株式会社JDSC

株式会社日本JDSCは、“「利益に直結」したAI活用サービス”を事業コンセプトとしながら、最先端技術を駆使したソリューションによってクライアント企業の課題解決を手掛けている。代表取締役である加藤エルテス聡志氏は、大手コンサルティングファームなどでの勤務を経験後、2013年に前身となる「一般社団法人日本データサイエンス研究所」を設立。著書『機械脳の時代』（2017年）を上梓した後の2018年に、同法人を株式会社化した。同社はそのタイミングで、ビッグデータや機械学習、IoTといったデジタル領域の研究を進める東京大学の複数の研究室とパートナーシップを結び、自社の事業展開を加速させながら成長を続けている。

その展開の特徴として挙げられるのは、特定の企業や業界にフォーカスするのではなく、産業レベルで事業ターゲットを捉え、社会的なインパクトが大きい課題に対するソリューションを提供している点にある。自社のビジョンとして「UPGRADE JAPAN」を掲げる同社は、国内産業の生産性向上を、AI技術を活用しながらサポートし、日本自体の力をアップグレードすることを目指しているということだ。自社の事業内容について、同社のマーケティング/広報の城戸崎由美香氏に話をうかがった。

「当社では、基幹産業やインフラ関連の事業者に対してソリューションをご提案しています。長い期間継続して運用されている大規模な仕組みに対し、AIを使ったソリューションをご提供することで、生産性向上や効率化を目指すのが私たちの役割。お客様からのオーダーに合わせたソリューションを構築する受託開発、そして自社独自のソリューション開発という2通りのやり方で、クライアントの課題解決を実現しています」。（城戸崎氏）

同社のプロジェクトでは、コンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアが1つのチームとなり、課題特定からデータ取得・分析、システム構築までをワンチームで取り組む体制で対応している。この一気通貫の体制が、クライアントの開発コスト削減はもちろん、大きな成果を出すことを可能にしている。

「社内で1つのチームとして取り組むことで、それぞれの人材が連携しながら機能的に働くことができますし、強い技術力を武器にしながら自信を持ってご提案することができます。そして、作業時間に対する対価ではなく、チーム全体で生み出した顧客利益に対する対価をいただく形になっているので、特定のポジションの社員に無理な働き方を強いるようなこともありません。それは当社の体制にある特徴の1つなのではないでしょうか」。（城戸崎氏）

同社が手掛けたプロジェクトで改善策を見いだした例の1つが、運送業における再配達に関する課題である。宅配における不在配送・再配達の件数は、全配送の約2割を占め、数千億円規模のコストを生んでいるという（同社サイトより）。その状況に対し、同社は各家庭のスマートメーター（通信機能を保有している電力計）から収集するデータで、将来の「在・不在」をAIに予測させ、最適な配送ルートを案内するソリューションを提案。配送実験では不在配送の約9割が解消される結果となった。この事例以外にも、データ解析やAIに関する技術を活用した商品の需要予測、資材の在庫管理といったものに加え、高齢者の要介護状態への移行予兆を分析して予防に生かすというプロジェクトにも、同社では積極的に取り組んでいる。幅広い領域でのAIソリューション展開を目指しているわけだが、同社のプロジェクトに共通する要素は、「UPGRADE JAPAN」というキーワードだ。

「プロフェッショナルとして活躍しながら、社会にインパクトを与えることができるのが当社の仕事の魅力だと思います。加えて、当社にはCore Valueという３つの大切にしている価値があり、そのうちのひとつに、“プロフェッショナル同士がお互いの力を相乗させることで、組織として指数関数的な成長を目指す”というものがあります。それぞれの社員が自立して行動しながら、自らの学びを組織に還元する。その風土があるからこそ、技術者としての成長が可能になっているのだと思います」。（城戸崎氏）

ハイレベルな技術者が集まり、自身と仲間のレベルアップを相乗させることによって飛躍的な成長が可能になる。そしてその成長が、自社の業績拡大という目に見える結果として認識できるのも、同社の環境で働く魅力だということだ。採用担当である同社のHRマネージャー・峰村憲和氏は、エンジニアがやりがいを感じながら業務に取り組み、高い意識で成長を続けられる理由を、次のように語っている。

「当社では、ワンチームで課題解決を目指すことを大前提としていますので、コンサルタントもエンジニアもフラットな関係で、エンジニアの努力や成果はクライアントにとってのバリューとして必ず目に見える形で現れます。そこにやりがいを感じられますし、貢献実感を得られるはずです。また組織を横断したチーム体制で仕事をしながら、技術職であるエンジニアがビジネスパーソンとしてのマインドを養うことも可能です。対等な関係でプロジェクトに取り組みながら顧客に高い価値を提供し、社会にインパクトを与えながら共に成長できる。エンジニアにとっては刺激的な環境なのではないでしょうか」。（峰村氏）

事業拡大を目指し、法人化を果たした2018年から、同社に対する依頼は増加の一途をたどっている。今後の展開については、さまざまな産業領域で進められている自社ソリューションの開発がサービスとして形となり、世の中に発信される予定だと城戸崎氏は語る。そんな同社でエンジニアとしてのキャリアを築くことは、社会貢献と深く結びついた意義あるプロジェクトで自身の役割を実感できることに加え、最先端の技術に触れ、スキルを身に付けながらステップアップする喜びを得られるだろう。開発環境や体制整備の充実も、エンジニアにとっての魅力だ。

「当社の強みの1つに、GCP（Google Cloud Platform）でインフラ構築した機械学習システムのオペレーション（MLOps＝エムエルオプス）に関する体制の充実というものがあります。実際に、転職者として入社したエンジニアからも“ここまで整備されているのか”という驚きの声も上がっています」。（城戸崎氏）

開発業務に関する環境を整えることはもちろん、社員一人ひとりの学びをバックアップする制度も特徴的だ。承認手続きなしで専門書籍を購入できる制度、セミナー受講費用や資格取得費用の補助制度のほか、月に2日間を研究開発の時間に充てることができる制度もある。中でも特殊な制度が「社会人学術研究推奨制度」だ。この制度は、会社に在籍しながら研究機関で学びたい社員に、週3日勤務・大学院通学を認めるという内容になっている。業務時間内に自己研さんや研究の時間が取れる各種の制度は、向上心のある社員にとっては大変ありがたいものになるだろう。

こうした同社の環境について、実際に働く社員から話を聞くこともできる。毎月第2・第4金曜日に開催されている「フライデーナイト」というイベントは、転職を考える人材や同社の採用選考過程にある人材が参加し、社員とコミュニケーションすることができるのだ。これから入社を目指す人材には、ぜひ参加をおすすめしたいイベントである。

「当社には、年齢やキャリアの年数にかかわらず、全員がフラットな関係でまっすぐにものを言える文化がありますので、自分が実現したいことがあれば、その思いを正直に話してほしいですね。その思いに応えてくれる社員は必ずいます。自分を高めたい方にぜひ来ていただき、プロフェッショナルな人たちと進める仕事の楽しさを感じていただきたいですね」。（峰村氏）