株式会社NTTデータCCS

2020年に創業50周年を迎えた株式会社NTTデータCCSは、実にさまざまな領域のシステムに関わっているIT企業だ。BtoB、BtoCを問わず様々な業界・企業のシステム開発・保守・運用に取り組んでいるが、ほかにも業界向けパッケージシステムやASPサービス、スマホ／webアプリなどのコンシューマ向けシステム、農業振興・環境保護・資源調査などのシステム、大学や公的研究機関の科学調査・研究支援システムなども手掛ける、普通のSI企業とは一味違うユニークな事業展開をしている。

このように、多彩な領域を担うに至った理由は、常に新たな領域にチャレンジする姿勢であり、長年磨き上げてきた数理計算、画像処理などの技術や、様々な顧客経験に裏打ちされたアプリケーション開発知識などがそれを支えている。

経営が安定していることもNTTデータCCSの強みだ。売上高は堅調に推移、財務状況も良好だ。資本比率は、株式会社NTTデータが60％、ENEOSシステムズ株式会社が40％の割合。NTTデータCCSという社名から、NTTデータの強い影響下にあるというイメージを感じるかもしれないが、創業時から取り組んでいる科学技術計算のノウハウなど、独自の技術力やビジネスモデルが大きな強みだ。

NTTデータCCSは、社員一人ひとりの幸せの向上にも積極的に取り組んでいる。有給休暇取得率7割以上とワークライフバランスは良好。直近の離職率は3.0％にとどまっており、多くの社員にとって「長く働きたい会社」になっていることが伺える。

具体的な労働条件を見ていこう。所定労働時間は9:00～17:30（実働7時間45分）で、フレックスタイム、テレワーク制度もある。年間休日は123日（土日祝、年末年始、GW等 ※2022年度）で、有給休暇に加え、慶弔休暇、産前産後・育児・介護休暇、ワークライフバランス休暇など様々な休暇制度が用意されている。2018年から、“子育てサポート企業”として厚生労働省「プラチナくるみん」の認定を受けている。

給与制度は、昇給が年1回（7月）、賞与が年2回（6月、12月）。ほかに、通勤費支給（全額）、扶養手当、借家家賃補助、持家ローン補助、スマートワーク手当などが設けられている。

福利厚生制度も、各種社会保険、社員共済会、財形貯蓄、退職年金、グループ保険、団体長期障害所得補償保険、外部カウンセラー（臨床心理士が常駐/週１回）など手厚い。クラブ活動は、現在テニス、野球、フットサルがあるが、新しいクラブを作ることもできるし、NTTデータグループのクラブに参加することもできる。

人材育成は、NTTデータグループの教育制度（キャリア・ディベロップメント・プログラム）を導入しており、社員１人ひとりがキャリアプランに沿った専門的な教育を受けられる。また、グループの技量認定制度もあり、身に着けたスキルが「見える化」されている。その他、ビジネススキル系を始めとしたさまざまな研修も充実。意欲的に学び、キャリアアップを図りたい人には最高の環境だ。

NTTデータCCSの事業は「ENEOSグループ向け事業」と「一般企業向け事業」が二本柱となっている。

■「ENEOSグループ向け事業」について
ENEOSグループの中核企業２社（ENEOS株式会社、JX金属株式会社）の業務をサポートするシステムの開発・保守・運用などを行っている。全国のサービスステーションが使用する勘定系システムやクレジットオーソリ、給与などのトータルシステムや、金属工場の基幹系システムなどを提供。その他、ENEOSグループ各社のシステムインフラの構築・保守・運⽤サービスや、グループ会計システムの提供なども行っている。

■「一般企業向け事業」について
事業分野は、大きく4つに分かれる。（1）ビジネスシステム分野では、電機、機械、⾃動⾞、住宅、⾦融などの⼤⼿企業向けに、バックオフィスから顧客向けフロントシステムまで、さまざまなサービスを提供する。（2）コンシューマシステム分野では、スマホ／webアプリといった⼀般消費者が利⽤するシステムの構築や、ビッグデータ解析などを行っている。（3）科学環境システム分野では、強みとする科学技術計算や解析のノウハウを、海底から宇宙まで多様なフィールドに応⽤。特に地図や画像処理、地震解析を得意とする。（4）パッケージ分野では、⾦融商品販売関連システム「iTrustOne」など、顧客の業務を効率化する各種パッケージを提供している。

今後の展望としては、一般のIT・システム会社にはできないユニークな分野も手がけつつ、視点を変えて既存業務をブラッシュアップし、幅広いビジネスに応用していく。また、これまで培ってきたノウハウを活かしつつ、web/スマホ × UXソリューションや電子レシートシステム、AI×画像解析技術を活用した農業ソリューション、IoT + "音" "画像処理" 等を活用したシステム化サービス（異音検知 等）など、新しい技術や手法を積極的に取り入れ、着実な成長を続けていく。