SBI日本少額短期保険株式会社

SBI日本少額短期保険株式会社（以下、SBI日本少短社と表記）は、2006年4月の保険業法改正によって誕生した少額短期保険を開発・販売する会社である。大阪本社、東京本社の東西本社体制を採り、広島、福岡、仙台、名古屋に営業拠点を展開中だ。

少額短期保険とは、保険期間が2年以内であり、保険金額が1,000万円（損害保険商品の場合）を超えない範囲内の保険を指し、「ミニ保険」とも呼ばれる。商品開発の自由度が高く、柔軟な事業運営が可能で、世の中の新しいニーズを捉えた商品開発に適していることから、ユニークかつ魅力的な商品が販売され、順調に拡大している市場だ。

その中でSBI日本少短社が取り扱うのは、賃貸住宅・テナント向け保険、車両保険といった商品だ。

主力商品は賃貸住宅入居者向けの家財保険『みんなの部屋保険』。火災・風災・水濡れ・盗難事故等によって家財や家電製品等に生じた損害を補償する保険だ。全国2,600社の代理店販売を軸に、不動産関連業種との協業やインターネットを介した消費者へのダイレクト販売を組み合わせる等、代理店や契約者の利便性を追求。業界屈指の契約件数を保有するに至っている。さらに2021年2月にリリースした最新商品『みんなの部屋保険G4』は、SBIグループの常口セーフティ少額短期保険株式会社と共同開発を行っており、共同保険契約として引き受けることで賠償責任保険の保険金額限度を2,000万円に拡大。従来以上に幅広い補償を提供可能としたことで、より優位性の高い商品となっている。

一方、バイクと自転車の車両保険のみを安価で補償する車両専用保険（『みんなのバイク保険』『みんなのスポーツサイクル保険』）も堅調だ。契約者のニーズに合わせて補償内容をカスタマイズできる柔軟性や、購入時からの経過年数にかかわらず購入金額を補償する等、独自性の高さが強みだ。ハーレーダビッドソンやヤマハバイクディーラーYSPといったメーカー専用保険やコラボ商品等、展開の幅も広がっている。

以上のような商品展開に加え、SBIグループのシナジーを活かしたクロスセルや紹介案件、訪問営業、インサイドセールス等、多岐にわたる販売方法が強みとなり、2020年度末の保有契約件数は62万件を突破、収入保険料は59億円に達し、経常利益は過去最高を記録した。同社が属するSBIインシュアランスグループには少額短期保険会社が5社存在し、2020年度には収入保険料合計（※1）で少額短期保険業界№1（※2）を達成しているが、その中でも同社の売り上げはトップだ。

※1：「収入保険料合計」は、2020年度末の時点で各企業グループを構成している各少額短期保険会社を対象に、その事業年度の1年間の収入保険料を単純合計しています。
※2：SBIインシュアランスグループ調べ。

SBI日本少短社は1998年に大阪で創業された任意共済を母体として生まれた会社だ。2008年に近畿財務局に登録され、日本住宅少額短期保険株式会社として少額短期保険業を開始。2014年に社名を日本少額短期保険株式会社とし、賃貸住宅入居者向けの家財保険から車両保険など、事業領域を拡大している。

そんな同社にとって最も大きな転機となったのは2016年9月、SBIホールディングス株式会社の100%子会社となったことだ。IT金融コングロマリットであるSBIグループのブランド力を備えただけではなく、ネットチャネルへの本格参入、グループ各社間での相互乗り入れ等、業績拡大や財務基盤の強化等の改革を進めるきかっけとなった。2017年3月にはSBIグループの保険事業を統括する保険持株会社としてSBIインシュアランスグループ株式会社が営業開始し、より効率的な事業運営を進める基盤が作られている。

そういった経緯を経て、SBI日本少短社は現在、SBIインシュアランスグループの傘下で、グループの理念である「顧客中心主義」を共有しながら総合的な保険事業を展開している。近年、特に注力しているのが、フィンテック（FinTech）、人工知能（AI）等、最新テクノロジーの積極活用である。

2020年10月にはコンセンサス・ベイス社と共にブロックチェーン技術を活用した代理店・募集人管理基盤システム『STATICE』（スターチス）を開発。SBIインシュアランスグループの少短各社で順次運用を開始し、将来的にはグループ外にも開放して、業界全体の業務効率化と標準化を目指す。

2021年度に入ってからは、かねてからの課題であるインターネットをメインとした非対面チャネルの拡充に取り組んでいる。2021年9月には不動産会社が利用する賃貸プラットフォーム上のオンライン入居申し込みサービスと、同社の保険申込み管理システム『Nico』とのAPI連携を実現。『Nico』と賃貸プラットフォームとのオープンなシステム連携により、不動産会社においては契約情報等の重複入力がなくなり、契約者においてはネット上での直接申込みができるようになった。各種賃貸プラットフォームとの連携を順次進めることで、顧客の保険申込み手続の負担軽減や、代理店である不動産会社が行う保険募集業務の効率化を今後も追求していく考えだ。

コーポレート部人事課より
「コロナ禍の長期化や自然災害の常態化により、少短業界や不動産業界でもIT化、DXが進行していきます。当社においてもデジタルツールの充実やデータドリブンマーケティングによる新たなニーズの掘り起こしが課題です。保険のデジタル化を通じ、CX(カスタマーエクスペリエンス)とAX(エージェンシーエクスペリエンス)を向上させ、顧客中心主義を追求していきたいと考えています」

2021年6月には、SBIインシュアランスグループのDXの取り組みが高い評価を受け、経済産業省のDX注目企業に選定され、DX認定も取得した。SBI日本少短社が開発した『STATICE』も、その一要因となっている。金融イノベーターとして新産業クリエーターを目指し、常に自己変革をし続けるSBIグループの成長要因において、同社は今後も重要な役割を担い続ける。

SBI日本少短社がメインに手掛ける家財保険は年々販売プレイヤーが増え、現在では成熟して統廃合が進んでいる状況だ。そのような市場において、同社は、2020年度の経常利益で過去最高を記録する等、飽和状態の市場においても着実な成長を遂げている。同時に営業、情報システム部の両部門でリソース不足が顕在化しており、同社は現在、その解消に向けて採用を強化している。

特に営業部では、顧客満足の徹底を図る上で、代理店一社一社との関係性を深めるための人材確保が課題となっている。またシステム開発部門においては、保険商品提供基盤の構築、保険契約加入や保全業務のペーパーレス化・自動化、データ分析やAIの活用等、複数の開発プロジェクトを推進するための技術者の採用に注力しているところだ。

同社の魅力は、働く環境の良さである。まず、社員一人ひとりがやりたいことにチャレンジできる。個々の自主性に基づいてやりたいことへのトライを後押しすると共に、新規プロジェクト案件には若手層の参加を積極的に推奨している。ジョブローテーションの仕組みも確立されており、部内だけではなく、部門を跨いで経験を重ねることも可能だ。

「私自身、人事課の前は、家財保険の営業、車両保険のWebマーケティング等を経験してきました。複数の部門を経験することで、色々な角度から会社の事業を見ることができるようになります。それが今後のキャリア形成では優位に働くことが大きいと思います」（人事課メンバー）

SBIグループにはキャリアオープンという制度もある。公募によりグループ内で人材を有効活用する仕組みだ。この制度を活用することで、より広い領域でキャリアを形成していくことも可能だ。

また、社風もSBI日本少短社の魅力の一つである。SBIグループに参加する以前から、従業員を大事にする文化が培われ、引き継がれてきた。内勤のカスタマーサービス部門や営業サポート部門のみならず、営業職を含めて女性社員が多く全体の約6割を占める中、信賞必罰で性別に関係なく正しい評価を与える方針が徹底され、女性の管理職も多数輩出している。産休育休に入った女性社員の復職率は100%だ。現在（2021年9月）、同社の全従業員数は85名だが、そのうち7名が産休育休制度を活用し休職中だ。育休休暇は女性だけではなく男性社員の取得実績もある。

「代表の井上も社員をとても大切に考えています。人事課もその思いを実現するためにも、働きやすい環境を維持していくことが重要なミッションだと考えており、入社後のフォローアップ面談をこまめに行うと共に、所属の部長と密に連携する等して、早期退職を防ぐ努力をしています」（人事課メンバー）

同社では新卒採用は行っておらず100%中途採用。入社時には全部署の業務を横断的に理解できるよう、座学での社内研修を行う他、OJT研修や講師を招いた管理職研修等も行う。また、評価制度では半期ごとに目標を設定してフィードバックを行い、公正・公平な評価を行う観点から360度評価も取り入れる。

「こういうことをやってみたいと言えば、応援してくれる会社です。それはどの部署でも変わりません。その分、自主性や能動性が求められます。常に自己変革ができる方のご応募をお待ちしています」（人事課メンバー）