株式会社MARUKU

熊本県益城郡山都町に開発拠点を置く株式会社MARUKUは、事業の柱を二つ持っている。一つ目は「地方創生ICTサービス事業」。熊本県をはじめ八代市や山都町、芦北町等、熊本の地方自治体と協定を結んで、ICT・IoTを活用した地域創生を推進している。

「インターネットの力を活用して『都市』と『地方』の情報格差をなくし、色々な人達が手を取り合って一つの大きな輪をつくり、平和な社会を創っていきたいという思いから『MARUKU』という社名にしました。都市と地方の人や海外と日本の人を結び、繋げる架け橋となれるよう、日々活動しています」（代表取締役・小山光由樹氏）。

空き家・廃校・交流人口減少・後継者不足等の地方が抱える課題をデジタルの力で解決するのがMARUKUの役割。地域の資源や魅力を調査して、資源を生かしたプランを設計し、デジタルの力を使って情報発信している。

デジタルで地方創生を推進するには、IT業界の人材が必要。熊本にはIT企業が少なく、廃校をサテライトオフィスにリノベーションしたり、移住に関心を持つ人とのマッチングをスムーズに実現するためのマッチングサイトを運営したり、熊本にIT企業を誘致するところから着手している。

「私は神奈川県出身。東京でマーケティングの会社を経営していました。2016年の熊本地震の後、福岡でセミナーを開いた際に、山都町の酒造会社の人が参加しており、熊本の現状とデジタルを活用した復興、そして人口を増やして地域活性化を成し遂げたいという話を聞き、協力を約束しました」（小山氏）。

ところが、実際に熊本を訪れた小山代表が目にした光景は、想像していたよりも被害が大きく、東京で得た情報とはかけ離れていた。

「熊本の状況を見て、一次情報の重要性を痛感したのがMARUKUを創業したきっかけ。地方創生をするには現地で共に暮らす中から情報発信することが大切だと思い至りました。すぐさま会社を立ち上げ、東京の会社は人に譲りました。熊本で暮らす人達だけでなく、東京で出会った人達も熊本に集まってきて、次第に会社は大きくなりました」（小山氏）。

地方ではインターネットへの取り組みの重要性が浸透していないのが現状。「生きる」を豊かに、をミッションに掲げ、デジタルの力でまだ見ぬ新しいワクワク体験を創造していくのがMARUKUの進む先だ。

地方創生ICTサービス事業と並んで、MARUKUの事業の柱となっているのがWeb制作やマーケティングといったデジタル領域の受託。デザインからシステム開発、マーケティングまで豊富な実績とノウハウを持ち、クライアントのニーズに合わせて柔軟なソリューションをワンストップで提供している。

「熊本県内のクライアントだけでなく、東京の大手企業の案件も多数手掛けています。Web制作だけでなく、デジタルマーケティングやSNSマーケティングも手掛けており、クライアントの課題に対して包括的な提案と支援をできるのが強みです。当社の取締役、有川さおりは長崎県出身のデザイナーで、以前から交流のあった代表小山の理念に共鳴してMARUKUの立ち上げに参画した人物。東京でWeb制作会社を運営していた経験があり、グラフィック・Webデザインのほか、コラムニストとしても活躍していました」（アカウントマネージャー・甲斐翔大氏）。

Web・グラフィックデザインからデジタル・SNSマーケティングまで、スペシャリストが揃った会社で、東京の案件を手掛けながら、地方創生のノウハウを蓄積して、地方から情報発信をして活性化を実現するのが同社のビジネス。IT企業を誘致して仲間を増やし、最終的には“熊本発”のサービスやアプリを作って熊本の地を盛り上げていく。

「受託での制作・開発のほかにも、自社サービスも提供しています。プロが作った本格的なデザインテンプレートを選ぶだけでWebサイトが開設できる『MARUKU design』や熊本周遊WEBアプリ『mawaru』です。『mawaru』は観光情報やコース紹介、スタンプラリーで景品が貰える等、観光がより楽しくなる機能満載のWEBアプリ。観光が楽しくなる『仕掛け』とデータ化する『仕組み』で観光プロモーションに革新をもたらします。現在は熊本発のフードデリバリーアプリを仕込み中です。」（甲斐氏）。

今後も熊本へのIT企業誘致を進め、熊本の地で地方創生を目指すパートナー企業と一緒に新しいサービスを開発していく予定だ。

2017年の設立から着実に成長と拡大を続けているMARUKU。現在は15名のメンバーが働いている。そのうち、半分は熊本県の出身。残りの半分は他県から移住してきたメンバーだ。

「熊本で働いている人も、熊本に移り住みたい人も大歓迎です。本社がある山都町は、電車が走っていない田舎です。東京の生活とはペースが違って、のんびりと暮らせます。熊本市の中心部から車で1時間の距離なので、熊本市内から車通勤している人もいます。そのほかは近所に住んでいます」（甲斐氏）。

山都町の本社のほかに、熊本県南部の八代市に「八代オフィス」を設け、リモートワークを積極的に取り入れて、柔軟な働き方も実践している。

「八代オフィスは古民家をリノベーションしたオフィスで、山都町の本社も元は酒蔵の倉庫です。廃校や使わなくなった施設をリニューアルし、IT企業の入居を促すのも地方創生の一環。ITベンチャーやフリーランスが連携し、技術とサービスの水準を高める環境を整えていきます」（甲斐氏）。

快適なワーキングスペースを確保することで、東京のオフィスで働いているのと遜色のない就労環境を実現することで「熊本で働く」をアピールしていく。

「MARUKUで一緒に働くことで地方創生のノウハウを経験してもらい、ゆくゆくは独立して自分で地方創生を進める、そんな生き方もあると思います。熊本で働くといっても、それは永住を意味するものではありません。自分のキャリアに必要なスキルを身に付けるために人生の一時期を熊本で暮らしてみるという選択肢もありますよ」（甲斐氏）。

Webディレクターの場合、MARUKUで働けば、デジタルマーケティングやSNSマーケティング、あるいはシステム開発やデザイン、プロモーション等、多様な経験が可能だ。5年間同社で働いてスキルを身に付ければ、Web系人材としてキャリアは大きく広がるだろう。

「常にアンテナを張って都市部のデジタル事情に精通し、熊本の人にそれを届ける橋渡し的な仕事はやりがいがあります。熊本には全国の人が知らない産品がまだまだ沢山あります。デジタルとリアルを掛け合わせて熊本の生活をより便利で快適なものにする一方で、熊本の産物や魅力を発信してきましょう！」（甲斐氏）。