株式会社沖縄債権回収サービス

株式会社沖縄債権回収サービス（通称：おきなわサービサー）は、民間の債権管理回収の専門会社。同社の事業内容や社風等を見る前に、債権管理回収業について簡単に説明しておきたい。

サービサーが行う債権管理回収業とは、金融機関等が持つ債権を委託あるいは譲り受けて管理回収を行う仕事である。金融機関に代わって債務者と交渉し債権回収を行う。債権管理回収は、長らく弁護士にだけ認められた仕事であったが、バブル崩壊後に金融機関の不良債権処理が問題となった際、弁護士に代わって民間会社が債権管理回収を行えるようにする「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」が施行された。1999年の話だ。

「資本金5億円以上の株式会社、取締役の1名以上に弁護士、暴力団等の参入排除の仕組み等の条件を満たした上で法務大臣の許可の下、債権管理回収業を営んでいるのが、私達おきなわサービサーです。全国に75社あるサービサーの中でも珍しい、地域に特化したサービサーで、沖縄県下の金融機関が共同出資して1999年8月に設立されました」（宮城博氏）

サービサーには、弁護士にはできない特別な業務がある。それは債権の買い取り。金融機関の不良債権問題を解決するために法整備されて誕生した組織だけあって、金融機関に代わって債権回収をするだけでなく、債権を買い取ることが認められている。

「買い取った債権を簿価にして、それ以上の金額を回収すれば当社の利益となります。金融機関としては不良債権の損失を確定することができ、リスクヘッジになります。金融機関から債権回収の代行も請け負っています。こちらは回収金額に応じて手数料を頂く形になっています」（宮城氏）

おきなわサービサーは、債権管理回収業における回収スタンスとして「カウンセリングマインド」を掲げている。お客様である債務者が抱える債務の問題・悩みに対して、専門的な知識を持つおきなわサービサーがお客様に寄り添い、解決していく精神・心構えをモットーにしている。

「債権管理回収業と聞けば“取り立て屋”“怖い”等のイメージを持たれる人もいますが、映画やテレビドラマの世界とは違って、債務者に現実的な返済方法を提案して債務から解放し、生活の再スタートをバックアップする仕事です。当社の強みは、きめ細やかなフィールドワーク。お客様の元へフットワーク軽く訪問し、債務状況をしっかり把握して現実的な解決策を提案します」（宮城氏）

サービサーの業務は、サービサー法によって専業を義務付けられている。しかし、法務大臣の許可のもとで、債権管理回収業務以外の業務を営むことができる。
「おきなわサービサーでは、債権管理回収業務以外にも「集金代行業務」を手掛けている。公営の住宅の家賃や保育園の保育料等、自治体の未収債権の集金代行業務も行っています」（宮城氏）
債権にまつわる事業を展開しているだけに、社内では法律用語が飛び交い、金融の専門知識も必要とされる。しかし、人材育成に力を入れている会社だけに、入社後にキャッチアップできるという。

「人材育成のための福利厚生には力を入れています。国家資格チャレンジ制度を設けて、士業資格を中心に、専門資格を取得するために会社で支援。資格によってランクがあり、教材費の支援や受験の際の渡航費を会社で負担しています。IT人材の採用強化に合わせて、今後はIT系の資格も積極的に支援していく予定です」（大神田氏）

株式会社沖縄債権回収サービスという厳めしい社名をしているが、同社の社内の雰囲気は、社名からかけ離れた明るさに満ちている。社員の働き心地を考えて、福利厚生を充実させ、人材育成に力を入れて社員が成長できる環境作りに余念がない。

「社名に『債権回収』という言葉を入れなければならないとサービサー法で定められている関係で、社外の人に当社の雰囲気を伝えるためにあれこれ工夫しています。『おきなわサービサー』という通称を使うのも、そのためです。CS（顧客満足）も重要ですが、そのためにもES（従業員満足）を重視した経営を心掛けています」（宮城氏）

働き方の面では時間休制度や、スーパープレミアムフライデーを導入して、ライフワークバランスを充実させられるように配慮している。また、社員の心と体の健康を重視した経営を志しており、健康支援にも注力している。

「メタボ改善支援では、チームを組んでチャレンジしてもらい、目標を達成したチームには報奨金を支給する等、会社がバックアップしました。喫煙率を下げるために、禁煙に成功したら報奨金を支給する取り組みも実施しました。定期的に健康相談会を開催し、インフルエンザ予防接種や婦人科検診のがん検診等に係る費用の全額を会社で負担しています」（宮城氏）。

同社のオフィスがあるビルの3階には、社内ライブラリーを設置。ビジネス書、小説、雑誌、漫画等1,300冊以上の本を揃え、オーディオ機器、テレビ、自動販売機、マッサージチェアも完備。社員が自然に集って交流するコミュニケーションの場になっています」（宮城氏）。

「3年に1度（コロナ以降はまだ実施できていませんが）、会社が半額負担して社員旅行に行ったり、ゴルフクラブ、バドミントンクラブ等の各種部活動に対して、年間の活動費を支給したり、楽しく働ける職場づくりに力を入れています。向上心があって、みんなで一緒に楽しく成長したいと考えている人材を求めています」（宮城氏）