CREFIL株式会社

デジタルマーケティング会社のCREFIL株式会社。事業の特色は、マーケティングに関するデジタルソリューション、ITコンサルティング、エンジニアリングの3領域を包括的に提供しているところにある。特に力を入れて提供しているのは、次のようなデジタルマーケティングの一連の施策である。

・クライアントの店舗やWebサイト、モバイルアプリからのエンドユーザーの行動／属性情報の収集
・収集したデータを構築／分析し、MAツールを用いてエンドユーザーの一人ひとりにパーソナライズ化されたメッセージを、メールやLINE、SNSなどのメディアに自動送信するエンジンの開発
・メッセージに埋め込まれたURLにリンクするLPやECの構築
・Salesforceを活用した顧客情報管理システムの構築
・Google cloud platformやAWS、herokuを活用したデータベースやアプリの構築
・BIツールを用いて施策を見える化するダッシュボードの開発

一連の施策を通じてクライアントのロイヤルカスタマーづくりをサポートするという価値を同社は発揮しているのだ。

そのサービスレベルの高さにより、
・グローバルジュエリートップブランド
・国内大手ウォッチトップブランド
・国内大手お菓子メーカー
といったクライアントと直取引を行い、デジタルマーケティングにおける最上流の構想段階から施策の運用までを一貫して提供している。特にグローバルジュエリートップブランドに関しては、ニューヨークの本社とも直接やり取りしながら業務を進めるシーンもあり、同社の実力の証といえる。

「当社が大事にしているのは、“絵に描いた餅”ではなく、手が届く理想的なマーケティングを実現させること。そのために、工程を分断するのではなく戦略策定からシステム開発、施策の運用までを一気通貫で連続的に提供することにこだわっています。そこで、当社ではコンサルタントやマーケッターが開発にタッチし、逆にエンジニアがコンサルティングに関わるといったプロジェクト運用に力を入れています」と、創業者で代表取締役CEOの丹治雄弥氏は話す。

実現性の低い理想論に基づく、フレームにはめたコンサルティングのみを提供するコンサルティング会社。“設計まで”“開発だけ”をクライアントに言われた通りに行うシステム開発会社。目的意識が低く予算消化目的に徹し、つながりのない施策を乱立させるマーケティング会社。同社は、よくあるそれらの会社とは一線を画している。

同社の設立は2019年1月。丹治氏は、仲間と2人で創業したデジタルマーケティング会社の取締役を務めていた。

「最後の頃は75名ほどの規模に成長していましたが、どちらかというと開発面に比重を置き、個のメンバーがクライアントの課題に部分的に対応する動きが多く物足りなさを感じていたのです。新しいテクノロジーやグローバル展開にチャレンジし、メンバーが大きく成長できる会社をつくろうと、所有している株をバイアウトしてその会社から離れました」と丹治氏は創業の経緯を話す。
退職の2日後、語学力を身に着けるため3カ月間の海外留学に出て、グローバル展開を目指す同社の設立に備えたという。

同社を設立するに当たって掲げたミッションは、「私たちの継続的な卓越したパフォーマンスによって、世界中の人々の夢を実現する機会を創出する」というもの。その“機会を創出（Create Field）”から、社名をCREFILと命名した。

「この“機会”は、クライアントやエンドユーザー、さらには当社のメンバーというあらゆるステークホルダーを対象としています」（丹治氏）

今後の発展は、次の3ステップで構想している。
フェーズ1は、現在のサービス基盤を固め、「新しい施策を講じたいが、どうすればいいかわからない」というクライアントから頼られる存在になること。
フェーズ2は、グローバル展開へのチャレンジだ。「そのため、まずは英語圏のフィリピンにブランチを設け、更なるグローバル企業へのアプローチを開始する」と丹治氏は意気込む。社内で“英語塾”もスタートさせた。

そして、フェーズ3は自社サービスの開発で、リリースに向けた段階にある。
「スポーツ業界向けのプラットフォームを構築し、最終的には運動を数字で見れるヘルスケアのアプリを目指したいと考えています。憧れのスポーツ選手が日頃どれぐらい鍛えているかを数値化することで、普通に筋トレをやるだけでは続かないという人が楽しんでできるようなサービスにしたいです。」と丹治氏は話す。

2021年10月現在、社員数は15名。“一気通貫のサービス”ד機会を創出する”というコンセプトから、メンバーにはマルチタスクを奨励している。具体的には、①ビジネス／システムの戦略を描く、②アプリケーション構築／開発、③コミュニケーション最適化、④データ統合、⑤ABM／SFA、⑥サポート、⑦分析、⑧高度化／自動化、といった一連の業務のうち、少なくとも3つは出来るようになることがテーマだ。

「あくまでも本人の自発性を尊重してのことです。『これをやりたい』と手を挙げたことをやってもらうことが基本です」とCOOの大越勇輝氏は言う。

同社では、クライアントごとにチームを組んで対応することが基本。マルチタスク化において、わからないことがあれば自ら勉強するだけでなく、社内の当該分野のプロフェッショナルに気軽に聞くことができる。
「人の話を聞く時は、どれだけ忙しくても手を止めるというカルチャーが浸透しています」と丹治氏は強調する。
「社内で手厚いサポートを受けられるのは当然という空気があります。そこがドライになりがちな一般的なコンサルティングファームとは違うと思います」と大越氏は補足する。
さらに、隣のプロジェクトメンバーのために一生懸命貢献するなどした人には表彰制度等で称えている。

人材育成においては、第二新卒など経験が浅い人材の場合は、案件を共有するリーダークラスと、案件は共有していなくても本人が目標とする存在などの2人のメンターを3カ月間設定してフォロー。また、全メンバーに対して本人のミッション期初に提示しており、その進捗を定量的に観るスキル117項目に分解した自己評価用のスコアシート、および、PJ推進時の意識や品質についてPMが評価する他己評価を組み合わせた評価制度を導入している。

そのほか、ユニークな制度として、勤続2年以上で連続1カ月間の有給休暇が取れる「サバティカル」を導入。「自分が欲しかったからつくった」と丹治氏は笑う。さらに、勤続5年以上の社員が独立する場合、資金援助や外部スタッフとして取引するなどの支援制度も検討している。これも“機会創出”の一環だ。

そんな同社が求める人材像は、自らの市場価値を高めることに貪欲であること。
「当社には、普通の人が凄い人になれる環境があると自負しています。今の環境の延長上に目標を置けないという方は、ぜひアクセスしてください！」と丹治氏は呼びかける。