株式会社ダイレクトクラウド

株式会社ダイレクトクラウドは、法人向けクラウドストレージサービス事業を展開し、2018年から順調に成長を続けています。その主力商品マルチテナント型SaaS『DirectCloud』は顧客満足度向上とコスパNo.1を目指しております。

「以前はメール等を活用したファイル共有が主流でしたが、当社のサービスはクラウド上にファイルを保管し、社内や取引先のメンバーがアクセスして共同作業ができるワークスペースを提供しています。商習慣等が異なる企業間でも利便性や高度なセキュリティを保ちながら利用することができます。『DirectCloud』は、利便性の高さや高セキュリティに対するお客様のニーズに高いレベルで応えるだけでなく、コストパフォーマンスも良いことから多くのお客様から選ばれています」（代表取締役・安）

『DirectCloud』は、アップロード時のウイルスチェックや暗号化、WAF、IDS等の強固なセキュリティを備え、かつ導入企業のセキュリティポリシーに合わせて各種設定ができる仕様となっている。例えば、6段階のアクセスレベルや機能制限、IPアドレス制限、デバイス認証、二要素認証等が標準で提供されています。

また、刻々と変化を続けるニーズに迅速に対応するため、機能追加等、バージョンアップの頻度を高めている点も特長です。年間の複数回のバージョンアップを重ねることで、高い利便性を維持し続けています。

「これだけ機能が充実し安全に使えるサービスを“ユーザー数無制限”“初期費用無料”で導入できる点もお客様に喜ばれています。ユーザー数（ID数）課金方式のクラウドストレージサービスに比べてコストが大幅に低減できることが大企業のお客様にも好評です」（安）

IHIやアマノといった有名企業から中堅・中小企業まで、また業種業界問わず幅広い企業で採用され、既に導入企業数は2,000社を突破し、導入企業は続々と増えています。

今後も成長率を維持して、3年後には顧客数3千社を目指している株式会社ダイレクトクラウド。代表取締役を務める安氏は、「『DirectCloud』は、ファイル共有サービスから共有ワークスペースを提供するサービスへと変化した。今後、より一層機微な情報を扱えるセキュアな環境と、自動化を駆使した高効率化の実現に向けて進化していく」と語る。

「マイナンバーの本格スタート等、今後は公的機関においても加速度的にデータの管理や活用ニーズが高まっていくでしょう。そのような期待に応えられるよう仕様・機能に磨きをかけ、公共向けのシェア拡大を図っていきます。既に渋谷区や新潟市等、複数の公的機関で導入が進んでいますが、この流れを加速させていきたいです。

また、データの加速度的な増大は民間企業も同様ですから、ITスタッフにかかる負荷をいかに軽減するかが大きな課題になることは間違いありません。そこで、お客様側でルールさえ設定しておけば、保管されたファイルの閲覧者管理や社外秘文書化等を自動で判断・処理してくれるインテリジェントストレージを目指しています。これを、大きな優位性である“圧倒的なコストパフォーマンス”は維持した上で実現することにより、競合がひしめき合うクラウドストレージ業界において、さらなるシェア獲得を図ります」安氏

現状、サービス展開エリアは日本国内に限られているが、導入企業数が5,000社を超えたあたりから、グループ企業の拠点があるシンガポール等海外進出も視野に入れている。さらに2025年頃までにはIPOも成し遂げたいという。

しかし、メンバー数42名（2023年8月時点）では人的リソース不足の感は否めない。そこで今後は、M＆Aや中途採用を行いながら毎年10名ほど増やしていく予定だ。

「ソフトウェアの設計から開発・運用・保守まで一貫して手掛け、お客様の声を迅速に反映させることでハイクオリティなサービスを適正な価格で提供し、お客様のビジネスに貢献してきたことに自負と誇りを持っています。今後事業が成長・拡大していく中、この誇りを維持し続けるためには、同じ想いを共有してくれる仲間がどうしても必要なのです。その一人としてあなたが手を挙げてくれることを期待しています」（安氏）

株式会社ダイレクトクラウドで活躍している人材は、「向上心と行動力がある人」だと安氏は強調する。

「当社はスタートアップで組織が成熟しているわけではありません。それに刻々と変わる状況に応じて業務も柔軟に変更していく必要があります。このような環境に戸惑うことなくスピード感を持って行動できる人は、成果を挙げたい、成長したい等、自分なりの目標があり、その実現のために頑張れる人です。当社には、そんなメンバーが集まっていますね」（安氏）

向上心ある人材が持てる力を発揮するには、社員の声に耳を傾ける風土も欠かせない。その点でもダイレクトクラウドには自由闊達な風土が根付いていると安氏は続ける。

「経営層と社員の距離感がとても近く、提案や意見を社員が直接私に言ってくることも珍しくありません。その内容次第では、実行することも、任せることもためらいません。だから、当社のメンバーは活き活きとやりがいを持って仕事に取り組めているのだと思います」（安氏）

成果を挙げたメンバーには報酬で応えるのも同社の特徴だ。営業やマーケティング、開発等、部門を問わずKPIを設定して数値で適正に評価し、給与に反映させるのだという。

しかし、成果主義だからといって、いわゆるブラックな環境ではない。サービスにおいて効率化や生産性向上を追求している企業だけに、自分達の働き方についても効率やメリハリを持たせ、公私のバランスを大切にするメンバーが多いからだという。

「社員の健康には気を付けています。これは社員が大切だということと同時に、社員が身体的、精神的に健康であるほうが生産性も高くなるからです。また、効果的に成果を出しやすくするため、2021年度から売上の1%ほどを社員教育に投資しています。当社はスタートアップではありますが、急成長を続けており、既に2,000を超えるお客様にサービスを利用いただいています。これからもクラウドストレージ業界に変革を起こしていきたいですし、そんな気持ちに共感いただける人を待っています」（安氏）