東日本メディコム株式会社

病院・診療所、保険薬局等の医療機関で利用される医療ITシステムの開発・販売・サポートを一貫した体制で行う「医療事業」と、法人向け・一般家庭向けのソーラー発電システムの販売、自社ソーラー発電所の設置・運営を行う「環境事業」を二本柱として展開している東日本メディコム株式会社。

医療機関で使われる医療事務システム機器の販売代理店として同社が設立したのは１９７９年。その後、４０年以上にわたり、医療機関向けシステムの開発・製造・提案・サポートを通して、医療現場の効率化や患者サービスの向上に貢献してきた。

同社の特徴は、電子カルテ等の医療事務システムの販売・サポートだけでなく、自社に開発部門を持ち、医療機関向けのITシステムの開発・製造・提案・サポートも行っていることだ。設立の３年後にシステム開発部を立上げ、自社開発をスタート。現在では、保険薬局で利用されるクラウド型電子薬歴をはじめ、患者サービスを向上させる医療機関向けのサービス開発を行っている。

「皆さんは、薬局で薬をもらった時に、薬の袋に”くすりのはたらき”や、”飲み方”が書かれた写真入りの紙が入っているのを見たことがありませんか？
この紙は、「薬剤情報提供書」といって、今では、全国各地の医療機関から提供されますが、これを国内で初めて開発したのが当社です。その後、薬の袋に薬剤情報を印刷するシステムや、薬局の電子カルテ（電子薬歴）を、平成１２年に他社に先駆けて開発し、これらに関連する技術特許はゆうに４０を超えています」（取締役執行役員／松本 卓也氏）

中でも、代表的な製品が、「DrugstarCereb（ドラッグスターセレブ」「DrugstarPrime（ドラッグスタープライム）」といったDrugstarシリーズは、現場の声を反映した高い操作性と、他社にない様々な監査機能と、患者向けサービスが高く評価され、国内トップクラスのシェアを誇っている。

また、同社は販売、サポート、開発部門が緊密に連携することにより、顧客の要望をスピーディーに実現・提供できることも、大きな強みだ。

「医療制度は、頻繁に見直しが行われ、それに伴いシステムの仕様変更が求められます。また、地方自治体ごとに患者に適用される補助制度が異なる場合もあり、地域毎の事情に応じた迅速な対応ができることが、多くの医療機関から評価頂いているポイントです」（松本氏）

２０２１年度の売上高は、９０億３，３６０万円となり、順調な成長を続けている。

医療機関向けシステムの開発を手掛ける同社開発部は、　コンピューティングを中心としたサービスを開発するチーム、薬局向けクラウドサービスを開発するチーム、コンテンツプラットフォームを開発するチームの３チームに分かれて、開発に取り組んでいる。

開発チームでリーダーを勤める、課長の坂本 崇氏は、次のように語る。

「現在稼働しているシステムの機能追加はもちろん、新しい顧客価値を創造する仕組みを、各チームと連携しながら１から創り上げていくことが楽しいです。
お客様から、機能の評価を聞く時が一番緊張し、また遣り甲斐を感じる瞬間です」

同社で、エンジニアとして開発に携わる魅力は、設計や要件定義だけでなく、顧客価値の創造という視点から本当に現場で求められているサービスを創り上げていくことができる点であろう。

「超高齢化社会への移行に伴って、日本は世界で唯一の衰退途上国として、急速な医療のDXが求められています。加えて世界規模のパンデミック、医療のスタイルは大きな転換期を迎えています。このような状況に対応できる、医療機関のサービスを顧客視点で作っていく。弊社が、現在展開するクラウド電子薬歴は、モバイル端末を用いて、患者さんが自分で医師、薬剤師からの質問に答えることができるサービスとして、顧客視点から生まれた製品です」（松本氏）

今後のビジョンとしては、あらゆるモノやサービス、医療従事者同士が繋がるプラットフォームを、同社が開発する製品だけでなく、様々なヘルスケアサービスと連携できるように展開を計画している。そして、地域医療の体制構築に力を入れていきたい考えだ。

「今、国を挙げて推進しているのが健康寿命を延ばす予防医療と、医療のDXを推進する地域包括ケアの構築です。
核家族化が進み、離れて暮らす家族も多いことでしょう。多種多様な働き方を実現しながら、安心して暮らせる仕組みが必要な時代であり、遠方からでもご家族の状況が把握できるなど、それらを実現できるテクノロジーは単独では多く創出されています。それらを医療システムを手がける当社で組み合わせ、掛け合わせることで、新たなサービスを生み出していきたいと考えています。
例えば、IoT機器を身に着けた人の歩行速度・血圧・睡眠時間などを計り、リアルタイムに体調の変化や、蓄積された情報から筋力低下などの兆候を読み取り、受診勧奨や運動施設の紹介といったトータルケアの医療サービスを支援するシステムの開発も考えています。これまで私たちは、医療機関の事業継続を支援するシステムを手掛けてきましたが、いつかは自分や、家族が患者になる、そのときにこれがあってよかった！と生活者の目線で思えるようなサービスを作りたい、医療サービスを受ける全ての人々に安心と安全ををキーワードにシステム開発にチャレンジしていきたいですね」（松本氏）

同社のシステム開発部は、埼玉県さいたま市北区のオフィス内にある。現在、20代から60代まで幅広い年齢層の社員が活躍中だ。転職してきたメンバーも多く、前職はシステムエンジニアとして活躍していた人をはじめ、薬剤師や管理栄養士だったメンバーもいる。社風に関して総務部主任の横田淳一氏は次のように語る。

「年齢や社歴に関係なく社員同士の仲が良く、和気あいあいとした雰囲気ですね。毎年1月に全社員が集まって行う新年会があるほか、6月には1泊2日の社員旅行を行っており、社員同士が交流を深めています」

また、システム開発部では、昼休みに気の合う社員同士が車に同乗し、近隣の飲食店に行ってランチを楽しむことも多いという。

長く安心して働き続けることができる環境を整えているのも同社の特徴だ。退職金制度や海外研修制度、保養所など福利厚生を整備しており、役職手当、家族手当、資格手当など手当も充実している。また、完全週休2日制（土・日）、祝日休みで、年間休日は123日。残業は月20～30時間と少なめで、オンとオフのメリハリをつけて仕事に取り組むことができる。その結果、社員の定着率は90％と高水準で、勤続10年を超える社員も多い。

そんな同社が求めるのは、利用者の気持ちや立場になって考えることができる人材だ。松本氏は次のように語る。

「私たちは薬剤師さんやお医者さんの業務効率化を実現し、さらに医療機関を利用される患者さんの役に立つシステムを開発しています。医療関係の知識や経験は特に必要ありませんが、ユーザーの立場になって開発に取り組むことができる方に来ていただきたいですね。また、私たちは予防医療など新たな分野にチャレンジしていくため、新しいモノ好きな方を歓迎します。チャレンジしたい方にはどんどん機会を提供できればと考えています」

「医療システム」という確固たる核となる事業を持ちながら、今後さらに幅広い領域のシステム開発にチャレンジする同社。超高齢化が急速に進む中、医療分野で確かな技術力と豊富な実績を持つ同社の果たす役割は、これからさらに大きくなることは間違いない。

自社製品の開発に取り組みたい方はもちろん、ユーザーに近い位置でやりがいを実感しながら開発に携わりたい方、社会貢献につながる仕事に挑戦したい方にはおすすめの会社だ。