株式会社センシンロボティクス

株式会社センシンロボティクスは、社会インフラの設備点検・災害対策・警備監視の領域を中心に、ロボティクス×AIで社会課題の解決を目指す企業だ。産業用ドローンをはじめとするロボティクス技術を活用したソリューションを提供する。点検対象の明確化・ビジネスモデル作成等のシナリオ策定からスタートし、技術選定、実証実験のプロセスを経て、方向性に応じたシステムを開発。その後の実業務での活用、定着化まで一連のプロセスをワンストップでサポートする。
さらに、プロジェクトを通じて収集・蓄積したデータの分析を行い、新たな価値創造にも取り組む。社会インフラDXのリーディングカンパニーとして、共に課題解決に挑むプロフェッショナルを求める。

同社が点検を手掛ける設備は通信・送電鉄塔やプラント施設、太陽光発電施設等、我々の生活を支える社会インフラだ。これまでは、作業員が目視や手動で時間をかけて点検を行ってきた。同社は、自動航行機能を用いたドローンで点検箇所を撮影し、ディープランニングを用いた画像認識・解析によって、点検結果のレポートを作成。設備点検に必要な一連の作業を自動化した。
人によって行われている作業をロボットに代替させることで、安全性をアップし、省人化・コスト削減・作業効率化を実現したのだ。
同社の技術とノウハウは、災害発生時の避難広報や被災状況の確認にも活かされる。工事現場での安全巡視や土木測量、工場や高層施設等の警備監視業務等、利用シーンは広がる。

代表取締役社長の北村卓也氏は「当社はロボティクスを活用したソフトウェア開発とソリューション提供を行っており、ハードウェアの製造会社ではありません。あくまでも大事にしているのは課題解決であり、イシュードリブンの企業です」と力を込める。
同社が社会課題だと捉える中に、社会インフラの老朽化と少子高齢化による労働力人口の減少がある。社会インフラの点検作業者の大半を占めるのが50代の年齢層。そして、2033年時点で建設後50年経過する道路・橋は約60％に上る。
北村氏は「社会インフラの維持が厳しくなる事態が差し迫っています。そうなると国力は落ちるばかりです。我々の子供世代・孫世代への影響は大きく、持続可能な社会の実現から遠ざかります。我々は、ロボティクスとデジタル技術を活用して社会課題に真正面から向き合いたい。課題を抜本的に解決する一翼を担いたいのです」と話す。
課題解決のベストソリューションがドローンではない場合もある。
「ドローンがはまらない時は、ドローンを使わない方がいいと提案します。自動走行車やセンシング技術等、幅広い技術を用いて課題解決に全力で取り組みます。また設備点検や警備監視をメインにしながらも、領域を制限しているわけではありません。根本的な課題は何か、どの手法が解決に最も効果的かを追求しているのです」北村氏の言葉から、社会課題の解決に対する強い思いが伝わる。

同社ソリューションの中核を成すのが、データ分析・ロボット制御のプラットフォームである『SENSYN CORE』だ。
ロボットの経路計画、自動制御、データ管理、3Dモデル作成、画像解析等、コンポーネントを随時追加して機能強化を行っている。
『SENSYN CORE』を核として、各産業・顧客に適したロボットやデバイスが選定され、簡単にシステムを操作できる業務アプリケーションと連携して提供している。
開発体制について北村氏は「プロダクトとプロジェクトの2軸で構成するマトリクス組織です。組織上はプロダクト別のチーミングになっていますが、プロジェクトを立ち上げるごとにケイパビリティに沿ってメンバーをアサインし、バーチャルチームを編成します。課題解決に一番良いフォーメーションを構成する考えで、技術者だからといってコードだけを書いていればいいわけではありません。営業や企画と一緒に客先へ行くこともあり、様々な職務担当と連携して課題解決にチャンレジします。“現場の手触り感”を実感できるのは、当社の技術者のやりがいの一つです」と話す。

社会インフラDX市場をリードする立場だが、産業自体が始まったばかりでマーケットは未成熟だと北村氏は言う。
「こうすれば勝てるという勝ち筋が決まっているわけではなく、試行錯誤を高速で繰り返す毎日です。新たな領域だけに、柔軟な発想や創造性に溢れたアイデアが必要。そのため当社は、人材の多様性をとても重視しています。IT業界出身者に限らず、多彩なキャリアを持つ“レア人材”を歓迎しているのはそのためです」
同社には世界的自動車メーカーで自動運転の技術開発に携わっていたり、大手電機メーカーで画像解析に携わっていたりした高いスキルを持つ人材が集う。一方で、航空自衛隊員や農業系スタートアップ勤務、海洋研究所職員といったユニークな経歴を持つ人材もいる。国籍も様々だ。
「週に一度、リーダーでなく現場メンバーによって成功・失敗事例等を発表する情報共有会を行っています。この時に注意するよう言っているのは、専門用語を使わず技術の基礎知識がない人でも分かる説明をすること。勉強会も適時開催していて、興味ある分野について各々説明してもらっています。四半期ごとのキックオフミーティングでは、一日かけて全員に自分が担当するプロジェクトやプロダクトの自慢、取り組んでいることを発信してもらっています」（北村氏）。
各人が声を上げる機会を意図的に作り、得意領域を可視化する。そうすることで相互理解が進み、多様な経験とスキルを活かすチームワークに繋げているのだ。

創業から5年で売上高57倍という急成長を遂げる同社。要因を北村氏に尋ねると、「現場からのアイデアと意見を重要視していることが、まず挙げられます。トップダウンは絶対にやりたくない。全責任は自分が取るので、とにかくチャレンジしてほしいと伝えています」との答えが返ってきた。
それぞれの分野でプロフェッショナルとして活躍していた人材がベンチャー企業に来るからには、実現したい野望があるはずだと話す。そのモチベーションは顧客に伝わるし、高いパフォーマンスに繋がる。だからこそ、同社のアセットを使って思う存分やってもらいたい。これが同社の考えなのだ。
例えば、前職でコンシューマ向けのWebサービスを手掛けていたので、大規模法人向けのサービスに携わりたい、自分が作ったソフトウェアでロボットを動かしたい、社会インフラのデータという未知のデータを使って新たな価値を創造していきたい等、参画理由は実に様々だ。同社がミッションとして掲げる課題解決へのフォーカスは前提にあるが、とにかく主体的に自由に動いてほしいという。
「やりたいことがあれば、手を挙げてどんどん発信してください。トップとしてリスクは勘案しますが、否定しないことを大切にしています。私の狭い経験や思いつきで、チャレンジの芽を摘みたくないのです。発信してくれたことに対してまず感謝したい。私の振る舞いが会社のカルチャーに大きく影響すると考えているので、率先してボトムアップを大事にしています」（北村氏）。

多種多様な人材が自由に動いていてもチームワークが乱れないのは、意識がしっかりと共有されているためだ。目指しているのは、社会課題を解決し世の中になくてはならない会社になること。できることを増やすために企業規模を拡大して、利益を上げていくことも大切だ。そうして社員も会社も豊かになることで、企業価値は存続する。
「どうすれば買っていただけるか、使い続けていただけるかを全社員で考えたい。その結果が売上高なので、営業職ばかりでなくエンジニアも売り上げを上げることに意識して取り組んでほしい。そう伝えています」
このように北村氏は、日頃からビジョンとミッションを明示し、社員の意識共有に努めているのだ。

Greenユーザーへ向けて北村氏は「社会課題は、私達生活者が直面している課題です。自分事として捉えて、デジタル技術とロボティクスで社会課題を解決するチームの仲間になってください」と力強いメッセージを寄せてくれた。
自身の職歴や技能を社会解決に活かしたい、可能性に満ちたマーケットで思う存分力を発揮したい。同社はそれらの希望が叶うフィールドだ。