株式会社スーパー・コート

大阪市に本拠を置く株式会社スーパー・コートは、有料老人ホーム／高齢者住宅の運営・管理を手掛けている。ITテクノロジーを積極的に活用し、DXが遅れがちだといわれる介護業界で他社に先駆けてデジタル化を推進している。

そもそもスーパー・コートは他の有料老人ホームとは少し違う。高齢者の日々の生活が充実するようなサービス作りを徹底している。

例えば、ホスピタリティに満ちた“おもてなし”の介護を提供している。それもそのはず、同社は北海道から沖縄県まで全国にビジネスホテルチェーンを展開する、スーパーホテルのグループ会社なのだ。

「スーパーホテルの運営で培ったホスピタリティで『安全・清潔・イキイキした生活』をコンセプトに、大阪を中心に有料老人ホームを運営しています。スーパーホテルの1号店がオープンした同じ年、1996年に社会福祉法人聖綾福祉会を設立。社会福祉法人の介護力と、ホテルのホスピタリティを持ち合わせた介護施設を創りたいという思いから、2000年に株式会社スーパー・コートを設立しました」（代表取締役・山本晃嘉氏）。

入居者にイキイキとした生活を送ってもらうため、スーパー・コートはあらゆる側面でクオリティーを追求している。

餅つき大会や夏祭り等、季節折々の行事から、書道や園芸等の頭や体を使うレクリエーションや和太鼓やダンスまで、楽しいレクリエーションを提供したり、家族も参加できる関西圏の名所を日帰り旅行するスーパー・コート旅行を実施したりと、日々の暮らしが楽しくなる試みを積極的に展開している。

お正月、クリスマス、節分等、季節や日本の行事に合わせた特別な献立や、日本各地の郷土料理を取り入れた食事も用意。厨房職員が食堂に出向いて、お寿司や天ぷら、焼きそば等を入居者の目の前で調理することもある。咀嚼や嚥下困難の入居者向けに、美味しく安全に食べられる「ムース食」もあり、入居者それぞれの状態に合わせた生活を提供している。

「入居者が元気に生活できるよう、ADL（日常生活動作）の向上と入院率の低下が重要であると認識しています。高齢者が、長期的な入院をすることになれば、体力や筋力の低下はもちろんの事、ADLの低下へと繋がっていきます。CGT(包括的高齢者運動トレーニング)とチェアリズム（椅子体操、タオル体操）によるスーパー・コート独自のトレーニング方法『SC-Fit』を通じて、高齢者の体力向上を目標にトレーニングを実施しています」（山本氏）。

スーパー・コートでは、看護職員が日勤で常勤しており、薬剤師が入居者の薬を配達。協力医療機関と24時間連絡がつく体制を整え、内科医と連携し365日体調管理を徹底している。

「介護と医療と薬、この三つの連携を取ることで、入居者の健康管理をしています。急変時の検査受診、緊急搬送、入院に関しても、当社の経営理念・介護方針を理解し優先的に対応してくれる近隣の病院と提携をして入居者へ高度な医療サービスを提供しています」（山本氏）。

スーパー・コートが他の老人ホームと異なるのは、ホスピタリティだけではない。高齢者の介護・医療業界における常識を塗り替えて、新しいスタンダードを確立しようとしている。その際にポイントとなるのが「科学」。介護・医療業界の進展に貢献できるようにスーパー・コートでは、科学的な研究成果を老人ホーム運営に取り入れている。

スーパー・コートではグループ会社である「スーパーホテル大阪天然温泉」から天然温泉を運んで入居者に提供している。公正な審査機関である「日本天然温泉審査機構」による評価に基づいた、全国統一的な「天然温泉表示看板」の貸与を、大阪府で最初に交付された、本物の天然温泉なのだが、温泉の効能を科学的に分析したという。

「介護の現場に温泉を導入するのに懐疑的な見方をする専門家もいますが、大阪府立大学 総合教育研究機関 健康科学医学博士 清水教永先生の実証実験によって天然温泉の入浴効果として『活性酸素の減少』『抗酸化力アップ』『免疫力アップ』が実証されました」（山本氏）。

認知症のケアについても、介護と医療の連携による症状改善の研究も進め、「日本認知症ケア学会」において発表し、石崎賞を受賞する等、認知症のケアについても科学的なアプローチを取っている。

「認知症ケア事例検討会を定期的に開催して入居者の『長所』『意欲』に焦点を当て、症状・行動に応じたケアプランの作成やサービスに繋げています。さらに、成功事例を集めた認知症ケア事例検討大会を実施。全施設が参加し、情報の共有とサービス向上に努めています。回想療法、園芸療法、アロマ療法、音楽療法といった、心の支えや安らぎをもたらす五感を刺激する療法を実践する等、その人の『したいこと』『好きなこと』『できること』に着目した認知症ケアを行っています」（山本氏）。

社会福祉法人から株式会社に移行した背景にも、慣習化した介護業界の事業運営とは違った方法を積極的に取り入れるためという理由があるという。社会福祉法人だと国から補助金が下りるが、株式会社だと補助金ではなく利益を出す運営をしなければならない。

「有料老人ホームの運営は、福祉であると同時にサービスだと考えています。特に当社ではサービス面に重きを置いて、従来の老人ホームの運営とは違った試みにも積極的にチャレンジしています。支援学校の施設見学や、実習を積極的に取り入れ、障がい者雇用を推進する等、社会貢献活動にも取り組んでいます。その取り組みが認められ、2014年9月には大阪府より『ハートフル企業チャレンジ応援賞』を表彰されました」（山本氏）。

データを重視した科学的なアプローチで介護の常識を変えようとしているスーパー・コート。当然、遅れがちだと囁かれる介護業界のDXにも積極的な姿勢を見せる。IT・AI戦略室を設置して、運営する老人ホームでIT化を推進している。

スーパー・コートが進めるIT化は大きく分けて三つある。「情報の共有」「集客のデジタル化」「グローバル人材の活用」だ。

情報の共有では、2014年に他の老人ホームに先駆けて、介護記録の電子化に踏み切った。紙で管理していた入居者の生活に関する情報を、システム化して一元管理できるようにした。これにより現場の雑作業が軽減されただけでなく、薬局や病院との連携も大きく進んだ。

「薬局のシステムと連携することで、看護師任せだった入居者の投薬管理を現場のワーカーにも分担できるようになりました。全ての薬の説明もタブレットで表示できることから、入居者に薬の概要を説明することもできるようになりました。薬局でも入居者の健康状態等のデータが閲覧できるようになり、投薬による影響もデータで可視化。投薬の最適化に繋がり、入居者が飲む薬の数を減らすこともできました」（山本氏）。

老人ホームの入居者を親に持つ人は、インターネットを使いこなす世代になりつつある。そのため、集客もデジタル化が必要。それもIT化のヘッドクオーターたるIT・AI戦略室のミッションだ。そして、近い将来訪れる介護業界の人材不足に対応したグローバル人材の活用に関しても、同社ではITテクノロジーの活用を期待している。

「介護業界で外国人ワーカーの導入が進まない原因は『コミュニケーション』にあります。外国人ワーカーが懸命に日本語を学んでいても『言語の壁』があるのは事実です。当社は10年前からフィリピン、ベトナム、ミャンマー出身のワーカーを採用してきましたが、今後は施設の主力メンバーとして活躍してもらえるように制度を整える必要があります。英語で入力したものが日本語に変換されてアップデートされるシステム等、既存のシステムではまだできないことを、積極的に自社で開発していきたいと考えています。最先端のテクノロジーを持つベンチャー企業等と連携して介護業界をIT化する開発を進めるエンジニアを求めています」（山本氏）。

顧客視点から経営全体を運営し、自己革新を通じて新しい価値を創出し続けることのできる「卓越した経営の仕組み」を有する企業の表彰を目的とした「日本経営品質賞」も受賞しているスーパー・コート。エンジニアが今までの経験とスキルを存分に発揮し、介護業界の常識を変えていくチャレンジができるフィールドが、ここにある。