株式会社ヤマシタ

株式会社ヤマシタ（YAMASHITA, LTD.）は、福祉用具のレンタル・販売関連、およびリネンサプライ関連の事業を展開する会社だ。1963年3月に設立され、本社を静岡県島田市に置くほか、東京都港区三田に東京本部を設置。そのほか、工場を千葉・神奈川・栃木・御殿場・静岡、三重に、営業所を全国約60か所に置いている。

ヤマシタの企業理念は、「正しく生きる、豊かに生きる」。「世界の“生きる”をもっと豊かに」をミッションに掲げ、福祉用具レンタルとリネンサプライの両面から、「からだ、こころ、くらしの豊かさを届け続ける」にチャレンジし続けている。

ヤマシタの歴史は、1950年代に遡る。初代の社長を務めた山下利一氏が、リースおよびレンタル業に目をつけていたタイミングで、静岡県清水市で発足した「清水クリーニング協同組合」の代表を打診され、クリーニング業の経営を開始したことにはじまる。

山下氏には、「これからは一方通行ではない、新しい業態が必要になるだろう」という見通しがあった。「モノを売るだけではなく、貸すことが大事になる。商品を売れば一時的には売上が上がり、そのモノが良ければ高く売れ、大きな利幅にもなるだろう。しかし質の良い商品は、一度購入されればリピートまでに時間がかかる。一方で、良い商品を貸すことに重点を置き、その商品を回収し、キレイにしてからまた貸すことで、一つの商品が何回転もする。原価の回収に最初は時間がかかるだろうが、うまく回転すれば、必ず利益が積み増しされていくはずだ」、という見込みがあった。

ヤマシタは静岡発祥のリネンサプライ会社として誕生し、以来長年にわたり、地域の老舗として事業を営んできた。その企業成長の中で、今後の日本社会を支えるような事業に参画したいという想いから、福祉用具レンタル事業に参入した。現在の日本は、膨大な赤字国債の増加から歳入と歳出の基本財政収支が崩れている。その中で喫緊の課題として挙げられるのが、社会保障費の適正化、効率化だ。ヤマシタはこの課題解決を担う重要な要素が、福祉用具レンタルサービスであると確信している。

福祉用具のレンタル・販売の分野では、800名以上の福祉用具相談員が、利用者の身体や住居の状況に応じて、最適な福祉用具を提案している。サービスの特徴は以下の3つ。1つは営業所やショールームの充実ぶりで、全国50拠点以上は国内最大級の規模を誇る。また、事業開始から30年以上にわたって、ケアマネジャーからはサービス提供エリアにおける利用率トップの評価を獲得。利用者の満足度調査では、94％から満足の回答を得ている。

2つ目の特徴は、365日の相談体制だ。車いすのパンクや介護ベッドの不具合など、予期せぬトラブルに年中無休で対応している。3つ目の特徴は、福祉用具に対する高い専門知識だ。ヤマシタでは福祉用具専門相談員の有資格者に、年間延べ300回の研修を実施。要介護度の高い利用者への提案や、在宅事故の未然防止提案に力を入れている。そのほか、福祉住環境コーディネーターや福祉用具プランナーなどの有資格者も在籍している。

もう一つの柱であるリネンサプライ関連では、ホテル向けと病院向けに事業を展開。ホテル向けでは2020年の国際的なスポーツの祭典に備えたピーク対応はもちろん、その後の長期的かつ安定的なリネン供給体制を構築している。病院向けでは、施設の運営状況にあわせた、清潔なリネンの安定提供に努めている。

リネンサプライ関連のサービスの特徴は、以下の3つ。1つは3000社に対する導入実績で、契約の継続率は99.9％に上る。2つ目は万が一の災害にも対応できるようなリスク管理＆全国ネットワークで、関東～関西を中心に、大型自社工場6拠点8工場を運営している。3つ目は、自社運営基準による徹底した衛生管理で、医療関連サービスマークの認定を受け、高品質を保証している。

2019年3月末時点の従業員数は2087名で、平均年齢は38歳。従業員の男女比は約5：5、中途入社が全体の約60％を占める。

ヤマシタは従業員の研修に力を入れ、特に中長期的な能力開発、スキル向上、組織能力向上に力を入れている。例えば、福祉用具のレンタルをおこなう事業部に営業として入社した場合、専門知識や営業力を身につける研修を2カ月間かけて実施。その後も、専門性のレベルに応じた研修や、年次および役職に応じた階層別研修を実施する。

福利厚生では社員がいきいきと活躍できるよう、健康管理の枠組みを超え、全員が持続的に価値を生み出せるような各種プログラムを用意している（例：団体長期障害所得補償保険の加入、積立有給休暇制度、フレックスタイム制導入、無料カウンセリング ほか）。

今回の採用は、Webデザイナーと法務課長職を想定している。WebデザイナーはWebデザイナー・ディレクターとして活躍し、業界に先駆けたポータルサイト（アプリ）などの作成にも携わることができる。求める人物像は、フロントエンドエンジニアの経験者や、制作会社から事業会社への転職を目指している人、自由な発想で意見を出せる人だ。

法務課長は法人との新規契約に際してのチェックや、コンプライアンスリスクに関するアセスメント、法改正の動向を把握したビジネス展開、非典型的な契約書の審査やドラフティング、チームメンバーの案件サポート等のマネジメント業務まで幅広くお任せします。求める人物像は、部門メンバーの育成・マネジメントに強みを持ち、攻めの法務を推進していくことができる人だ。

どちらも残業は月20時間程度と少なめで、部内では産休・育休の実績もあり、希望者は100％取得可能。復帰率も非常に高く、長く働ける環境が整っている。