株式会社ニーリー

株式会社ニーリーは、数多くの事業開発により“ユニコーン企業”となることを目指している、2013年設立のベンチャーです。

現在は月極駐車場のオンライン契約サービスの「Park Direct」、属性認識カメラや広告配信システムを活用したOMO(Online merge with Offline)を目指す「CrowdAi」、創業以来継続しているクライアントワークの3つの事業を展開し、成長を加速させています。

社名「Nealle」の由来は、“0（Nil）＋1”から。“0から1を生み出す”という意味を表し、自社事業創出を是とする想いを込めました。

主力事業となる「Park Direct」、「CrowdAi」に関しては後述しますが、クライアントワークに関しては創業以来その知見と技術を活かし、多くのクライアントと共に課題解決・新規事業の創出に取り組んできました。株式会社ニーリーの提供するクライアントワークの特徴は企画の段階から、システム開発、サービスの導入までを一気通貫で支援することです。

創業から時を経て、代表取締役の佐藤のシンプレクス時代の同僚で、数多くの金融機関向けシステム開発プロジェクトの責任者を務め、同社最速でプリンシパルに就任した三宅克英が取締役に就任。また、Amazon Web Services Japanで担当部長を務めた下野昭一が執行役員としてジョインしました。他にもリクルートやヤフーなどで活躍したメンバーがマネジメント層としてジョインしております。

今後同社が目指すのは、時価総額1000億円を超えるユニコーン企業です。

「業種業界は問わず、社会に役立つことを条件に、それぞれがシナジーを発揮できるように意識して、小さくても着実に成果を上げるソリューションをたくさん創出していきます。その総和として、ユニコーン企業に至ることを目指します」（CTO 三宅）

主力サービスは、月極駐車場の申込・審査・契約がオンラインで完結できる『Park Direct』です。

現在、日本国内の月極駐車場は3000万台分以上あるといわれています。この月極駐車場は、一般の賃貸住宅同様、不動産事業者が管理を代行している場合が大半です。しかし、単価が低い一方、電話や来店などの問い合わせや申込対応、契約書のやり取り、利用者の滞留対応といった業務に手間を要しており、効率化が課題となっていました。一方、月極駐車場のユーザーは、駐車場探しや申込、契約のために不動産事業者に足を運ばなければならず、支払もクレジットカードが使えないといった面倒がありました。

『Park Direct』は、月極駐車場における募集、申込受付、契約締結、賃料回収、保管場所仕様承諾書の発行、更新・解約といった各種手続きを全てオンライン化。これにより、業務時間を約92％削減、無駄な負荷やコストを大幅に軽減できる。2019年11月にリリースし、2024年3月28日現在、掲載中の駐車場情報は51万台を超えます。

「賃貸住宅の契約において、重要事項説明を対面で行わなければならないと法律に定められていますが、この2019年10月から国土交通省がオンラインによる賃貸取引を行う社会実験を始めています。オンライン化が解禁となれば、非常に大きな市場が出現します。その時を見越し、法規制外の駐車場でオンライン手続きの文化を不動産業界に広げていきたいと考えています」と、代表取締役の佐藤は事業の将来を見据えています。