株式会社テクノフジタ

株式会社テクノフジタは愛知県犬山市で創業50年の歴史を持つ会社である。約20名という小規模ではあるが、電気工事や引込線工事、通信工事を担うインフラ整備事業を軸にしつつ、幅広い事業にチャレンジしながら進化し続けている。

インフラ整備事業の中でも特に中核的な存在となっているのは、売り上げ全体の約6割を占める電気工事だ。同社は特に、建物の内線工事（新設、改修）を担っている。主要顧客は愛知県内の官公庁や自治体、国公立の大学法人などの公的機関。

この中核事業に関して、今後の市場の見通しと自社の展開について語るのが、全事業の営業統括を担う営業部 部長・藤田一平氏だ。

「電気自動車やスマート家電の普及などにより、今後はますます電力需要が高まることが見込まれています。そのような動きに合わせ、弊社は公共機関のみならず、民間の比率を高めるべく積極的なアプローチをしていく計画です」（一平氏）

インフラ整備事業では、この他、電力会社からの受託で行う引込線工事、電話会社の受託で行う通信工事でも安定した売り上げを確保している。

その一方で、現在引き合いが増えているのが、アウトソーシング事業における技術者派遣だ。前職時代に中部エリア全域を対象とするソリューション営業に従事していた一平氏が入社した2018年以降、そこで培った経験とネットワークを武器に、サーバーを含めたネットワーク基盤の構築案件の営業を強化してきた。

現在は通信機器メーカーへ、社員4名、外部パートナー6名の合計10名のインフラエンジニアを派遣中だが、さらに同一顧客からの増員要請に加え、東京、名古屋の大手SIerからも新規案件の引き合いが寄せられている状況である。それらのニーズに応えるため、同社は現在、サーバーエンジニア、ネットワークエンジニアの増員を図っている。

また、一平氏が入社以来注力している事業がもう1つある。ITソリューション事業だ。現在は中小企業に向け、業務改善やITシステム導入などのサポートサービスを提供中だが、それと並行して、自社サービス立ち上げの準備も進めているところだ。

「地域経済や地球環境、さらに弊社が長年所属している建築業界など、社会全体が様々な課題を抱えています。そういった課題を解決し、社会貢献に繋がるサービスを計画中です」（一平氏）
　
訪日外国人観光客向けサービス、シェアエリングエコノミーを活用して食品ロスを低減させるサービス、人手不足が特に激しい建築業界向けの人材サービスなど、いくつかのアイデアはある。Webサービスの開発経験者を採用し、実現を目指す考えだ。

テクノフジタ社は、代表取締役・藤田一夫氏の祖父が創業した会社である。大学卒業後名古屋市内の電気工事会社で、官公庁の庁舎やビルなどの電気工事の現場監督を経験してきた一夫氏が1986年に入社するまでは、主に建築会社の下請けで住宅の内線工事を請け負う職人中心の会社だった。しかし、一夫氏が入社してからは、ビルや商業施設などの大型案件を受注し始め、業務内容も、現場での職人仕事から現場監督へと徐々にシフトすると、バブル景気を背景に事業を拡大していった。
　
公共機関向けの案件が増えてきたのは、バブル景気が終焉し、さらに2000年代に入ってからしばらく経ってのことである。バブル崩壊によって民間の電気工事が激減したことをきっかけに、同社は電気工事に留まらない事業展開を模索し始める。

まず手がけたのが、PHSの基地局設置工事だ。当時は携帯電話が普及し始めた時期であり、PHSを含めてインフラは未整備の状態だった。PHS事業はその黎明期において全国の電力会社が地域ごとに分割する形で担っていた。同社はそれまでに築いた電力会社との人脈を活かして、PHSの基地局を設置する業務を受託し始めたのである。それがきっかけとなり、通信関連の事業が拡大することとなる。

さらに同社が担ったのはインフラ工事だけではない。当時は携帯電話の黎明期であり、インフラ整備以外にも様々な課題があった。特に基地局や交換局の設置が進むにつれ問題となったのが、交換局に設置されたデジタル交換機のメンテナンス要員である。国内にはメンテナンスを行うためのPCを操作できるスキルを持った人材がいなかったため、同社が目を向けたのは海外だった。米国在住の知人の手を借り、現地の大学を出てフリーな立場にいる日本人を集めてもらい、採用をすることとなったのである。

米国の大学ではすでに授業でPCを積極的に活用していた。しかも当時社会に出ていた人材は、UNIXを使っていた世代であるため、通信の専門知識はなくてもベースとなるスキルはあった。また、デジタル交換機は米国製であり、業務では英語でコミュニケーション出来るスキルも必要だった。それらの条件をクリアできる人材をピックアップしてもらって面接し採用。それをきっかけに始まったのがアウトソーシング事業なのだ。
　
その後は紆余曲折を繰り返してきた。変化の激しい通信分野では、需要が絶えることのない保守の領域に軸足を置いて安定性を確保。その一方で、バブル崩壊とともに一旦はシュリンクした電気工事も、官公庁、自治体における電子入札導入を機に民間から公共へ市場を移し、再び中核事業として安定した事業運営を支えるまでになった。そして、今、一平氏の入社によって、次世代に向けた事業体制が構築されようとしているのである。
　
「以前は2足のわらじは履けないと言われましたが、今の時代はそれでは乗り切れません。履けるなら何足でも履きまくって、その中から伸ばせるものを伸ばしていきたいと考えています」（一夫氏）

経営をする上で一夫氏が大切にしてきたことは“調和”だという。時代の変化、社会の変化、業界の変化、社内の変化など、様々な変化を読み、それぞれの変化に合わせてバランスの取れた経営を目指してきた。電気工事からスタートし、インフラ整備、アウトソーシング、ITソリューションと業容を拡大してきたのはその結果だ。
　
「組織の規模が大きくなりすぎると、いざと言うときに身動きが取れなくなります。今後展開する事業の中で成長する分野が現れたら分社化することも考えています。調和の取れる組織規模、調和の取れる売り上げを維持しながら持続的な成長を目指していきます」（一夫氏）
　
現在の従業員数は約20名。20代から50代まで各年代の社員がバランス良く揃ったコンパクトな組織だ。その中で、工事を担う職人や現場監督、ネットワークエンジニア、営業など、多種多様な職種が集まっている。

そういった組織をマネジメントするために意識していることは、社内でストレスを抱えさせないことだ。職種は様々だが、いずれの職種も社内にいる時間は短い。客先に出向けば、フラストレーションがたまる状況は必ずある。その分、人間関係も含めた社内環境でストレスを抱えることのないよう、客先に常駐するインフラエンジニアも含めた従業員全員と密にコミュニケーションを取る。そういった積み重ねもあって、同社にはオープンな社風が形成されてきた。

そんな同社が、次世代に向けて同社が求めるのは、創造する力を持った人材である。将来的には4代目として同社を牽引していく一平氏が語る。

「最少人数で、最大売り上げを生み出すのが弊社のポリシーです。昔は職人中心の会社でしたが、変化のスピードが激しい現在は、社内で作業をしていたのでは変化についていけません。一人一人が良いアイデアを持ち寄りながらアクティブに事業を展開してきたいと考えています」（一平氏）

同社は、愛知県犬山市という地方都市で電気工事を軸に事業を展開している会社というイメージとはかけ離れた、垢抜けた会社である。ブロードバンドがまだ普及していない時代には、インディーズの楽曲を配信するビジネスを手がけたこともある。そのビジネス自体は業界で一時話題になったが、回線や決済手段などの環境が追いついていなかったため、3年で終了せざるをえなかった。要するに早すぎたのである。

そのDNAを引き継ぎながら、同社は次の世代へと向かう。半世紀続く電気工事からネットワークインフラの構築、WEBアプリケーション開発まで、新旧様々な事業と、それらに携わる人々が共存するような会社はそう多くはない。しかし、そのような一見混沌とした環境から新しい価値が生まれることは珍しいことではない。安定した環境で働きたいネットワークエンジニアにとっても、新しいコトを起こすことに関心のあるWEBエンジニアにとっても、要注目の会社だ。