株式会社フラッグシップオーケストラ

株式会社フラッグシップオーケストラは、「動画業界の新しい常識」を目指し、事業を展開しています。

同社のビジネスの中核を担うのが、格安・大量の動画制作サービス「ムビラボ」です。1本2万円からの動画制作が可能で、これは業界の中でも最安値級なのが特徴。徹底的にオペレーション化し、大量制作にも耐えうる体制を整えることにより業界価格の4分の1程度の価格帯を実現しています。

同社が手がけるのはWeb動画が中心で、TwitterやFacebookなどSNSの広告動画や、YouTube用動画などが多く、コンテンツの量が必要な場合は企画から運用まで全て手がける場合もあります。また、デジタルトランスフォーメーションが進む中、動画の活用シーンが増えており、企業向けの社員教育やサービス紹介などの動画制作も増えてきています。

その他の事業としては、保有した動画に関するデータを活用した動画広告事業や、自社メディアの運営、さらには「ムビパス」という動画配信＆分析ツールの提供なども行なっています。

「大量に安く動画が作れることによる特徴を生かして、周辺の動画事業にもシナジーが出るような仕組みが整ってきました」と話すのは、代表取締役社長の大澤穂高氏。

「当社のコーポレートミッションは『”非”常識を常識に』することで、当たり前の概念をビジネスを通じて提供したいと考えています。ヘンリー・フォードが自動車を作ったように、スティーブ・ジョブスがインターネットを持ち歩くことを発明したように、そんなことを1つでも多くやれる会社にしたいと創業時からずっと追求し続けています」

動画事業に行き着いたきっかけは、自社サービスとして動画メディアの制作を模索している中で、業界での適正価格であっても、中小企業では全く手が出ず、一方で、安く制作できたとしても、クオリティがイマイチということに気づきました。結果、外注を諦めて内製に切り替えざるを得なかったです。

「私が動画業界の人間ではなかったことから、固定概念を気にせずにオペレーション化を進めた結果、中国のBPOセンターのリソースを貸していただくことで『動画のオフショア』ともいうべき仕組みを作ることに成功しました。それが『ムビラボ』の動画工場につながっています」

時は2017年。動画元年といわれる2014年からの流れで、動画はすでにリッチコンテンツとなり、多くの企業が動画に慣れたユーザーに対して動画で情報配信したいと考える時代に突入していた。同社のノウハウは評判となり、注文が殺到。「ならば生産ラインを生かし、動画を作る事業にアップデートしよう」と考えました。

「私たちが作ったのは完全にWeb動画のためのスキームですから、今多くの企業が抱えている課題を解決したり、この先のベーシックを作るというところに大きな可能性を感じています。格安・大量動画制作という仕組みを作り、1つでも多くの動画を世の中に届ける。加えて、独自の効果測定や配信スキームの確立により費用対効果の高いサービスを提供する。これらが、まさに動画業界における『”非”常識を常識に』することだと確信しています」

独自のオペレーションで安く大量に動画を作れることが同社の何よりの強みだが、そこで欠かせないのが「クオリティの担保」だ。それについては2点のこだわりがあると大澤氏。1つ目が制作における「アートチーム」の存在で、2つ目が独自システムの構築だ。

「当社では、10段階のうちの3くらいのスキルがあれば良いものを提供できる環境を整えています。その時に、全てを仕組み化して属人化をゼロにするのではなく、知識や経験を集約する形で『アートチーム』を置き、クオリティに関わる部分、具体的には企画などの上流設計、動画の確認作業においては、経験者で構成されたアートチームが担当しています。つまり、自動編集ではなく、全てを属人化するのでもなく、人が絶対にやらないといけない部分のみに経験者が注力できる環境を整え、逆に人がやらなくていい部分を極限まで削っているのです」（大澤氏）

アートチームの仕事についても、彼らがゼロから全てを考えなくてもいいような工夫がいろいろと施されている。例えば、ボタン1つで過去の事例を踏まえたレコメンドが上がったり、それらが簡単に絵コンテや作業指示書になってラボに届けられるような独自システムを構築することで、人の経験や知識といった属人性に頼る部分についても、徹底的な効率化が図られているのだ。

「高いスキルがないと作れないような環境ではないため、誰がやっても同じクオリティの動画が作れます。だから当社はアートチーム以外のメンバーはほぼ未経験者で構成されているんです」（大澤氏）

今後、同社がこうした独自のスキームを生かして目指していくのは、「動画の総合商社」のようなポジションだ。

「すごく簡単にいうと、動画界のユニクロやトヨタ自動車を目指していきます。動画をユニクロの洋服のようにベーシックなものにし、なおかつトヨタ自動車のようなOEM提供も含めた良質な動画作りにこだわります」

同社では、「”非”常識を常識に」というコーポレートミッションの下に、ビジネスミッションを設けている。動画事業でいえば、「動画の常識を変え、新しい産業を作る」というのがそれだ。

世界一安く大量に動画を作り、可視化しにくい動画のデータを活用して費用対効果が高いサービスを提供するというのが、動画総合商社構想であり、今取り組んでいる内容だ。この次のステップとして、オリジナルコンテンツを用意し、自社でプラットフォームの運営を目指していく予定だという。

「動画市場は間違いなく伸びていきます。動画業界の発展を支えたインフラとデバイスは、今後も確実に進化を続けますし、課題だったデータ量についても5Gの登場であっさりクリアできました。それに、人が何かを見て喜怒哀楽を揺さぶられるという文化は絶対になくなりません。人々が求めるものとして永久に位置付けられると思っています」（大澤氏）

そんな成長著しい動画業界を牽引していきたい、と大澤氏は意気込む。

同社が掲げる「”非”常識を常識に」というミッションは、社内へのメッセージでもある。固定概念といわれるものは本当にそうなのか。会社の文化やルール、戦略や戦術であっても、「基本的には疑う」という思考回路を持つことを自社文化として大事にしている。こうした文化の波に入ることで、ものの見方が鍛えられるのは間違いない。

「中間目標として3年以内にIPOを目指しています。事業領域としてグローバルも視野に入れていますし、常に目標は高く、簡単にはつかめないようなものを追っています。そういう意味では、メンバー全員で高い山を目指し、歴史に名を刻むような偉業を一緒に成し遂げたいですね」（大澤氏）

スキル面では、データドリブンな業務が多く、マーケティング脳が鍛えられるだろう。当然、動画の知見も得られるはずだ。そして何より同社が大事にしているのが、「人間力」であり「思考力」だという。

「これからの時代は、個の力が非常に重要になると思っています。そこで大事になるのが、思考力であり人間力だと考えています。ですから、メンバーにはそういった力の向上を求めています。思考力が上がれば、ものの見方が変わり、人生が変わるはず。人間力が上がれば人との関わり方が変わり、気持ちの良いコミュニケーションが取れるようになるからです。そのために、クレド自体を表彰する制度や、人事評価にもそうした視点を盛り込み、常日頃から意識できる環境を用意しています」

仕事の進め方については、「基本的に100％任せる」と大澤氏。部署ごとの独立採算で、決済などの判断も現場に一任。加えて、チームごとにマイクロクレドを作る文化があるため、コアバリューをいかに自分たちの仕事に落とし込むかを常に考えられる環境だ。

社名のフラッグシップとは、「旗艦」という意味と「業界を代表するもの」という意味がある。「目的を共有できる仲間」という意味を持つオーケストラという言葉と合わせることで、「目的を共有した仲間と、業界を代表するようなサービスを提供しながら、経営という航海を楽しく行っていくチーム」という意味を込めているという。

「僕たちはこれから本気で世界を狙って、『”非”常識を常識に』することに命を燃やします。ONE PIECEで例えるならば、これからグランドラインに突入するところです。これから旅が長くなればなるほどたくさんのイベントが待っていて、早い時期に船に乗り込めばたくさんのイベントを経験できるでしょう。そういう意味では、今が最高の乗り場だと思います。ぜひ一緒に最高の旅をしましょう」

すでに実績は出始めているが、同社の航海はまだ始まったばかりだ。「何をするかより、『誰とするか』を大事にしたい」と大澤氏が語るように、「想い」を大事にするチームだからこそ、そこへの共感が欠かせない。同社の目指す世界観に興味があり、その一員になりたい人にとっては、今が最高のチャンスとなるだろう。