株式会社インフォザイン

株式会社インフォザインは、教育業界をITの力で変革するEdTech分野でソリューションを提供している2001年にスタートした企業。近年、特に力を入れているのは、ルクセンブルクのOAT社が開発した国際標準に準拠したCBTプラットフォーム「TAO」をベースとした新サービスの提供だ。

CBT（Computer Based Testing）とは、コンピューターを用いたテスト。教育分野では、IT化の一環として、コンピューターを利用して行われる試験の導入が、大学などの教育機関や学習塾、資格認定機関などで運用が進んでいる。「TAO」は、問題作成からテストの実施、結果提示、問題管理まで、アセスメント（評価）テストを実施するための各種業務をカバーし、国際的標準規格に完全準拠していることから、OECDの学力調査や文部科学省のCBTにも採用されている。

「SaaSソリューションであるインフォザインの『TAOクラウドJP』は、Webブラウザ上でコンテンツを追加することで、オンラインでテストを始められます。インフラ構築のノウハウやコストは不要です。セキュリティ面でも高い信頼性があります」（常務取締役 管理グループシニアマネージャー・菅原 聖）

CBTは、既に一部の資格試験では活用されているが、小・中学校での導入実績はまだ極めて少ない。小・中学校では紙ベースのテストが中心で、コンピューターを使ったCBTの導入に対して、文部科学省や各地方自治体の教育委員会は慎重な姿勢を示してきた。しかし、コロナ禍による授業スタイルや学校運営の変化、『GIGAスクール構想』の推進で状況は一変したという。

「CBTを活用すれば、小・中学校の授業や学校運営は大きく変わります。これまで、小・中学校にITを活用するためのネットワークはなく、クライアント端末も数えるほど。CBTを使える環境にはありませんでした。しかし、GIGAスクール構想が進み、児童生徒1人に1台のコンピューターと高速大容量の通信ネットワークが整備された今、CBTをはじめとするEdTechサービスの活用が本格化し日本の教育が大きく変わろうとしています。」（菅原氏）

文部科学省や地方自治体の教育委員会はCBTの導入に向けて動き出しており、インフォザインはCBTプラットフォーム「TAO」を提供すべく多くのプロジェクトに参画している。

「文部科学省は、全国学力・学習状況調査（全国学力調査）のオンライン化に取り組んでます。全国学力調査は、全国同日一斉に実施されるため、CBTでも現行と同様に実施すると、サーバやネットワークへの負荷が大きくなるなどの課題があります。しかしTAOは、OECD（経済協力開発機構）が実施する学力調査PISAでのエンジンとして採用された実績があり、大規模での実施においても高い信頼性を誇ります」（菅原氏）

SaaSソリューションである『TAOクラウドJP』を学習塾や資格試験向けCBTとして提供しているインフォザイン。その一方で、「TAO」を活用したシステムインテグレーションを手掛け、文部科学省のプロジェクトにも参画している。

同社が活用している「TAO」は、オープンソースのCBTプラットフォーム。誰でも無料でダウンロードして使うことができる。

「CBTプラットフォーム『TAO』は、プログラムが完全公開されたオープンソース製品であり、その「TAO」をベースに作られているのが、当社が提供する「TAOクラウドJP」です。OAT社とは日本におけるパートナー契約を締結しています。TAOは、国際的な標準規格QTIやLTIに準拠しており、学習管理システム（LMS）や外部プラットフォームとの連携が可能。オープンソースを活用したエコシステムが構築できます」（菅原氏）

これからの時代、オープンソース、オープンスタンダードがシステムの中心となる。特に国や地方自治体は、ベンダーロックされずに済むため、オープンソースを活用したエコシステムの採用が予想される。

今、国や地方自治体としてはガラパゴスシステムの乱立ではなくオープンなエコシステムを求めています。『TAO』は、テスト・ドリルの問題の国際的標準規格であるQTIに完全準拠、学習支援ツールの相互利用を保証する国際的な標準規格LTIにも準拠しているため、システムの柔軟性があり、仮にシステムを乗り換える際もQTI準拠のCBTであればテストの 問題データはそのまま使えます」（菅原氏）

オープンスタンダードを活用したビジネスモデルはライセンス料を取ることが難しくマネタイズが難しい。インフォザインでは、カスタマイズや保守をビジネスにしていく計画だという。

「TAO自体はオープンソースですので誰でも無料で使えますし、当社のホームページ経由で無料でダウンロードもできます。しかし、本格的に運用するには、アクセス負荷やセキュリティなど多くの専門知識を必要とします。当社は教育業界で20年以上システムを開発・提供してきた実績とノウハウを持っています。TAOのCBTを中心に据えたビジネスを展開する予定です」（菅原氏）

TAOはテストを実施して、合格・不合格を決めるだけではなく、受験者や教育計画する人たちへのフィードバックにも力を発揮する。

「テストをCBTにし、学習管理システムやラーニングシステムと連携することで、これまで難しかった教育体験を実現できる可能性が広がります。日本の教育現場、デジタル化が遅れていましたが、『GIGAスクール構想』で本格的に教育DXへと動き始めました。CBTプラットフォーム『TAO』と当社の出番はまさにこれからです」（菅原氏）

インフォザインが「TAO」の導入を事業にしたのは2016年。それまでにも、教育業界でシステム開発やソリューションの提供をしてきた実績を持つ。例えば、2001年に当時まだ日本で普及していなかったWeb CMS（Contents Management System）の開発会社としてスタートしている。

「当社は東証一部上場企業である株式会社内田洋行と、コンテンツ制作に強みを持つ編集デザイン会社、株式会社デジタル・アド・サービスのジョイントベンチャーとして2001年2月に創業しました。現在も資本関係があり、共同で事業も進めています。内田洋行は、教育分野で強みを持ち、文部科学省と強固な関係を築いており、当社が『TAO』で文部科学省のプロジェクトに参加している背景には、内田洋行のバックアップがあります。」（菅原氏）

インフォザインが開発したWeb CMSが、学校のホームページ制作で活用される中で、同社は教育業界でドメイン知識を蓄積してきた。また、2003年には、教科書制作会社と現在のデジタル教科書の原型となるコンセプトづくりを行い、今日のデジタル教科書の標準的な仕様のひとつを作り上げた。

「日本におけるデジタル教科書の黎明期より、関連会社のデジタル・アド・サービスと共に、教育のデジタルコンテンツを開発してきました。デジタル教科書のプラットフォームのユーザーインターフェースの設計や、デジタル教科書のコンテンツ制作において多くの実績があります」（菅原氏）

そのほかにも、個人向け通信教育用デジタルコンテンツの制作、副教材のデジタル化、高等教育機関でのeラーニングコンテンツの開発など、教育現場でのIT化に関わってきた。そして、2016年からはCBTプラットフォーム「TAO」を活用した事業をメインに据えて、教育現場のDX化の実現に重要な役割を担っている。

「今、日本の教育環境が大きく変わろうとしています。当社はCBTの提供で、その大きな変革に参加しています。教育に興味を持っているITエンジニアはもちろん、教育分野に課題意識を持っている人材を広く募集しています。今は、ゼロからコードを書いてシステム開発する時代ではありません。既にあるサービスとサービスをいかにつなげ活用するかを考えるのがプロジェクトマネージャーの仕事なので、開発経験がなくてもITの知識については入社後にキャッチアップできます」（菅原氏）

教育の現場をIT化して、教育DXを実現するやりがいのある仕事。それに携わる人材として、同社はITエンジニアと並んで“教員”も挙げている。

「教育現場の課題を一番知っているのは、教員あるいは元教員だと考えています。教育に注いだ情熱を、当社で教育DXに傾けて、日本の教育を側面から変えていく仕事に携っていただきたいと考えています」（菅原氏）