株式会社ストランダー

様々なタイプの動画配信サービスを構築できる動画サイト構築システム『ソーシャルキャスト』。株式会社ストランダーは、この『ソーシャルキャスト』の開発・提供を行っている。
特に2020年から続くコロナ禍によって社会の行動様態が変化し、契約が大きく伸びている。累計契約社数は約300社を超え、国内トップクラス。導入を検討する企業からの相談は引き続き多いという。

『ソーシャルキャスト』の特徴は、動画活用に必要な機能をしっかりと備え、顧客が動画配信サービスを簡単に構築・運営できる点にある。サブスクリプションやVODでの有料動画・ライブ配信。“社員だけ”“生徒だけ”という形での限定配信。変更しやすいデザイン。分かりやすい管理画面。個別の機能追加やシステムのスケールアップに対応…というように、厚みを持ったサービスを提供している。

そもそも、ソーシャルキャストの製品アイデアは、社長の青木氏が趣味としていた「ライブストリーミング（ゲーム実況）」中にひらめいたものだそう。
10数年前は、個人や小規模事業者がライブ配信を行っても収益を得られるようなサービスがなく、夢が無いなと青木氏は感じていたそうだ。ちょうど何か新しい事業をやろうと思い始めていたそうで、だったらそういう製品を作ってしまおうという流れで始まったのが、『ソーシャルキャスト』事業。様々な可能性を検討した結果、BtoBのSaaS型製品としてリリースした。
当たり前だが当時は同じような製品はどこにもなかったそうだ。

コロナ禍によって動画の配信・販売が加速した現在、『ソーシャルキャスト』は業界や法人の規模を問わず、様々な顧客への導入が進む。

◆大学受験生の二人に一人が利用しているとも言われる、オンライン学習サービスのライブ授業（契約期間中のライブ授業が買い切りで見放題）。

◆VODによるギター教室では、サブスクリプション方式の販売＋セット販売で会員数4,000名、販売数10,000本を達成。

◆某ゲーム会社では、動画共有サービスからの動画リーク対策のためにソーシャルキャストでの配信を選択。

◆CSスポーツチャンネルのゴルフ番組では、ツアー全大会ライブ配信やゴルフレッスン等のコンテンツを販売。

◆アイドルグループのライブ配信、視聴チケットを使った配信イベントの限定配信。

◆損害保険会社における、新商品販売時の社員・代理店向け研修動画の限定配信。

◆中小から大手まで、出版社のDXでの採用。

このように導入事例が多岐にわたっているのは、『ソーシャルキャスト』のサービスの厚みによるものだが、これは時間をかけて築き上げたものなのだ。

『ソーシャルキャスト』をリリースした11年前は、現在と違って動画、ライブの配信・販売は“当たり前”な世界ではなかった。青木氏は「6年ほど前まではニッチな市場だったので、事業の売上もそこまでではなかった。」と語る。そんなビジネス環境下でも、コツコツと顧客からの問い合わせや要望にきめ細かく対応し、地道にバージョンアップを重ねてきた。結果、ニーズの高まりと共に6年ほど前から売り上げが急増したそうだ。
コロナ禍以降も、類似のサービスが増える中、一線を画した成長を遂げ、今もなお導入の相談が増え続けているのはこのような蓄積によるものなのだ。

動画サイト構築システム『ソーシャルキャスト』は、元々2011年に株式会社アジャストの一事業として立ち上げられたものだ。
株式会社アジャストは、インターネットを活用した事業・プロモーションの企画・制作や、Webサイトの解析・企画・開発等を行う会社である。そして青木氏は株式会社アジャストの社長だった。2008年のリーマンショックを経て、新しい柱となる事業の必要性を痛感した青木氏は、新事業の立ち上げに乗り出す。その際、目を付けたのが動画配信だった。動画配信が大好きで、個人的にゲーム実況のコンテンツを配信していた青木氏は、「これからは絶対に動画配信は伸びる」と実感していたと語る。

「当時は個人の趣味や楽しみとしてネット配信が普及してきていましたが、法人がビジネスベースで動画配信を行いたいというニーズは必ず増えると確信していました。メディア系企業の親和性が高いのは間違いないですが、もっと小さな規模の企業や個人でも、ローコストに手軽に動画活用ができるようにできないか、というのが当初からの製品コンセプトです。」（青木氏）。

そこで『ソーシャルキャスト』のプロトタイプを開発し、メディア関係者向けの展示会に出展したところ、地方局やBS局からの反響を呼ぶ。すぐに製品をリリースすることを決めた。
当初は企業が自前で動画配信をする、ということが新しすぎたという面もあったが、徐々に業績が伸び始め、2020年3月、株式会社ストランダーとして分社化する頃には稼ぎ頭の事業に成長していたそうだ。

子会社・株式会社ストランダーを設立と同時に、ストランダー社に専念することを決めた。設立と同時にコロナ禍となり、『ソーシャルキャスト』は大きな成長を遂げて現在に至っている。

今やあらゆる業界、あらゆる規模の会社で、動画の配信・販売ニーズは顕在化している。
同社が培ってきた開発、販売、バージョンアップ、機能追加等、様々なノウハウを基に、トップクラスの地位をさらに揺るぎないものにしたいと青木氏は考えている。

「先頭集団を走る会社としてやるべきことは沢山あります。その役割を果たすためにも努力を続けなければなりません。」
「とはいえギラギラした社風ではなく、落ち着いた雰囲気です。本質を冷静に見定めて、一歩一歩積み重ねていくことを大事にしています。」（青木氏）。

また青木氏はこうも語っている。
「自分の好きなこと、楽しいことを夢中でやることはとても大事だと思っています。商売のタネはそういうところに埋まっているので、自分や社員のみんなが遊んでいるうちに思いついた機能や新しい事業にも取り組んでいきたいです。」
「なにより好きなことをしていると、幸せな気持ちになり精神が安定しますよね！」

繰り返すと、『ソーシャルキャスト』の優位性である「使いやすさ」は、13年にわたって顧客の要望に応え続けた蓄積に裏打ちされている。それは「同じ社員ができるだけ長く在籍し、お客様のために考え、積み重ねていくことによって良いものができる」という青木氏の持論ともリンクする。

意外にも同社では、長時間労働は求められない。あくまで1日につき8時間程度の実働時間の中で集中して働き、きちんと休み、また翌日の8時間へ…というメリハリを大切にしている。
締め切りを守ることは大前提だが、合理的な理由があれば締め切りを延ばす判断もする。その代わり、工期を短縮できるものはできるだけ前倒しするそうだ。

ハードワークは行わない一方で、成果を最大化するための効率化は欠かせない。
非合理的なルールはなくす、ハンコ文化もない、業務で利用する各種システムにもこだわり、無駄な費用は削る。効率化のために場合によっては社内でシステムを組んでしまうこともあるという。

効率化や業務の最適化の課題共有は、週1回の全社会議で行われる。職種や部門の垣根を越えて意見を出し合い、良い案はすぐに採用される。同時に、以前決めたルールでも実態にそぐわないものはどんどん変えていくそうだ。
「上層部の都合だけでルールが定められることはしたくない。どのようなルールにするのが目的に対し合理的なのかを考えたい。」と言う青木氏。社員一人ひとりの意見を重要視していることが分かる。

会社を良くするため、顧客のためにサービスを良くするためであれば、社員各々の発言や役割に制約はない。それは、「そもそも『ソーシャルキャスト』はもうダメじゃないですか？という意見も、全然“あり”です」という青木氏の発言からもうかがえる。

「いつかは競合にしてやられるかもしれない。そんな未来を常に意識しながら、常に良いものを目指して次の準備をし続けなければならないと考えています。そういう意識がなかったら、製品も組織も良くなっていきませんから」（青木氏）。

未来を意識するには、「社員一人ひとりが好きなことで思いっきり遊び、学び続けることが大切だと思っています。なにせ今の事業が遊びから生まれたという前例ですので。」と青木氏は続ける。自分にとって未知のこと、楽しいことを、積極的に吸収し続けられる。そんな能動的な人材が、同社や『ソーシャルキャスト』のポジションをさらに高めていくのだろう。