連続No.1に輝くなど極めて高い品質を誇っている。その大きな要因は、自車位置精度の高さだ。当該領域の責任者である取締役の今井学氏は、次のように説明する。
「東京などの日本の大都市の道路は立体交差が多く入り組んでいて、世界有数の複雑な構造をしています。道路が多重構造になっている箇所ではGPSで位置を取得することができないので、センサーを用います。これら複数のソースから自車位置を特定するVP（Vehicle Position）技術による精度の高さが、ユーザーに高く評価されていると自負しています」
世界有数の複雑な道路環境で高精度の位置測定を実現させている技術は、世界のどこでも通用するものだ。

そして同社はカーナビゲーションシステムと地図データベースの双方、つまりカーナビを“丸ごと全部”手がけることができる。「私の知る限り、丸ごとできるのはTier1・Tier2含めて日本に5社ぐらいしか存在していない」と今井氏。アルプスアルパインが段階的に100％まで出資比率を高めていったところに、シーズ・ラボの価値が如実に表れているといえるだろう。

もう1つの、新領域。自社独自で、あるいは親会社と共同で、さらにはグループ外の企業と組み、R&D的に様々な開発案件に取り組んでいる。主力は、モビリティに搭載するデバイスの遠隔管理と、デバイスからの情報を使ったモビリティの運行支援、モビリティの位置情報などをエンドユーザに提供するサービスの、トータルのシステムだ。目下実用化させているのは路線バス。
「エッジの位置情報を、クラウドでリアルタイムに処理し、ユーザーに付加価値サービスを提供する技術は、多様な⽤途で活⽤が期待できます。　当社はこれらの技術を磨いていくことで、これからの新しいモビリティ/IoT時代に対して、技術で貢献できる会社になれると考えています」とモビリティソリューション部部⻑の⼭⽥秀幸⽒は⼒を込める。

シーズ・ラボの創業は、1991年2月。創業者（現・顧問）は前職でCADの開発を手がけるエンジニアであった。CADを用いて地図を作成する大手地図情報会社を担当していたが、地元・北海道に貢献したいと札幌で同社を設立する。

設立後も引き続き大手地図情報会社を担当していたが、その地図情報をカーナビに利用していたアルパインとの接点ができた。そして、シーズ・ラボが地図情報会社のデータベースをアルパイン向けに加工する業務を担うようになる。
2006年、アルパインから20％ほどの出資を受け入れて資本・業務提携を締結する。その後、アルパインのカーナビの地図情報データベースはほぼ全て、シーズ・ラボが手がけるようになる。そして、地図情報だけでなくカーナビ本体の組込みソフトや周辺システム、スマートフォン向けナビアプリ、クラウドサーバの開発と領域を広げていった。

2017年6月にはアルパインがシーズ・ラボの株式の51％を取得しグループ子会社となる。2018年10月には100％を取得し完全子会社となった。2019年1月、電気部品メーカー大手でアルパインの関連会社であったアルプス電気とアルパインが経営統合しアルプスアルパインが誕生。シーズ・ラボは同社のグループ企業となった。
「アルプスアルパインと関わる一連のプロセスは、地図情報からカーナビゲーションシステム、移動体管理システムと領域が広がっていったことと軌を一にしています。創業期から当社にいる身として、できることがどんどん広がっていくというワクワク感がありました」（今井氏）

大手企業100％出資となって安定性を確保し、さらに思う存分、新しい技術開発や領域拡大にチャレンジできるようになった。そんな同社は、「高い技術力で未来のモビリティ社会実現に貢献できる集団に」という理念を掲げている。今井氏は、次のようにその意義を語る。
「高齢化や過疎化で、移動がままならなくなる人が増えています。こうした問題を、ITなどの力で解決することを追求し、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えています」

同社の社員数は100名強で、40・50代が45％（平均年齢は38歳）とベテランが多めの組織だ。女性は23％を占めている。そんな同社のカルチャーについて、山田氏は次のように話す。
「親会社からの業務であっても、受け身でいるのではなく独自の価値を高めるような開発に取り組んでいます。言われたとおりにやるだけの作業の価値はどんどん低下していく情勢にある中、求められているのは独自の高度な付加価値であると考えるからです」

そのために必要な人材育成として、社内ではベテランのエンジニアが講師となっての勉強会が縦横に行われている。「メンバーは関心のある回に自由に参加して知識やスキルを高めている」と山田氏。
そのほか、ヒューマンスキルを習得する研修などが行われているが、「アルプスアルパイングループになったことで、同社の研修も受けられるように調整している。当社ほどの規模でありながら大手の研修が受講できることもメリットだろう」と山田氏は強調する。

技術面だけではない。海外企業とのやり取りが多いことから、英語の勉強のためのe-learningの費用補助を行い社員の英語力向上の一助にしている。

社内コミュニケーション促進策としては、社員旅行やBBQ、ビアガーデンパーティーなどを適宜実施。参加率は70％程度と高めだ。現在のコロナ環境下ではもっぱらWEBでのイベント開催をしている。
「上下関係がフラットなので、気軽に話せる雰囲気があると思います。マネージャー層にプロパーが多いので、設立時からのカルチャーが継承されていると見ています」

こうした風土の良さは、定着率95％（2023年）という極めて高い数字に表れているといえるだろう。
したがって、同社では協調性のある人材を求めている。「1人ではできないことでも、チームワークで到達することができるもの。皆で知恵を出し合い、切磋琢磨できることが不可欠」と山田氏は指摘する。
「ロジカルシンキングができ、自主的に発言や行動できることも重要です。そして何より、元気であることですね（笑）」と今井氏。
カーナビという日本屈指の強みを持つ特定領域があり、グローバル大手のグループ企業であるという特長を持つ同社。この募集は見逃せないだろう。