株式会社ファーストアクセス

高速道路利用料金の支払いに使用されるETCカードに関し、その管理システムの開発やASPサービスの提供といった事業を展開している株式会社ファーストアクセス。代表取締役である野杁拓郎氏によれば、社名は創業当時に手掛けていたSEO関連のサービスをイメージして考案されたと説明する。現在は、ETC関連事業に特化し、関連システムの開発や保守・管理、カード管理の業務代行といった事業を展開している同社の成り立ちについて、野杁氏に話を聞いた。

「もともと私は法律関係の資格取得を目指していましたが、2000年代初頭の『ネットビジネス隆盛』の時代に方向転換。インターネットビジネスが本格的に盛り上がってきた時期に、私自身もその分野に大きな可能性を感じたことから、ITビジネスを展開するベンチャー企業に入社してキャリアをスタートさせました。何の業務経験もない私でしたが、その企業でシステム開発やプログラミングのほか、広報や営業といった業務を経験させてもらいました。その後、不動産会社のインターネット事業立ち上げに携わった後、自身で会社を設立しようと思い、まずは個人事業主として独立したんです」。

そのタイミングで、起業を目指す野杁氏はETC関連事業を手掛ける協同組合の理事長からシステム開発の業務を打診された。その当時、ETCカードの利用サービスに関する転換が起こり、旧来のシステムからの切り替えに迫られた組合の状況からの依頼だったという。エンジニアとしての経験を有しながらも営業領域の職域が中心となっていた野杁氏は、以前に所属していたベンチャー企業時代の仲間2人に声をかけ、同社の事業をスタートさせたということだ。

「協同組合は、数百の組合員企業が持つ数千枚単位のETCカードを管理するので、毎月の請求書発行などの業務はシステムがなければ遂行できません。そのシステムを開発することに対して面白味を感じましたし、また1つのサービスを同様の協同組合や運送会社などにも展開できるというビジネスとしての可能性も感じ、自社のメイン事業として取り組むことを決めました」。

野杁氏によれば、ETCカードを一度契約したユーザーは解約することがほとんどないことから、その管理業務を維持するための事業はある種の「ストックビジネス」になっているという。そうしたビジネスとしての特性にも魅力を感じたことが、同社設立のきっかけになっていると野杁氏は語ってくれた。

現在の同社は、100の協同組合を顧客としているほか、20の運送会社とも直接契約を結んでいる。同社のサービスによって、月間約30億円分のＥＴＣカード利用料の請求書が発行され、年々事業として規模拡大し続けていると野杁氏は語っている。

「業界内で同様のシステム開発を行っているのは数社しか存在しない状況で、当社には数多くのご依頼が寄せられていますので、今後もこの事業は成長していくと私は考えています。一方で、体制としては現在のお客様に対するシステム管理業務の維持で手一杯の状態で、新しいサービスに着手していくためにも、開発部門の人員強化が急務となっているのが当社の現状なんです」。

同社が顧客とする協同組合、運送会社においては、高速道路利用料金の精算のために使われるETCカードの管理は必要な業務となるわけだが、それ以外にも必須の業務は存在する。業務で使用する車両の管理はもちろんのこと、車両に付随した保険や許可申請の状況、積載する荷物の情報や移送ルートの管理といった業務がそれだ。加えて、流通業界の人材不足が叫ばれる状況においては、ドライバーの勤怠管理も今後は重要さを増してくるだろう。それらの業務は、現状においては担当者の管轄内で管理していることが多く、自身の端末で表計算アプリケーションなどを使いながら手作業で行っているケースがほとんどだと野杁氏は説明する。

「クルマに付随した情報は数多くありますし、その管理をするとなると大変な手間がかかります。当社の顧客は、その管理を数百台、数千台規模で行う必要がありますので、その課題をシステムによって解決することに取り組んでいくのが、私たちの今後の目標です。現在は担当者レベルで管理・確認している情報は、紙のシートをやり取りするといった方法で社内のエスカレーションを行うことが一般的です。しかし、当社がサポートすることでシステム上での管理が可能になりますし、各営業所などの情報がクラウド上にアップロードされることで社内での共有もスムーズになります。そうした効率化を実現していくサービスの開発に、今後は取り組んでいきたいと考えています」。

IT業界にありながら物流業界にも近い立ち位置にある同社として、IT技術の活用による業務効率化で業界に貢献する。業務負担を減らすことはもちろん、ドライバーの業務環境改善なども視野に入れながら課題を解決し、物流企業をサポートすることで社会に貢献していきたいというのが野杁氏の考えだ。

新たなサービスの開拓を視野に入れ、事業拡大を目指す同社だが、開発業務を行う業務体制はエンジニアが3名在籍する小規模な環境であり、それぞれが自分のペースで業務を行っていると野杁氏は語る。言葉を選ばずに表現すると、ある意味で「のんびりしている」という印象だが、エンジニアに無理な業務負担を強いることがない環境づくりは、同社の設立当初から大切にしているコンセプトだという。

「当社を設立する際に考えたのは、“無理に上場を目指したり、社員に過度な業務を負わせるような事業拡大は行わない”ということでした。私自身、ベンチャー企業で過酷な業務を経験しましたし、エンジニアが精神的に疲弊してしまいがちなことも理解していましたので、社員が無理なく働ける環境で自社を運営するべきだと考えたんです」。

野杁氏が何よりも重視するのは、社会人として仕事と生活の両方を充実させることだという。社員たちが質の高い仕事に取り組みながら、一方では家族との時間を大切にできるような環境こそ、自社が健全に成長していくために必要なものだと考えたのである。実際に、同社では残業時間はなく、12名の社員全員がプライベートな時間も充実させながら働いている。

「おかげさまで、当社では途切れることのないニーズに応える事業を展開していますし、顧客数も安定しています。新規の開発案件もありますが、基本は自社サービスの維持と改善を目指したカスタマイズという業務を行っていただきます。その意味では、納期に迫られたり、仕様変更に忙殺されるようなこともなく、じっくりと取り組んでいただけるはずです」。

今後については、「ETC2.0」という商材の進化に合わせた機能開発なども視野に入れるなど、新たな展開によって一歩踏み込んだサービスの充実も目指している同社。その中で、自らの経験や個性を発揮できる環境、そして自分らしく働ける環境をエンジニアに提供しながら、事業発展を目指したいというのが野杁氏の思いだ。

「常に受託開発に取り組んでいるような多忙な環境と違って、安定した環境でメンタルの負担を感じることなく仕事ができるのが当社の一番の魅力だと思っています。休日や有給休暇がしっかりと取れるのはもちろん、勤務日の時間の使い方にも柔軟に対応できます。社員たちへのサポートを徹底することで、本当の意味での“いい結果”を生み出すような会社にしたいというのが、私の考えなんです。そんな快適な環境で社内のみんながお互いを思いやり、助け合いながら仕事をする当社の風土を、ぜひ体験していただきたいですね」。